アカウント名:
パスワード:
高速道路無料化とガソリンの暫定税率廃止で、自動車の利用を積極的に促進するんですよね。
これまでの通行料から一部千円上限制に変更しただけで、あれだけ交通量が増えるのに、自動車交通の更なる促進による温暖化ガス発生量の増加見込みを織り込んで、なおかつ1990年比25%減を実現しよう、というのは、相当な困難を伴うと考えられます。
ムー民な首相夫人から、なんらかの画期的なアイデアでも引き出すんでしょうか。食べる太陽の量を増やす、とか。
政策の根っこ(理念)が違うのを一緒にするからですよ。分けて考えないと。
高速道路の無料化や暫定税率の廃止は、もともと国の政策自体が、利権化していたのを「本来の政策どおりに戻す」ということを実行するに過ぎません。つまり、今までの政権がなんやかんやと理由をつけて約束を反故にしてきたのをちゃんと本来の姿にしましょう、ってことです。
一方、環境政策は1990年代以降にクローズアップされてきた新しい政治課題で、交通政策も含めて、再度新しい仕組みを構築する必要があります。このあたりは環境先進国ドイツを参考に政策を研究してきた民主党のほうがより合理的です。
つまり何がいいたいかというと、「高速料金」や「暫定税率」を「環境対策」として継続しようとするのは単なる詭弁だが、これらを廃止して新たに環境対策として「環境税(炭素税)」や「ロードプライシング」を導入するのならば、スジが通っているということです。仮に結果的に利用者の負担が変わらなくても、前者と後者では政策の意味合いはまったく異なります。どちらが先進的かは言わなくてもわかるでしょ。
> つまり何がいいたいかというと、「高速料金」や「暫定税率」を「環境対策」と> して継続しようとするのは単なる詭弁だが、これらを廃止して新たに環境対策と> して「環境税(炭素税)」や「ロードプライシング」を導入するのならば、スジが> 通っているということです。
それやったら詐欺ジャン、最初からその予定ならマニフェストに載せないと…暫定税率やめてそのかわり環境税とか炭素税とるって書いてありました？
>それやったら詐欺ジャン
もっと大きな詐欺がずっと進行していましたからね。
・道路整備特別措置法「道路法に基づく道路は無料で供用されるのが原則であるが、道路整備の緊急性と 財政上の要請により、特別の措置として料金の徴収を認められたものである。」
・暫定税率「1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された揮発油税、地方道路税、 自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げ（軽油引取税は1976年から）が 30年以上延長を重ねている」
「緊急」「暫定」がいつの間にか「環境」にすり替わるぐらいなら、ちゃんと現状に即して直すほうが合理的です。たとえ納税者負担が前後で同じだったとしてもね。
#1636896 によると、どこかには書いてあるらしいですよ。マニフェストは(日本では)広告みたいなものだから、きちんと細かい字で書いてある部分も読まないといけないってことでしょう。それを隠してるなら問題だけど、一応公開してあるなら、なかなか文句はいえないと個人的には思います。
＞どちらが先進的かは言わなくてもわかるでしょ。
別に欧州コンプレックスがない身から言わせてもらえてばどっちも古い。過去の政策なんて間違っていれば捨て去られて当然であり、ドイツは日本とは違う別の国だし彼らのCO2削減の大半はポーズ。
日本が本気でCO2削減したいのなら、もっとアグレッシブな政策でなければならないよ。そんなドイツ方式を導入するなら、圧倒的に公共交通を利用するほうが金銭的に得（通勤用でも年収1000万以上でないと自家用車を使う気にならないぐらい）なレベルにしないと。
>ドイツは日本とは違う別の国だし彼らのCO2削減の大半はポーズ。
いっぺんフライブルグにいって、ちゃんと勉強してきたら？少なくとも民主党は議員団を派遣して調査してますよ。
ドイツは日本とは違う別の国だし彼らのCO2削減の大半はポーズ。
ドイツの温室効果ガスの削減は見掛け倒しという主張をよく見かけます。だいたい、東ドイツの排出量を削減できたからということを根拠とするものですが、これはものごとの一面しか見ていない議論です。
