アカウント名:
パスワード:
研究開発費つぎ込んでも、製品に結びつかないのなら閉めたくはなりますね。
「とにかく研究と製品が乖離していた」。今から10年前、研究所を廃した当時の担当役員だった辻村学フェローは当時の総合研究所の状況についてこう話す。当時の最大の仕事といえば、「一年間の研究『成果』を記す年報を書くことだった」と辻村氏は振り返る。事業部の現実とは関係ない研究でも年報に「成果」を書けば、研究員を評価する対象となっていた。それはポンプやプラントなどを手掛ける事業部へ還元するビジネス上の成果には程遠かった。
そして大学に任せたら特許出願4.5倍。大学側は研究費用上乗せ請求しないのかな、しなくても十分なのかな。
考え方は共同研究か研究委託かで違うでしょうね。委託でも企業と大学で共同出願にするケースはあると思います。知財の取り扱いは、各大学で契約のテンプレートがいくつかあるんじゃないでしょうか。
それは、共同研究と比較して、委託 (大学から見れば受託) 研究の方が大学に払う間接経費を低く設定していることが多いから。共同研究と称した受託研究も多い。
間接経費のことを、未だに「大学本部に上前をは撥ねられる」とか言い出す大学の研究者もいて迷惑だ。
「共同」と称した「受託」大いに困りますね。「受託」では、売り手が知財を確保できない契約のもと買い手にとってより価値の高いプロダクトにしつつ、お値段高めに設定しましょうよ。
引用記事の「17年に出した特許の件数は中央研があった時の4.5倍に達した」「一方、特許を出す・・費用は半分にとど」める工夫というか努力というか掃除を敢行されたわけで、「研究と製品が乖離」することを防ぐには、企業さんが何を「持つ」のか「持たない」という構造だけ変えればよいわけではない、と想像できます。
期待する結果を得るのに（結果とはここでは、他の方も仰せのように特許出願数ではないですよね）「安く買」うことに成功したのなら買い手の戦略の勝利と見えますし、同時に売り手の策の無さ故とも思います。「共同」より「受諾」の間接経費を低く設定していては「買い叩」かれます。
当方ここで言う売り手側に居りますので、確かに間接経費につきピンハネと内部からのお叱りを受けつつ、自分たちのプロダクトをより高く売れるよう、努めております・・。
よしもと「ですよねー」
間接経費に20%も持っていかれると893かよ？っと思いますよ。
その委託「研究」中に使用される家賃や人件費なども案分して含まれているはずですし、大学という稼いでくれる現業部門がほとんどない組織だと稼いでくれる研究への依存度が高くなるのも仕方ないと思います。（学校経営自体は助成金に依存しているように、稼げる事業じゃありませんし）
そもそも独立して企業として経営したら幾らくらい必要かを考えれば、20%でも高すぎるとは言えないでしょう。
直接経費が数千万円単位ならばよいのですが、100万円規模で20％も取られるとそもそもやる気が失せます。家賃や人件費は直接経費から支払います。
大学の研究者ですか?
適正な直接経費を先方に請求していないから、「100万円規模で20％も取られると、やる気が失せる」のではないでしょうか。あたりまえのことですが、必要かつ適正な直接経費を先方に要求するべきですし、先方が適正な費用請求を拒否するのであれば、そのような相手と組む必要はありません。例えば、適正な積算で150万円かかるのに、先方は間接経費込みで100万円しか出せないと主張するようなら、拒否すべきです。
それから、「やる気が失せるけど、やらないと所属する組織で生きていけない。けど、組織に所属して生きていくことを希望している」のであれば、貴方のやる気とは関係なくやる必要があると思います。所属組織の方針や指図を意に介する事なく自由にやりたいのであれば、大学などから独立した研究組織を独自に設立されるとよろしい。
組織の運営は慈善事業ではありません。貴方だけではなくという貴方の受け皿である組織を潤すことも、頭の片隅に入れておいて下さい。
例えばある委託研究に教授の一月分の人件費を含んでいても、教授室の一月分の家賃や光熱費、その期間、教授も利用するであろう事務の方の人件費、教授も読むであろう雑誌を置いた図書館の維持費などは、普通は間接経費に含まれるかと思います。
#3652748 [srad.jp]が言いたいのは、基本的に「俺が取ってきた金なのに、上前を撥ねて俺以外が使うのはけしからん!」ということでしょう。100万円規模で20%は許容しないけど数千万円規模で20%は許容するなんて算数ができない証拠で、大金を手にして気が大きくなっているだけ。
ちなみに、競争的資金の間接経費については「競争的資金の間接経費 [mext.go.jp]
