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中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。
特許の権利は中の国の共産党に帰属するんすかね。
会社主義国家の日本の場合は、権利は企業に帰属します。
アメリカは雇われるときに特許の権利は会社に帰属するっていう契約をしてるので会社に帰属する日本で知られてるようなテクノロジー企業は全部会社が権利持っていく
ただし、非技術系の中小企業で、そういった契約をしてなかったときに係争になる時がある
>日本で知られてるようなテクノロジー企業は全部会社が権利持っていく
以前居た会社では、年に何件かの特許出願ノルマがありました。出願した特許での儲けが出ていたら、会社から多少の報奨(手当)が出てたっけ。
特許DBが空いてた土曜日に特許検索＆ネタの練り直しと出願用資料作成をしていた思い出。#その頃は、ISDNでDBに接続していました。
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物事のやり方は一つではない -- Perlな人
人海戦術 (スコア:1)
中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。
特許の権利は中の国の共産党に帰属するんすかね。
Re: (スコア:0)
会社主義国家の日本の場合は、権利は企業に帰属します。
Re: (スコア:0)
アメリカは雇われるときに特許の権利は会社に帰属するっていう契約をしてるので会社に帰属する
日本で知られてるようなテクノロジー企業は全部会社が権利持っていく
ただし、非技術系の中小企業で、そういった契約をしてなかったときに係争になる時がある
Re:人海戦術 (スコア:1)
>日本で知られてるようなテクノロジー企業は全部会社が権利持っていく
以前居た会社では、年に何件かの特許出願ノルマがありました。
出願した特許での儲けが出ていたら、会社から多少の報奨(手当)が出てたっけ。
特許DBが空いてた土曜日に特許検索＆ネタの練り直しと出願用資料作成をしていた思い出。
#その頃は、ISDNでDBに接続していました。