Motorolaは25日、消滅が危惧されるブラジルの先住民族言語、カインガング語(kgp-BR)とニェエンガトゥ語(yrl-BR)の2言語を同社のAndroid 11対応デバイスでサポートすると発表した(Motorolaのブログ記事、 The Vergeの記事)。

Motorolaの最大のユーザーベースはラテンアメリカにあるが、この地域の先住民族言語がAndroidでサポートされていないことに気付いたそうだ。現在のブラジルにポルトガルが到達した当時の同地域では1,215の言語が話されていたが、500年後の現在は200言語程度まで減少しており、1世紀以内にすべて消滅する可能性もあるという。

言語が消滅すれば文化遺産も失われるため、Motorolaではソフトウェア上の体験を通じて危機に瀕する言語を保存、さらには再活性化もできるのではないかと研究開発を開始したそうだ。その結果、ブラジル・カンピーナス州立大学(Unicamp)教授のWilmar D'Angelis氏が率いる先住民族言語学者などのチームの協力のもとに、同社のデバイスへのカインガング語とニェエンガトゥ語の追加が実現した。

NASAは23日、火星ヘリコプターIngenuityの飛行計画を発表した(NASA JPLのブログ記事、 SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

Ingenuityを腹面に取り付けた火星探査車Perseveranceは2月18日(東部時間)に火星のジェゼロクレーターへ着陸し、3月21日には着陸時のデブリからIngenuityを保護するためのシールドが取り外された。NASAはIngenuityの「飛行場」となる10m×10mの平坦で障害物のない場所をジェゼロクレーター内で選定しており、現在Perseveranceが向かっている。

飛行場にPerseveranceが到着したら、6 sol(火星時間で6日、地球時間6日4時間)かけてIngenuityを取り外して配置する。6日目にはIngenuityの脚がジェゼロクレーター表面にしっかりと接地していることを確認したうえでPerseveranceが約5m離れた位置に移動し、互いに通信できることが確認されれば配置完了だ。ここから30 solにわたるIngenuityの飛行実験が開始される。最初の飛行は4月8日以降を計画しているとのこと。

Ingenuityの飛行実験は地球以外の場所で初となる航空機の動力飛行となる。大気密度が地球の1%程度しかない火星での飛行は困難が伴うが、成功すれば1997年に火星探査車Sojournerの成功で火星探査の方法が大きく変わったのと同様に、将来の火星探査の幅を大きく広げるものになると期待されている。

NASAは25日、小惑星アポフィス(99942 Apophis)が少なくとも今後100年は地球に衝突する可能性がなくなったと発表した(NASA JPLのニュース記事)。

アポフィスは2004年の発見以来、地球に衝突する可能性が最も高い危険な小惑星の一つとみなされてきた。衝突の確率が高い2029年・2036年・2068年のうち、2029年と2036年は既に衝突リスクなしと判断されていたが、2068年は今月までわずかな衝突の可能性が残されていた。しかし、3月5日にアポフィスが地球をフライバイした際にレーダーを使用した詳細な観測が行われ、アポフィスが太陽を周回する軌道をより正確に予測可能となった。これにより、2068年にアポフィスが地球と衝突する可能性はなくなったという。

2029年の接近でアポフィスは静止衛星の軌道よりも近い地球から32,000kmの距離を通過し、東半球では肉眼での観測も可能となる。2029年にアポフィスの通過が予想される軌道の不確かさはこれまでの数百kmから数kmまで小さくなっており、アポフィスを危険な天体のリストから外すことも可能になったとのことだ。

英国の中央銀行であるイングランド銀行は25日、50ポンド新ポリマー紙幣の最終デザインを公開した(ニュースリリース、 The new £50 note、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

イングランド銀行は50ポンド新ポリマー紙幣に科学者の肖像をデザインするため人気投票を2018年に実施し、2019年にアラン・チューリングを選定してコンセプトデザインを公開していた。最終デザインでもチューリングに関連する部分はコンセプトデザインから大きく変更されておらず、1951年に撮影されたチューリングの写真とAutomatic Computing Engine (ACE) プロトタイプの写真やBritish Bombeの設計図、チューリングの論文に記された表と計算式、チューリングの生年月日を2進数表記したティッカーテープなどが配される。

このほか、見る角度によって「Fifty」と「Pounds」に切り替わるホログラムや、表面と同じエリザベス女王の肖像とコンピューターチップがデザインされた大きな透かし、ブレッチリーパークの建築的特徴をフィーチャーした小さな透かしといった偽造防止機能を備える。50ポンド新ポリマー紙幣はチューリングの誕生日でもある2021年6月23日に発行される。これにより、英国のポリマー紙幣はすべての額面(5・10・20・50ポンド)が揃うことになる。

AC0x01 曰く、

ロシアのスコルコヴォ科学技術大学と米国のマサチューセッツ工科大学からなる研究チームは3月15日、計画されている有人月周回拠点「ゲートウェイ」と月面を往復する有人月着陸船にとって、性能とコスト面から最も最適なのは、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式の機体であるとする研究成果を発表した（マイナビの記事）。