ここで忘れてはいけないのは、経済成長により、実質GDP が増大すると、それにともなって温室効果ガスの排出も増えるということです。温室効果ガスを努力して削減しても、その国が経済成長していると、トータルの排出量の削減としては見えてこない場合があります。ドイツの排出量が1990年代の末に京都議
ひとつ付け加えておきたいのは、2000年～2007年の期間において、実質GDPの伸びが11%あるので見えにくくなってますが、日本の現在の努力程度でも8%程度は改善できているという点です。
今後しばらくはあまり高い経済成長が見込めそうな状況にはなさそうですし、経済成長率が1%程度ならば、2020年に1990年比25%減は、努力は必要でしょうが、無理な目標とは思えません。地球温暖化問題に関する懇談会 [kantei.go.jp]の資料も、それを裏付けています。他のコメントにも書きましたが、そこでの結論は、今から2020年までの経済成長率1.6%を前提とすると無理という話であって、成長率が1%程度だと実現可能なレベルの数字になってます。1990年比25%減が非現実的、という人は一体何を根拠にそう主張しているんでしょうか？
経済成長にも東ドイツは大いに活用されたんですが…
まあとにかく日本に有利な削減の理屈をひねり出すしかないでしょうね何がいいのか分かりませんが、無駄をなくすとかいうチンケな方法では無理で日本にそんな気概があるとは思えませんが欧州の好きなイカサマの様な方法を使うか
本気で日本の人口を縮小するか経済成長率自体を移民などで水増しするとか
経済成長率自体を移民などで水増しするとか
経済成長率をごまかしても削減目標の達成には何も関係ありません。あなたが問題を理解していないのはよくわかりました。
相手のコメントが理解できないのにとりあえずコメントをつけるのはやめたほうがいいぞ
そのように判断した根拠をどうぞ。それがなければ、あなたのコメントは「相手のコメントが理解できないのにとりあえずつけたコメント」と区別ができません。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー
自動車交通促進策との整合性は? (スコア:1, 参考になる)
高速道路無料化とガソリンの暫定税率廃止で、自動車の利用を積極的に促進するんですよね。
これまでの通行料から一部千円上限制に変更しただけで、あれだけ交通量が増えるのに、自動車交通の更なる促進による温暖化ガス発生量の増加見込みを織り込んで、なおかつ1990年比25%減を実現しよう、というのは、相当な困難を伴うと考えられます。
ムー民な首相夫人から、なんらかの画期的なアイデアでも引き出すんでしょうか。
食べる太陽の量を増やす、とか。
Re:自動車交通促進策との整合性は? (スコア:2)
政策の根っこ(理念)が違うのを一緒にするからですよ。分けて考えないと。
高速道路の無料化や暫定税率の廃止は、もともと国の政策自体が、利権化して
いたのを「本来の政策どおりに戻す」ということを実行するに過ぎません。
つまり、今までの政権がなんやかんやと理由をつけて約束を反故にしてきたのを
ちゃんと本来の姿にしましょう、ってことです。
一方、環境政策は1990年代以降にクローズアップされてきた新しい政治課題で、
交通政策も含めて、再度新しい仕組みを構築する必要があります。このあたりは
環境先進国ドイツを参考に政策を研究してきた民主党のほうがより合理的です。
つまり何がいいたいかというと、「高速料金」や「暫定税率」を「環境対策」と
して継続しようとするのは単なる詭弁だが、これらを廃止して新たに環境対策と
して「環境税(炭素税)」や「ロードプライシング」を導入するのならば、スジが
通っているということです。仮に結果的に利用者の負担が変わらなくても、前者と
後者では政策の意味合いはまったく異なります。どちらが先進的かは言わなくても
わかるでしょ。
Re: (スコア:0)
> つまり何がいいたいかというと、「高速料金」や「暫定税率」を「環境対策」と
> して継続しようとするのは単なる詭弁だが、これらを廃止して新たに環境対策と
> して「環境税(炭素税)」や「ロードプライシング」を導入するのならば、スジが
> 通っているということです。
それやったら詐欺ジャン、最初からその予定ならマニフェストに載せないと…
暫定税率やめてそのかわり環境税とか炭素税とるって書いてありました？