＞大学の研究者ですか?大学の事務方ですか？
大学の教育研究と企業からの共同研究・受託研究は別でしょ。これらを一括りにして、運営交付金の減少分を間接経費で補間しようとするところに問題があるんじゃない。例えば、理系の先生の研究成果でやっと獲得した企業からの共同研究費から発生した間接経費を、な〜んもしてない文系の先生の図書の費用に使われるってことだす。少額の直接経費には間接経費を減免するとか、若手研究者が獲得した研究費の間接経費は還元するとか、大学にいるならもう少し頭使ったほうがよろし。
相互扶助みたいな書き方をしたのが悪かった。
間接経費であっても経費であって、研究に必要な出費だよ材料代と同じ、材料代とか間接経費とかを合計して研究に必要な総費用を見積もるのであって、材料代から切り取るのじゃない。直接経費から計算しても直接経費から徴収するのじゃない。
受託研究中であって教育研究を行っていない時間でも、あるいは受託を獲得するまで活動時間も、大学の建物や設備や各種サービスや大学のブランドを利用している訳でしょ。それら諸々にも費用が掛かっているのだから回収する必要がある、それが間接経費。そしてそれを負担するのは、あなたの直接経費じゃなくて、若手の研究費でもなくて、契約先の企業だよ。
若手の研究者が大学の名前も出さず自宅の一室で委託研究を募集して誰が来るの？客が来るなら独立すればいい。
大学のブランドなんかにふんぞり返っているから客が来なくなり、企業から足下みられて３０〜５０万円なんて金額で先生方が共同研究や受託研究を受け入れならざるをえなくなった元凶でしょ。別に間接経費が徴収されること自体に文句はありません。どーぞお使いください。ただ、直接経費を生協で鉛筆１本でも購入済報告書を提出させるように、大学で一括りにした間接経費のどのように処理したのか公表してください。公表できないのであれば太郎さんは外務で忙しいので、文科省の友人にお願いすることにします。
あら、海外大学では50-60%くらい要求することも普通ですよ。
間接費20%って、普通の企業からしたらかなり少ないと思うんだけど。卸売り、製造業等の仕入れ値も大きい企業なら間接費は10-20%だけど、小売やサービス業は30-40%ぐらいが普通。ソースは、経済産業省企業活動基本調査。
IT系のサービス業でも人月売りのところは、人を仕入れて売ると言う卸売りに近い業態なので、間接費が20%ぐらいのところもあるだろうけど例外的。
> 間接費が20%ぐらいのところ
それはごく一部の超優良派遣会社（というか福利厚生ナシで報酬に全振りしてる所）の話。
正規の派遣会社なら事務系30％技術系40％程度。未だに偽装請負に手を染めてるブラック企業は6～8割ピンハネしてる。
売上-間接費=給与 ではないよ。間接費が20%の企業で、客から払われた金額の80%を従業員に払ってるって事じゃない。
売上-間接費が全て人件費になったとしても、さらにそこから法定福利費を引いたのが支払われる給与になる。法定福利費は平均給与程度なら、会社負担分は給与の16%ぐらい。結果として、営業利益ゼロでも、売上=100、間接費=20、法定福利費=11、給与=69、営利=0営利10%なら、売上=100、間接費=20、法定福利費=10、給与=60、営利=10ぐらいの割合になる。
間接費20%なら、従業員が受け取る給与は売上の60-70%ぐらい。
研究室の学生（ポスドク含む）は人件費は見なかったことにできますし，教員も「みなし労働」で使いたい放題でしょう．
しかも，大学の特許も件数は多いけど収支は赤字ですよ．
普通は共同出願で、利用するなら何らかの支払いがあると考えてよいのではなかろうか。そうじゃないならえらく気前がいいな。
特許出願・維持費用の実費程度で買い叩いていく企業も多いけどな。買い取らせると、当然ながら大学への以後の収入はない。
契約中はアクセス代を企業側が出してくれる、論文誌代だけで大学側は割に合っちゃってるんでわ。
> 「とにかく研究と製品が乖離していた」焼肉のタレの研究か！
そして大学に任せたら特許出願4.5倍。
本文中にはっきりかかれていないからはっきりしたことはいえないけども、研究所から各事業部に行った研究員が特許の出願をたくさんするようになり、その結果4.5倍になったように読み取れます。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
実績 (スコア:2)
研究開発費つぎ込んでも、製品に結びつかないのなら閉めたくはなりますね。
