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つまりはエリートって事なんでしょうけれど。
コメ読んで思ったんですが、GHQ指導の日本国憲法の自己矛盾:「憲法が軍隊を否定している(9条)のに、内閣の大臣は軍人以外でなければならない(66条)と、憲法上存在するはずのない人間を否定している」がありますが、合衆国憲法では「文民統制」ってどう規定されて運用されているのかしら
規定:文民統制自体が制度としてあるのか運用:「軍に属した人」はいつどこから文民(英語的には「市民」)として扱われるのか
日本に限って言えば、戦前は一時期を除いて「陸海軍大臣は、予備役でない陸海軍将官である事」と云う制度が有って、軍が「今回の内閣の陸軍大臣/海軍大臣を受けてくれる者が居ません」と言えば、気に入らない内閣を「流産」させる事が出来た。 なので「行政府や立法府が軍をコントロール出来る」「軍が行政府や立法府をコントロールする手段を封じる」「軍についての最終責任を負う者は、組織としての軍の利害関係から独立した者でなければならない」が「文民統制」の目的で、その目的が果たされていれば、元武官が防衛大臣や首相になっても問題なし、逆に、その目的が果たされていなければ、首相や防衛大臣が武官未経験者でも「文民統制」は形骸化してると見做して良いのでは無いかと。
旧憲法にはそも「内閣総理大臣」の規定すら無い。令外官たる総理が、憲法で内閣からの独立性が保障された陸軍大臣・海軍大臣を支配するなどといった矛盾は、令外官たる元老がその矛盾を抑えられている間は機能したが、元老の減少死滅と共に統帥権干犯問題で火を噴いた。逐次の改憲が必要なのが、その教訓。無論リベラル(笑)にそんな事は理解できない。
# 米軍統治下の沖縄の憲法に相当する琉球政府章典は、公布施行から沖縄の本土復帰に伴う廃止までの20年余りの間に、15回の改正がなされて、当時の西ドイツ並みの改正回数に達する。
そもそも、戦前の日本は憲法に規定が無い枢密院が憲法の番人だったと云う、ある意味で無法国家だった訳で、果たして戦前の日本でマトモな法治が行なわれていたか??からして……。 何が言いたいかちゅ〜と、あなたの云う元老制度も明治憲法には規定が無い「令外の官」だった訳ですよ。
>「憲法が軍隊を否定している(9条)のに、内閣の大臣は軍人以外でなければならない(66条)と、憲法上存在するはずのない人間を否定している」
別に矛盾はしてないな。現状では冗長なdenyってだけで。
「内閣の大臣は軍人でなければならない」なら矛盾だけど。
日本国籍で外国の軍人である人を、禁止しているだけだろう。憲法レベルでは、日本の民間(法)人が自衛の為に、武装・戦闘する事も禁じていない。
退役すれば市民でしょ
日本でも中谷元が元自衛官で,防衛大臣やったからね.
そもそも日本国(1945~)には軍など無い事になっているから「軍人」など居ない筈なんだがどうやって退役するんだ?憲法が書かれた時点では自衛隊もまだ無いから本当に日本軍というのは存在しないんだが
日本語くらいは読めるようになれよ
もう一つの話題の方のアメリカの話をしてるんでは?どうやったらできるんだ? と思えるぐらいの知恵がおありなら、もう一歩考えてから発言されては?
で、元コメの「文民統制自体が制度としてあるのか」という疑問については、そもそも、文民統制出来ていない民主主義、というのが状態として異常なので、そりゃあるでしょう、としか。
元軍人が政治に関われないというのは、そもそも文民統制の胆ではない。議会などを通して民意で軍を制御できるかどうかと言う話なので、誰がトップでも本来は関係ない。元軍人が大臣になった途端に民意を無視して戦争を始めちゃうかも? というのがリアルに心配な国は根本的にどっかおかしい。
日本の場合は、まさにその辺の暴走を止められずに戦争をやらかしちゃったから、念には念を入れて設けられた特殊例なのでは?