この研究では、月着陸船の構成として単段式と2/3段式の多段式を、また推進剤として液体酸素と液体水素、液体酸素とメタン、そしてモノメチルヒドラジンと四酸化二窒素を選択肢として、39種類の構成を比較したという。

比較の結果、液体酸素と液体水素を推進剤とする再使用可能な単段式、ないしは3段式の機体が最適であることが分かり、さらに数十回のミッションを行うことも想定すると単段式が最適との結論に至ったとしている。

NASAが進めるアルテミス計画の月着陸船としては3種類が開発中だが（過去記事）、Blue Origin案など二つは多段式で、一方SpaceX案のStarshipは単段式だが燃料はメタンの筈である。ベストな月着陸船に向けて、まだまだ改善の余地があるのかもしれない。

東芝は3月22日、二酸化炭素（CO2）を電気分解することで、燃料や化学品の原料などに変換する技術の処理能力向上に成功したと発表した。変換する電解セルを独自技術でスタック化（積層化）することで、単位設置面積あたりの処理量を従来の60倍に向上させた。これにより、長3サイズの郵便封筒の設置面積でも、CO2を年間最大1.0トンほど処理できるそうだ。常温環境下で稼働するものとしては世界最高の処理速度だとしている。今後は実証実験を進め2020年代後半の実用化を目指すとしている（東芝リリース、NHK、朝日新聞）。

PCなどの電子機器が宇宙線の影響によって誤動作することはよく知られているが、共同通信の記事によると、この「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内における通信装置で年間約3万～4万件ほど発生しているという。国内のインフラでの発生規模が明らかになるのは初めてとのこと（共同通信）。具体的な検証内容などについては報じられていないが、2020年11月に発表された半導体のソフトエラー発生率を計測する技術によって得られたデータだと思われる（TECH+）。

ニュージーランド東岸沖で、ホタルのように生物発光を行う深海のサメが3種見つかったたそうだ。発光が確認されたのはヨロイザメ（Dalatias licha）、フジクジラ（Etmopterus lucifer）とトゲニセカラスザメ（Etmopterus granulosus）の計3種。中でもヨロイザメは、体長が1.8メートルまで大きくなるため、脊椎動物としては世界最大の生物発光を行う存在だそうだ（ナショナルジオグラフィック、CNN）。

皮膚にある特殊な細胞が青緑色の光を作り出しているという。ヨロイザメが光る可能性があるのは指摘されていたが、水深200~900メートルの深海に生きているため観測が難しかったという。ニュージーランドとベルギーの共同研究チームがその発光を確認することに成功したとしている。光る理由に関しては、この光が身を隠す機能を持っているのだという。海面から届くかすかな光に紛れることで、下を泳ぐ天敵から身を守ったり、獲物を捕獲しやすくなる効果があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

岩手競馬で出走馬から相次いで禁止薬物のボルデノン（筋肉増強剤）が検出される事件があったのだが、これが人為的なものでは無く、寝床わらに自然発生したしたカビを食べた馬の体内で、ボルデノンの成分が合成されていたことが捜査の結果明らかになった（毎日新聞, 岩手日報）。

岩手競馬では2018年以降、なんども出走馬からボルデノンが検出されることがあり、原因不明のままレースの中止と再開を繰り返していたという。県競馬組合は2019年に「何者かが故意に摂取させた」として県警に告発、捜査が行われていた。

捜査関係者によると、ほとんどの厩舎では寝床にわらを敷いていたが、一部のわらには馬の排泄物が含まれ、カビが発生していたことが分かった。馬は寝床のわらを食べてしまうことがあり、カビが馬の体内で反応し、ボルデノンの成分を生成する可能性があることが判明したという。県警は事件性は無かったと結論付けており、厩舎側は今後はわらの管理を徹底するとしている。

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headless 曰く、

国立研究開発法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は18日、同機構職員に成りすましたVPN接続による基幹ネットワークシステムへの不正アクセスが判明したことを明らかにした(プレスリリース)。

不正アクセスが判明したのは3月16日。現時点で機構役職員等の名前、職員番号、アカウント、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード(1,947件)が3月8日に窃取されたことを確認しており、外部の人の個人情報や機微情報等が窃取されていないかを確認中だという。本件について警察に報告するとともにすべてのVPN接続を停止しており、調査が完了次第適切な再発防止策を講じるとのことだ。

米国のジョー・バイデン大統領は19日、ビル・ネルソン元上院議員をNASA長官に指名する意向を示した(ホワイトハウスの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

ネルソン氏は長年にわたって下院議員や上院議員などを務め、下院議員時代には宇宙小委員長を6年にわたって務めるなど、宇宙政策に詳しい政治家として活躍した。1986年にはスペースシャトル第24回目のミッションで搭乗科学技術者としてコロンビア号で6日間にわたって宇宙に滞在している。

