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企業による基礎研究の大学への安易な外注の是非」記事へのコメント

  • 研究開発費つぎ込んでも、製品に結びつかないのなら閉めたくはなりますね。

    「とにかく研究と製品が乖離していた」。今から10年前、研究所を廃した当時の担当役員だった辻村学フェローは当時の総合研究所の状況についてこう話す。当時の最大の仕事といえば、「一年間の研究『成果』を記す年報を書くことだった」と辻村氏は振り返る。事業部の現実とは関係ない研究でも年報に「成果」を書けば、研究員を評価する対象となっていた。それはポンプやプラントなどを手掛ける事業部へ還元するビジネス上の成果には程遠かった。

    そして大学に任せたら特許出願4.5倍。
    大学側は研究費用上乗せ請求しないのかな、しなくても十分なのかな。

    • 考え方は共同研究か研究委託かで違うでしょうね。委託でも企業と大学で共同出願にするケースはあると思います。知財の取り扱いは、各大学で契約のテンプレートがいくつかあるんじゃないでしょうか。

      • by Anonymous Coward

        それは、共同研究と比較して、委託 (大学から見れば受託) 研究の方が大学に払う間接経費を低く設定していることが多いから。
        共同研究と称した受託研究も多い。

        間接経費のことを、未だに「大学本部に上前をは撥ねられる」とか言い出す大学の研究者もいて迷惑だ。

        • by mai'o (47081) on 2019年07月23日 18時33分 (#3656532)

          「共同」と称した「受託」大いに困りますね。「受託」では、売り手が知財を確保できない契約のもと買い手にとってより価値の高いプロダクトにしつつ、お値段高めに設定しましょうよ。

          引用記事の「17年に出した特許の件数は中央研があった時の4.5倍に達した」「一方、特許を出す・・費用は半分にとど」める工夫というか努力というか掃除を敢行されたわけで、「研究と製品が乖離」することを防ぐには、企業さんが何を「持つ」のか「持たない」という構造だけ変えればよいわけではない、と想像できます。

          期待する結果を得るのに(結果とはここでは、他の方も仰せのように特許出願数ではないですよね)「安く買」うことに成功したのなら買い手の戦略の勝利と見えますし、同時に売り手の策の無さ故とも思います。「共同」より「受諾」の間接経費を低く設定していては「買い叩」かれます。

          当方ここで言う売り手側に居りますので、確かに間接経費につきピンハネと内部からのお叱りを受けつつ、自分たちのプロダクトをより高く売れるよう、努めております・・。

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