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東京医科大学、出身校による入試の点数操作も行なっていた」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    平等って建前だったのなら受験料は返して当然だろうが、入学だの入社の基準なんてその組織の勝手じゃん
    公立じゃなくて私立大学だろ?
    実際、出身校で最初から希望者を区別してる企業やら、試験や面接やりつつも容姿を第一に先行してる企業なんかは昔からあるわけで

    • by Anonymous Coward

      本件に限って言えば、「医師」という法律で定められた資格があるからでしょう。

      医師国家試験を受けるには大学の医学部の卒業が必須(医師法第11条)である以上、
      その大学の入学試験に試験科目以外の点数があるとすれば、
      日本国憲法の「法の下の平等」に反する可能性があるためです。

      • by Anonymous Coward

        憲法で縛られるのは政府であって個人ではありません。
        ですので、大学が仮に恣意的な選抜をしていても法の下の平等に反するわけではありません。
        そもそも、担当者の恣意が入り込みやすい面接試験や推薦入試が認められてるのですから、
        道義的な責任はともかく、法的には何ら問題ないと思います。

        • by Anonymous Coward

          いや、本来の憲法はそうだろうけども
          日本国憲法は国民の三大義務とかなんとか
          国民自身をも縛る系の憲法なんですが、、、

          • by Anonymous Coward

            最近日本の憲法学者が憲法は国民を縛らないとか言っているようだが、普通に憲法って国民も縛る物だろ、というより国民を縛らない憲法の例を紹介してもらいたい。

            • 最近日本の憲法学者が憲法は国民を縛らないとか言っているようだが、普通に憲法って国民も縛る物だろ、というより国民を縛らない憲法の例を紹介してもらいたい。

              国民を縛るのは法律なのですよ
              憲法は国家を縛って国民の権利を擁護するもの

              • by Anonymous Coward

                だから実例を。

              • by Anonymous Coward

                アメリカの憲法には国民の義務なんてどこにも書いてないよ。あくまで「国会がこういう法律を作るのは可」「こういうのは不可」と定義しているだけ。

                たとえば、税については「議会は徴税する法律を作ることが出来る」と書いてあるが、納税が国民の義務であるとは言っていない。

              • by Anonymous Coward
                合衆国憲法は明文化されてないけど国民に憲法擁護義務を課しています
                その意味では公務員にのみ擁護義務がある日本より厳しいんですね
              • by Anonymous Coward on 2018年10月30日 11時54分 (#3506759)

                公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。
                日本の労働教育は、国民の義務であるのと同時に、統治者を縛る憲法でもあります。
                国民が義務を果たせるよう、国は学校や職安、失業保険などを整備しているわけです。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                >公務員の憲法擁護義務(法律)は、言論信条の自由(憲法)のほうが上回ってる、矛盾した法律なんですけどね。

                単純な話、公務員の身分が憲法下で定義されているからだよ。
                憲法に異を唱えるとその時点で自己矛盾になる。
                ましてや憲法で規定された肩書を使うのなんてね。

              • by Anonymous Coward

                日本の場合、上位法の欠陥を下位法で上書き修正する事が、それこそ律令時代から常。
                それこそ明治憲法施行迄養老律令が有効だったのがこの日本。
                大体憲法には罰則がないから、多くの場合無視される(偶に下位法が否定される場合もある程度)。

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