「とにかく研究と製品が乖離していた」。今から10年前、研究所を廃した当時の担当役員だった辻村学フェローは当時の総合研究所の状況についてこう話す。当時の最大の仕事といえば、「一年間の研究『成果』を記す年報を書くことだった」と辻村氏は振り返る。事業部の現実とは関係ない研究でも年報に「成果」を書けば、研究員を評価する対象となっていた。それはポンプやプラントなどを手掛ける事業部へ還元するビジネス上の成果には程遠かった。
そして大学に任せたら特許出願4.5倍。
大学側は研究費用上乗せ請求しないのかな、しなくても十分なのかな。
Re:実績 (スコア:1)
考え方は共同研究か研究委託かで違うでしょうね。委託でも企業と大学で共同出願にするケースはあると思います。知財の取り扱いは、各大学で契約のテンプレートがいくつかあるんじゃないでしょうか。
Re: (スコア:0)
それは、共同研究と比較して、委託 (大学から見れば受託) 研究の方が大学に払う間接経費を低く設定していることが多いから。
共同研究と称した受託研究も多い。
間接経費のことを、未だに「大学本部に上前をは撥ねられる」とか言い出す大学の研究者もいて迷惑だ。
Re:実績 (スコア:1)
「共同」と称した「受託」大いに困りますね。「受託」では、売り手が知財を確保できない契約のもと買い手にとってより価値の高いプロダクトにしつつ、お値段高めに設定しましょうよ。
引用記事の「17年に出した特許の件数は中央研があった時の4.5倍に達した」「一方、特許を出す・・費用は半分にとど」める工夫というか努力というか掃除を敢行されたわけで、「研究と製品が乖離」することを防ぐには、企業さんが何を「持つ」のか「持たない」という構造だけ変えればよいわけではない、と想像できます。
期待する結果を得るのに（結果とはここでは、他の方も仰せのように特許出願数ではないですよね）「安く買」うことに成功したのなら買い手の戦略の勝利と見えますし、同時に売り手の策の無さ故とも思います。「共同」より「受諾」の間接経費を低く設定していては「買い叩」かれます。
当方ここで言う売り手側に居りますので、確かに間接経費につきピンハネと内部からのお叱りを受けつつ、自分たちのプロダクトをより高く売れるよう、努めております・・。
Re: (スコア:0)
よしもと「ですよねー」
Re: (スコア:0)
間接経費に20%も持っていかれると893かよ？っと思いますよ。
Re: (スコア:0)
その委託「研究」中に使用される家賃や人件費なども案分して含まれているはずですし、大学という稼いでくれる現業部門がほとんどない組織だと稼いでくれる研究への依存度が高くなるのも仕方ないと思います。（学校経営自体は助成金に依存しているように、稼げる事業じゃありませんし）
そもそも独立して企業として経営したら幾らくらい必要かを考えれば、20%でも高すぎるとは言えないでしょう。
Re: (スコア:0)
直接経費が数千万円単位ならばよいのですが、100万円規模で20％も取られるとそもそもやる気が失せます。家賃や人件費は直接経費から支払います。
Re: (スコア:0)
大学の研究者ですか?
適正な直接経費を先方に請求していないから、「100万円規模で20％も取られると、やる気が失せる」のではないでしょうか。
あたりまえのことですが、必要かつ適正な直接経費を先方に要求するべきですし、先方が適正な費用請求を拒否するのであれば、そのような相手と組む必要はありません。
例えば、適正な積算で150万円かかるのに、先方は間接経費込みで100万円しか出せないと主張するようなら、拒否すべきです。
それから、「やる気が失せるけど、やらないと所属する組織で生きていけない。けど、組織に所属して生きていくことを希望している」のであれば、貴方のやる気とは関係なくやる必要があると思います。
所属組織の方針や指図を意に介する事なく自由にやりたいのであれば、大学などから独立した研究組織を独自に設立されるとよろしい。
組織の運営は慈善事業ではありません。
貴方だけではなくという貴方の受け皿である組織を潤すことも、頭の片隅に入れておいて下さい。
Re: (スコア:0)
例えばある委託研究に教授の一月分の人件費を含んでいても、教授室の一月分の家賃や光熱費、その期間、教授も利用するであろう事務の方の人件費、教授も読むであろう雑誌を置いた図書館の維持費などは、普通は間接経費に含まれるかと思います。
Re: (スコア:0)
#3652748 [srad.jp]が言いたいのは、基本的に「俺が取ってきた金なのに、上前を撥ねて俺以外が使うのはけしからん!」ということでしょう。
100万円規模で20%は許容しないけど数千万円規模で20%は許容するなんて算数ができない証拠で、大金を手にして気が大きくなっているだけ。
ちなみに、競争的資金の間接経費については「競争的資金の間接経費 [mext.go.jp]
Re: (スコア:0)
＞大学の研究者ですか?