Re:自動車交通促進策との整合性は? (スコア:2)
>それやったら詐欺ジャン
もっと大きな詐欺がずっと進行していましたからね。
・道路整備特別措置法
「道路法に基づく道路は無料で供用されるのが原則であるが、道路整備の緊急性と
財政上の要請により、特別の措置として料金の徴収を認められたものである。」
・暫定税率
「1974年度から2年間の「暫定措置」として実施された揮発油税、地方道路税、
自動車取得税、自動車重量税の税率引き上げ（軽油引取税は1976年から）が
30年以上延長を重ねている」
「緊急」「暫定」がいつの間にか「環境」にすり替わるぐらいなら、ちゃんと
現状に即して直すほうが合理的です。たとえ納税者負担が前後で同じだったと
してもね。
Re:自動車交通促進策との整合性は? (スコア:1)
#1636896 によると、どこかには書いてあるらしいですよ。
マニフェストは(日本では)広告みたいなものだから、
きちんと細かい字で書いてある部分も読まないといけないってことでしょう。
それを隠してるなら問題だけど、一応公開してあるなら、
なかなか文句はいえないと個人的には思います。
Re: (スコア:0)
＞どちらが先進的かは言わなくてもわかるでしょ。
別に欧州コンプレックスがない身から言わせてもらえてばどっちも古い。
過去の政策なんて間違っていれば捨て去られて当然であり、
ドイツは日本とは違う別の国だし彼らのCO2削減の大半はポーズ。
日本が本気でCO2削減したいのなら、もっとアグレッシブな政策でなければならないよ。
そんなドイツ方式を導入するなら、圧倒的に公共交通を利用するほうが金銭的に得
（通勤用でも年収1000万以上でないと自家用車を使う気にならないぐらい）なレベルにしないと。
Re:自動車交通促進策との整合性は? (スコア:2)
>ドイツは日本とは違う別の国だし彼らのCO2削減の大半はポーズ。
いっぺんフライブルグにいって、ちゃんと勉強してきたら？
少なくとも民主党は議員団を派遣して調査してますよ。
Re: (スコア:0)
ドイツの温室効果ガスの削減は見掛け倒しという主張をよく見かけます。だいたい、東ドイツの排出量を削減できたからということを根拠とするものですが、これはものごとの一面しか見ていない議論です。
ここで忘れてはいけないのは、経済成長により、実質GDP が増大すると、それにともなって温室効果ガスの排出も増えるということです。温室効果ガスを努力して削減しても、その国が経済成長していると、トータルの排出量の削減としては見えてこない場合があります。ドイツの排出量が1990年代の末に京都議
Re: (スコア:0)
ひとつ付け加えておきたいのは、2000年～2007年の期間において、実質GDPの伸びが11%あるので見えにくくなってますが、日本の現在の努力程度でも8%程度は改善できているという点です。
今後しばらくはあまり高い経済成長が見込めそうな状況にはなさそうですし、経済成長率が1%程度ならば、2020年に1990年比25%減は、努力は必要でしょうが、無理な目標とは思えません。地球温暖化問題に関する懇談会 [kantei.go.jp]の資料も、それを裏付けています。他のコメントにも書きましたが、そこでの結論は、今から2020年までの経済成長率1.6%を前提とすると無理という話であって、成長率が1%程度だと実現可能なレベルの数字になってます。1990年比25%減が非現実的、という人は一体何を根拠にそう主張しているんでしょうか？
Re: (スコア:0)
経済成長にも東ドイツは大いに活用されたんですが…
まあとにかく日本に有利な削減の理屈をひねり出すしかないでしょうね
何がいいのか分かりませんが、無駄をなくすとかいうチンケな方法では無理で
日本にそんな気概があるとは思えませんが欧州の好きなイカサマの様な方法を使うか
本気で日本の人口を縮小するか
経済成長率自体を移民などで水増しするとか
Re: (スコア:0)
経済成長率をごまかしても削減目標の達成には何も関係ありません。あなたが問題を理解していないのはよくわかりました。
Re: (スコア:0)
相手のコメントが理解できないのにとりあえずコメントをつけるのはやめたほうがいいぞ
Re: (スコア:0)
そのように判断した根拠をどうぞ。それがなければ、あなたのコメントは「相手のコメントが理解できないのにとりあえずつけたコメント」と区別ができません。