一方、2017年に当時のドナルド・トランプ大統領が科学的なバックグラウンドがほとんどないジム・ブライデンスタイン下院議員をNASA長官に指名した際、ネルソン氏は政治家がNASAを率いるべきではないと、同じくフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)とともに超党派で反対していた。

しかし、ルビオ氏は今回のNASA長官人事を歓迎しているようだ。ルビオ氏はネルソン氏以上にNASA長官の適任者はいないと述べ、ネルソン氏の指名はバイデン政権がアルテミス計画の重要性と21世紀の宇宙競争に勝利する重要性をようやく理解したなどという声明を発表している。

世界気象機関(WMO)は17日、引退させる4つのハリケーン(tropical cyclone)名称を発表するとともに、今後のハリケーン名称でギリシャ文字を使用しないことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

WMOは太平洋側と大西洋側それぞれ6セットのハリケーン名称リストを維持しており、各セットを6年ごとに繰り返して使用する。各セットはアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されているが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から使用せず(引退)、新しい名称で置き換える。そのため、将来的に適当な人名をそろえることが難しい文字(Q/U、大西洋側はX/Y/Zも)が除外され、太平洋側は24個1セット、大西洋側は21個1セットとなっている。

セットの名称を使い切った場合にはギリシャ文字の名称が割り当てられていくが、これまでギリシャ文字が使われたのは2005年と2020年の大西洋側のハリケーンのみ。2020年は史上最多となる30個のハリケーンが大西洋側で発生し、ギリシャ文字の名称は「Iota」まで進んだ。

今回引退が決まった名称は2019年のDorianと2020年のLaura/Eta/Iotaで、2025年にはDorianに代わってDexterが、2026年にはLauraに代わってLeahが使われる。一方、ギリシャ文字の名称は引退・置き換えを計画しておらず、EtaとIotaが使用できなくなったことがギリシャ文字の使用をやめる理由の一つに挙げられている。

ギリシャ文字使用をやめるこのほかの理由として、2020年は報道がギリシャ文字の使用に重点を置いてしまい、嵐による影響に関する情報が軽視されてしまったこと、他言語に翻訳されたときに混乱を招く文字があること、Zeta/Eta/Thetaの発音が似ているうえに連続していることから同じような名称のハリケーンが続いて発生する結果になったことも挙げられている。

ギリシャ文字使用中止に伴い、リストの名称を使い切った後で割り当てる追加の名称リストも発表された。通常のリストと同様にアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されており、太平洋側は24個、大西洋側は21個。追加のリストは各1セットのみで、名称は引退・置き換えが行われることもある。

SpaceXは14日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケネディ宇宙センターLC-39Aで実施した(打ち上げ情報、 The Vergeの記事、 動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間14日19時1分。約1時間5分後にStarlink衛星60基を軌道に投入して打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ着陸し、回収も成功している。

今回のFalcon 9ロケット第1段は2019年3月のCrew Dragon無人テストフライト「Crew Demo-1」ミッションをはじめ、2019年6月のRADARSATコンステレーションミッション、2020年12月のSXM-7ミッションのほか、今回を含めて計6回のStarlinkミッションで使われており、合計9回の打ち上げと回収に成功したことになる。他のFalcon 9ロケット第1段でも既に8回の打ち上げ・回収に成功しているものがある。

headless 曰く、

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を予定通り3月21日で解除することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に対象を拡大。うち10都府県では3月7日まで延長されたが、最初に対象となった4都県を除く6府県は2月いっぱいで措置対象から外れ、4都県のみ3月21日まで延長されていた。

新規感染者数は1月と比べて大幅に減少しているものの、最近は横ばいまたは微増の傾向がみられる。しかし、東京都では解除の目安となる1日あたり500人を40日連続で下回っており、一時はひっ迫していた千葉県の病床使用率も40%以下となるなど4都県で解除の目安となる50%を下回っている。そのため、感染再拡大を防ぐ5本の柱からなる総合的な対策を決定するとともに宣言の解除を決めたとのこと。

感染再拡大を防ぐ5本の柱は以下の通り。

1. 引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止
2. 変異株に関する監視体制の強化
3. 感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
4. 安全・迅速なワクチン接種
5. 次の感染拡大に備えた医療体制の強化

一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っているとされ、宇宙での研究などにも活用されてきた。ところが必ずしも同じとは限らないらしい。このこと自体は2008年に米アラバマ大学の研究チームが示していたそうだが、今年になってアイスランドの医薬品会社の研究チームが、一卵性双生児381組を対象に調査を行った結果が発表されたそうだ（ニューズウィーク、nature）。

それによると初期発生段階で平均5.2個の突然変異が起きており、それにより一卵性双生児は異なる遺伝情報を持っているのだという。調査対象のうち39組で100個以上の突然変異があったとしている。反対に遺伝情報がまったく同じだったのは38組だったとのこと。