>そもそも、文民統制出来ていない民主主義、というのが状態として異常なので、そりゃあるでしょう、としか。
そうなのかな?「文民統制の民主主義」って、実は「一部の国民の民主的権限を制限している差別主義」でもあるわけで、それを良しとしているのは、権利を制限されている人たち(軍に属したことのある人)が少数派だから、かつ「『差別を許さない』戦後日本的リベラル派の論理では「リベラル言説では差別されても仕方のない人々」」という二重基準の被差別対象ですから (うん、何言っているのかわからんという文章だ
> GHQ指導の日本国憲法の自己矛盾
歴史的には,草案議論時に「芦田修正」で日本が将来軍事力を持つとGHQが見なしたから追加されたんでしょ.可能性レベルでは,外国の軍人が日本の国務大臣になれるからではないかな?
1947年 日本国憲法施行(66条で軍人を否定),内閣法施行(国務大臣の国籍条項なし)1953年 内閣法制局見解: 一般国家公務員の日本国籍保持を「当然の法理」とする見解1973年 政府答弁: 66条の『軍人』は「旧陸海軍の職業軍人であって軍国主義的思想に深く染まっている者」もしくは「自衛官の職に在る者」とする見解2016年 政府答弁: 国務大臣への就任は「当然に、日本の国籍を必要とする」が,法令上の規定は設けられていない
文民統制ってのは結局の所、軍隊を民主主義として、つまり国民が主人として掌握できているか、ってことに尽きる。言い換えれば、民主選挙で選ばれた政府が軍隊をコントロールできていればそれで良い。
実際米国でもそんな感じのようだ。
出身が軍人であるかは全く関係が無い。例え大統領が直前まで軍人だったとしても、民主的に選出され議会が認めているのなら、それは文民であって、国民の代表なのだから文民統制が成り立つ。
当然、軍人出身の退役軍人が議員になった場合、当たり前のように文民であるから、問題は何も無い。
「軍に属し
文民統制とは「文官統制」。
オフトピ認定に笑止。モデレータは左翼かな?
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy
右も左も軍人ばかり (スコア:0)
つまりはエリートって事なんでしょうけれど。
Re:右も左も軍人ばかり (スコア:-1)
コメ読んで思ったんですが、GHQ指導の日本国憲法の自己矛盾:
「憲法が軍隊を否定している(9条)のに、内閣の大臣は軍人以外でなければならない(66条)と、憲法上存在するはずのない人間を否定している」
がありますが、合衆国憲法では「文民統制」ってどう規定されて運用されているのかしら
規定:文民統制自体が制度としてあるのか
運用:「軍に属した人」はいつどこから文民(英語的には「市民」)として扱われるのか
Re:右も左も軍人ばかり (スコア:2)
日本に限って言えば、戦前は一時期を除いて「陸海軍大臣は、予備役でない陸海軍将官である事」と云う制度が有って、軍が「今回の内閣の陸軍大臣/海軍大臣を受けてくれる者が居ません」と言えば、気に入らない内閣を「流産」させる事が出来た。
なので「行政府や立法府が軍をコントロール出来る」「軍が行政府や立法府をコントロールする手段を封じる」「軍についての最終責任を負う者は、組織としての軍の利害関係から独立した者でなければならない」が「文民統制」の目的で、その目的が果たされていれば、元武官が防衛大臣や首相になっても問題なし、逆に、その目的が果たされていなければ、首相や防衛大臣が武官未経験者でも「文民統制」は形骸化してると見做して良いのでは無いかと。
Re: (スコア:0)
旧憲法にはそも「内閣総理大臣」の規定すら無い。
令外官たる総理が、憲法で内閣からの独立性が保障された陸軍大臣・海軍大臣を支配するなどといった矛盾は、令外官たる元老がその矛盾を抑えられている間は機能したが、元老の減少死滅と共に統帥権干犯問題で火を噴いた。
逐次の改憲が必要なのが、その教訓。
無論リベラル(笑)にそんな事は理解できない。
# 米軍統治下の沖縄の憲法に相当する琉球政府章典は、公布施行から沖縄の本土復帰に伴う廃止までの20年余りの間に、15回の改正がなされて、当時の西ドイツ並みの改正回数に達する。
Re:右も左も軍人ばかり (スコア:2)
そもそも、戦前の日本は憲法に規定が無い枢密院が憲法の番人だったと云う、ある意味で無法国家だった訳で、果たして戦前の日本でマトモな法治が行なわれていたか??からして……。
何が言いたいかちゅ〜と、あなたの云う元老制度も明治憲法には規定が無い「令外の官」だった訳ですよ。
Re:右も左も軍人ばかり (スコア:1)
>「憲法が軍隊を否定している(9条)のに、内閣の大臣は軍人以外でなければならない(66条)と、憲法上存在するはずのない人間を否定している」
別に矛盾はしてないな。
現状では冗長なdenyってだけで。
「内閣の大臣は軍人でなければならない」なら矛盾だけど。
Re: (スコア:0)
日本国籍で外国の軍人である人を、禁止しているだけだろう。
憲法レベルでは、日本の民間(法)人が自衛の為に、武装・戦闘する事も禁じていない。
Re: (スコア:0)
退役すれば市民でしょ
Re: (スコア:0)
日本でも中谷元が元自衛官で,防衛大臣やったからね.