大学の事務方ですか？
Re: (スコア:0)
大学の教育研究と企業からの共同研究・受託研究は別でしょ。
これらを一括りにして、運営交付金の減少分を間接経費で補間しようとするところに問題があるんじゃない。
例えば、理系の先生の研究成果でやっと獲得した企業からの共同研究費から発生した間接経費を、な〜んもしてない文系の先生の図書の費用に使われるってことだす。
少額の直接経費には間接経費を減免するとか、若手研究者が獲得した研究費の間接経費は還元するとか、大学にいるならもう少し頭使ったほうがよろし。
Re: (スコア:0)
相互扶助みたいな書き方をしたのが悪かった。
間接経費であっても経費であって、研究に必要な出費だよ材料代と同じ、材料代とか間接経費とかを合計して研究に必要な総費用を見積もるのであって、材料代から切り取るのじゃない。直接経費から計算しても直接経費から徴収するのじゃない。
受託研究中であって教育研究を行っていない時間でも、あるいは受託を獲得するまで活動時間も、大学の建物や設備や各種サービスや大学のブランドを利用している訳でしょ。それら諸々にも費用が掛かっているのだから回収する必要がある、それが間接経費。そしてそれを負担するのは、あなたの直接経費じゃなくて、若手の研究費でもなくて、契約先の企業だよ。
若手の研究者が大学の名前も出さず自宅の一室で委託研究を募集して誰が来るの？客が来るなら独立すればいい。
Re: (スコア:0)
大学のブランドなんかにふんぞり返っているから客が来なくなり、企業から足下みられて３０〜５０万円なんて金額で先生方が共同研究や受託研究を受け入れならざるをえなくなった元凶でしょ。
別に間接経費が徴収されること自体に文句はありません。どーぞお使いください。ただ、直接経費を生協で鉛筆１本でも購入済報告書を提出させるように、大学で一括りにした間接経費のどのように処理したのか公表してください。公表できないのであれば太郎さんは外務で忙しいので、文科省の友人にお願いすることにします。
Re: (スコア:0)
あら、海外大学では50-60%くらい要求することも普通ですよ。
Re: (スコア:0)
間接費20%って、普通の企業からしたらかなり少ないと思うんだけど。
卸売り、製造業等の仕入れ値も大きい企業なら間接費は10-20%だけど、小売やサービス業は30-40%ぐらいが普通。
ソースは、経済産業省企業活動基本調査。
IT系のサービス業でも人月売りのところは、人を仕入れて売ると言う卸売りに近い業態なので、間接費が20%ぐらいのところもあるだろうけど例外的。
Re: (スコア:0)
> 間接費が20%ぐらいのところ
それはごく一部の超優良派遣会社（というか福利厚生ナシで報酬に全振りしてる所）の話。
正規の派遣会社なら事務系30％技術系40％程度。
未だに偽装請負に手を染めてるブラック企業は6～8割ピンハネしてる。
Re: (スコア:0)
売上-間接費=給与 ではないよ。
間接費が20%の企業で、客から払われた金額の80%を従業員に払ってるって事じゃない。
売上-間接費が全て人件費になったとしても、さらにそこから法定福利費を引いたのが支払われる給与になる。
法定福利費は平均給与程度なら、会社負担分は給与の16%ぐらい。
結果として、
営業利益ゼロでも、売上=100、間接費=20、法定福利費=11、給与=69、営利=0
営利10%なら、売上=100、間接費=20、法定福利費=10、給与=60、営利=10
ぐらいの割合になる。
間接費20%なら、従業員が受け取る給与は売上の60-70%ぐらい。
Re: (スコア:0)
研究室の学生（ポスドク含む）は人件費は見なかったことにできますし，教員も「みなし労働」で使いたい放題でしょう．
しかも，大学の特許も件数は多いけど収支は赤字ですよ．
Re: (スコア:0)
普通は共同出願で、利用するなら何らかの支払いがあると考えてよいのではなかろうか。
そうじゃないならえらく気前がいいな。
Re: (スコア:0)
特許出願・維持費用の実費程度で買い叩いていく企業も多いけどな。
買い取らせると、当然ながら大学への以後の収入はない。
Re: (スコア:0)
契約中はアクセス代を企業側が出してくれる、論文誌代だけで大学側は割に合っちゃってるんでわ。
Re: (スコア:0)
> 「とにかく研究と製品が乖離していた」
焼肉のタレの研究か！
Re: (スコア:0)
そして大学に任せたら特許出願4.5倍。
本文中にはっきりかかれていないからはっきりしたことはいえないけども、研究所から各事業部に行った研究員
が特許の出願をたくさんするようになり、その結果4.5倍になったように読み取れます。