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核燃料を置いてよいかどうかの検討で考慮すべきレベルの話を再稼働させたくない理由付けに使うのがおかしいんじゃないか?
そんなレベルの噴火を考慮するなら、核燃料保管設備ごと即時撤去しろと言う主張にならないとおかしい。それが現実的ではないから妥協して再稼働条件としているなら、条件に加えること自体が無意味だと思う。
すでに別の方が書かれてますが、
・現状で原発に影響を与える規模の噴火でも予知技術は確立されていない・噴火を予知予測できたとしてもその時間的猶予は核燃料を運び出すのに必要な時間よりははるかに短い・にも関わらず、規制委の火山評価では噴火を事前に予知でき、核燃料を運び出す時間的余裕があることを前提にしている
そういった中でもし稼働中に予知できなかった噴火が起きた場合、または予知できても直前だった場合、再稼働した責任を気象庁や火山学者に押し付けられる危険性が高いと判断したからこそ今回の提言になったわけです。＃つまり再稼働の条件としている項目がそもそも間違った知見に基づいている
議論の流れをちゃんとみるべき。そもそも火山で不合格になれば川内は立地不適ということなので、最初からそれが議論になっている。
まず、火砕流は311後にできたIAEAのガイドラインで適応不能事象ということになっていて、どんなに努力しても対応不能だからそんな可能性がそれなりにあるところに原発作っちゃだめということになっている。http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1552_web.pdf [iaea.org]規制委の火山影響評価ガイドも基本的にこれを踏襲する。http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoukazan.pdf [nsr.go.jp]
やはりIAEAは内部事象で過酷事故が既存のもので1万炉年に1度、これからのものは10万炉年に1度にしなさいと言っているので、可能性がそれなりにあるというのは、外部事象の火砕流の可能性でもそれに準ずれば、10万年に1度程度となる。実際、直下の活断層にはそれを求めている。だから、九電がもってきた9万年に1度ですって報告が小さいとはみなされず問題になる。
で、九電と規制委はそれに対してなんと言ったかというと、モニタリングすれば5年前に予測可能で核燃料を冷却して運び出せるから9万年に1度でも大丈夫と（ちなみに搬出のプランはまだない。モニタリングで異常が出てから考えるとする…つまり考える気はほぼない）。この予測できるという部分に予知連会長など火山学者が非科学的だと指摘していた。今回はそもそも規制委の火山影響評価ガイドからしておかしいと火山学会が言ってきた。
①稼動条件の検討に使うなら，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使わないとおかしい，というならば，②稼動条件の検討にも，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使うのが素直ではないでしょうか。
③稼動条件の検討にも，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使うべきでないという判断が出てくる理路が良くわかりません。
日本火山学会が「核燃料を置いてよいかどうかの検討には使うな」と言っている訳でもないようですし。
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クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人
稼働条件で議論することじゃないだろう (スコア:1)
核燃料を置いてよいかどうかの検討で考慮すべきレベルの話を再稼働させたくない理由付けに使うのがおかしいんじゃないか?
そんなレベルの噴火を考慮するなら、核燃料保管設備ごと即時撤去しろと言う主張にならないとおかしい。それが現実的ではないから妥協して再稼働条件としているなら、条件に加えること自体が無意味だと思う。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:稼働条件で議論することじゃないだろう (スコア:2)
すでに別の方が書かれてますが、
・現状で原発に影響を与える規模の噴火でも予知技術は確立されていない
・噴火を予知予測できたとしてもその時間的猶予は核燃料を運び出すのに必要な時間よりははるかに短い
・にも関わらず、規制委の火山評価では噴火を事前に予知でき、核燃料を運び出す時間的余裕があることを前提にしている
そういった中でもし稼働中に予知できなかった噴火が起きた場合、または予知できても直前だった場合、
再稼働した責任を気象庁や火山学者に押し付けられる危険性が高いと判断したからこそ今回の提言になったわけです。
＃つまり再稼働の条件としている項目がそもそも間違った知見に基づいている
Re:稼働条件で議論することじゃないだろう (スコア:2, 参考になる)
議論の流れをちゃんとみるべき。そもそも火山で不合格になれば川内は立地不適ということなので、最初からそれが議論になっている。
まず、火砕流は311後にできたIAEAのガイドラインで適応不能事象ということになっていて、
どんなに努力しても対応不能だからそんな可能性がそれなりにあるところに原発作っちゃだめということになっている。
http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub1552_web.pdf [iaea.org]
規制委の火山影響評価ガイドも基本的にこれを踏襲する。
http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoukazan.pdf [nsr.go.jp]
やはりIAEAは内部事象で過酷事故が既存のもので1万炉年に1度、これからのものは10万炉年に1度にしなさいと言っているので、
可能性がそれなりにあるというのは、外部事象の火砕流の可能性でもそれに準ずれば、10万年に1度程度となる。
実際、直下の活断層にはそれを求めている。だから、九電がもってきた9万年に1度ですって報告が小さいとはみなされず問題になる。
で、九電と規制委はそれに対してなんと言ったかというと、モニタリングすれば5年前に予測可能で核燃料を冷却して運び出せるから
9万年に1度でも大丈夫と（ちなみに搬出のプランはまだない。モニタリングで異常が出てから考えるとする…つまり考える気はほぼない）。
この予測できるという部分に予知連会長など火山学者が非科学的だと指摘していた。
今回はそもそも規制委の火山影響評価ガイドからしておかしいと火山学会が言ってきた。
Re: (スコア:0)
①稼動条件の検討に使うなら，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使わないとおかしい，
というならば，
②稼動条件の検討にも，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使う
のが素直ではないでしょうか。
③稼動条件の検討にも，核燃料を置いてよいかどうかの検討にも使うべきでない
という判断が出てくる理路が良くわかりません。
日本火山学会が「核燃料を置いてよいかどうかの検討には使うな」と言っている訳でもないようですし。