Re: (スコア:0)
そもそも日本国(1945~)には軍など無い事になっているから「軍人」など居ない筈なんだがどうやって退役するんだ?
憲法が書かれた時点では自衛隊もまだ無いから本当に日本軍というのは存在しないんだが
日本語くらいは読めるようになれよ
Re: (スコア:0)
もう一つの話題の方のアメリカの話をしてるんでは?
どうやったらできるんだ? と思えるぐらいの知恵がおありなら、もう一歩考えてから発言されては?
で、元コメの「文民統制自体が制度としてあるのか」という疑問については、
そもそも、文民統制出来ていない民主主義、というのが状態として異常なので、そりゃあるでしょう、としか。
元軍人が政治に関われないというのは、そもそも文民統制の胆ではない。
議会などを通して民意で軍を制御できるかどうかと言う話なので、誰がトップでも本来は関係ない。
元軍人が大臣になった途端に民意を無視して戦争を始めちゃうかも? というのがリアルに心配な国は根本的にどっかおかしい。
日本の場合は、まさにその辺の暴走を止められずに戦争をやらかしちゃったから、念には念を入れて設けられた特殊例なのでは?
Re: (スコア:0)
>そもそも、文民統制出来ていない民主主義、というのが状態として異常なので、そりゃあるでしょう、としか。
そうなのかな?「文民統制の民主主義」って、実は「一部の国民の民主的権限を制限している差別主義」でもあるわけで、それを良しとしているのは、権利を制限されている人たち(軍に属したことのある人)が少数派だから、かつ「『差別を許さない』戦後日本的リベラル派の論理では「リベラル言説では差別されても仕方のない人々」」という二重基準の被差別対象ですから
(うん、何言っているのかわからんという文章だ
Re: (スコア:0)
> GHQ指導の日本国憲法の自己矛盾
歴史的には,草案議論時に「芦田修正」で日本が将来軍事力を持つとGHQが見なしたから追加されたんでしょ.
可能性レベルでは,外国の軍人が日本の国務大臣になれるからではないかな?
1947年 日本国憲法施行(66条で軍人を否定),内閣法施行(国務大臣の国籍条項なし)
1953年 内閣法制局見解: 一般国家公務員の日本国籍保持を「当然の法理」とする見解
1973年 政府答弁: 66条の『軍人』は「旧陸海軍の職業軍人であって軍国主義的思想に深く染まっている者」もしくは「自衛官の職に在る者」とする見解
2016年 政府答弁: 国務大臣への就任は「当然に、日本の国籍を必要とする」が,法令上の規定は設けられていない
Re: (スコア:0)
文民統制ってのは結局の所、軍隊を民主主義として、つまり国民が主人として掌握できているか、ってことに尽きる。
言い換えれば、民主選挙で選ばれた政府が軍隊をコントロールできていればそれで良い。
実際米国でもそんな感じのようだ。
出身が軍人であるかは全く関係が無い。
例え大統領が直前まで軍人だったとしても、民主的に選出され議会が認めているのなら、それは文民であって、国民の代表なのだから文民統制が成り立つ。
当然、軍人出身の退役軍人が議員になった場合、当たり前のように文民であるから、問題は何も無い。
「軍に属し
リベラルに言わせると (スコア:0)
文民統制とは「文官統制」。
Re: (スコア:0)
オフトピ認定に笑止。モデレータは左翼かな?