Ars Technicaでは12月上旬からNASAのアポロ計画に関するドキュメンタリー「The Greatest Leap (第1回、第2回)」を連載しているのだが、19日に掲載された第3回の動画に対し、ピンク・フロイドが著作権侵害を主張する通知をFacebookページ経由で送ってきたそうだ(Ars Technicaの記事)。

該当部分は冒頭から3分23秒以降の6秒間で、アポロ11号のニール・アームストロング船長が月面着陸後に通信で「Tranquility Base here, the Eagle has landed. (こちらは静かの海基地、イーグルは着陸した)」と言った有名な録音音声がダビングされている。しかし、この録音は米政府が公式の業務として作成した著作物にあたり、著作権保護の対象にはならない。Ars Technicaが使用したのはInternet Archiveで公開されている音声だ。誤った著作権侵害の主張によりNASAの公式動画が削除されるといったトラブルは過去にも発生しており、著作権侵害の主張はアルゴリズムのミスによるものとみられる。

ただし、通知にはピンク・フロイドのどの作品の著作権を侵害しているのか記載されていない。そのため、Ars Technicaがオンラインで情報提供を求めたところ、同様の音声がピンク・フロイドの「The Great Gig in the Sky」の初期ミックスで使われていたことが判明する。リリースバージョンでは該当部分が別の音声に差し替えられていたが、2011年発売の「The Dark Side Of The Moon — Immersion Box Set」ディスク6にこのバージョンが収録されていたとのこと。

Facebookでは通知に対する反論のオプションを用意しているため、Ars Technicaはこちらのオプションを選択。その結果、ピンク・フロイド側が反論を受け入れ、著作権侵害の主張を取り下げたという連絡がFacebookから届いたとのことだ。

西オーストラリア州で1982年に発見された化石から、生命の痕跡が見つかったという（GIGAZINE、AFP、QUARTZ、Slashdot）。この化石は35億年前のものと見られており、今までで発見されたなかで最も古い生命の痕跡だという。

この化石については、1993年に生命の痕跡が存在する可能性が指摘されていた。また、2002年にも同様の指摘があったが、単に無機物が微生物のような形状に見えるだけではないかとの指摘もあった。そのため研究チームは化石を1マイクロメートルずつ粉砕して分析、形状と化学的組成の両方から微生物であることを確認できたという。

ただ、これに対しまだ確定的なデータではないとの反論も出ているようだ。

taraiok 曰く、

フランス議会は、2040年までに全ての石油・ガス生産を廃止する法案を承認した。この法案では国内だけでなく海外でも石油・天然ガスの探査と生産を禁止することになる。また、新たな採掘許可証が発行されないだけでなく、これまで承認されていた既存の掘削許可証も更新されない（CBSNEWS、Slashdot）。

マクロン大統領は「フランスは2040年までにすべての石油探査免許を禁止する世界で最初の国になったことを非常に誇りに思う」とコメントした。ただし、フランスで生産される石油とガスは、国内消費のわずか1％を占めているに過ぎない。このため今回の法案はパリ協定実現のための象徴的な意味合いでしかないという見方もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

今年10月、太陽系外から飛来したという天体が観測された。この天体は「オウムアムア」と名付けられたのだが、この天体の表面に厚さ50センチの「炭素を豊富に含む層」があることが分かったという（AFP、ナショナルジオグラフィックス）。

観測されたデータからは、オウムアムアの表面は乾燥しており、水や氷はまったくないことが分かったという。表面の炭素を含む層は、この天体が長い間星間空間を飛行してきた過程でエネルギー粒子が表面に衝突することで形成されたと考えられるという。

また、この天体は太陽系外からやってきたと見られることや、細長い「葉巻状」の形状から、「地球外生命体の宇宙船ではないか」という説もあったが、地球外生命体の存在を示すような信号は検出されていないそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、バクテリアの細胞やこれら細胞のための栄養素を混ぜて作ったインクで「コンピュータチップ」を印刷する技術を開発したそうだ（Techable）。

バクテリアを使って電子回路のようなものを作る試みは以前から行われていたが（WIRED）、今回の技術はバクテリアでインクを作り、3Dプリンタで回路を印刷している点が目新しい。この回路は皮膚に貼り付けることができ、発展させれば「ウェアラブル」な回路を手軽に作るようになる可能性がある。

今回作成された試作品は「一定の環境変化で色が変わる」というシンプルなものだが、今後さらに複雑な構造を実現できるよう研究が続けられているとのこと。

政府・地震調査研究推進本部が19日、日本の複数の断層に対する長期評価を発表した（千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）、四国地域の活断層の長期評価（第一版）、日出生断層帯の長期評価（第一版）、万年山－崩平山断層帯の長期評価（第一版））。

四国地域については、M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率は9～15％、日出生断層帯については今後30年以内の地震発生確率はほぼ0％、万年山－崩平山断層帯については今後30年以内の地震発生確率は約0.003％以下と低い。いっぽう北海道北東から南東にかけての千島海溝沿いについては、マグニチュード7程度の地震はどの領域でも高い頻度で発生しているとした上で、マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が今後30年以内に7～40％の確率で発生すると推測している（時事通信、朝日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は15日、企業や大学などが2016年度に使った科学技術研究費の総額が18兆4326億円で前年度に比べ2.7％減ったそうだ。減少は2年連続だという。大手電機メーカーなどが事業見直しの一環で研究費を削ったことが影響したとみられ、総務省は「減少は一時的」だとしている（東京新聞、日刊工業新聞）。

7割を占める企業の研究費は同2.7％減の13兆3183億円。自動車や鉄道などの輸送用機械器具製造業が22％、情報通信機械器具製造業が10.2％を占めた。研究者数に関しては、17年3月末時点で前年比0・8％増の85万3700人となり2年ぶりの増加。さらに女性の研究者数は同4・1％増の14万4100人で過去最多となり、研究者全体に占める割合は同0・4ポイント増の15・7％となった。一方、研究者1人当たりの研究費は前年度比3・4％減の2159万円で6年ぶりに減少に転じたとしている。

headless曰く、

国立がん研究センターは12日、電子タバコ使用による禁煙の有効性が低いという調査結果を発表した（プレスリリース）。

調査は過去5年間に紙巻タバコの使用をやめる禁煙行動に取り組んだ禁煙施行者798名を対象に行われたもの。禁煙のために電子タバコを使用した人は、使用しなかった人と比べて禁煙成功者が38%少なかったという。一方、禁煙外来でニコチンを含まない薬の処方を受けた場合、受けなかった人と比べて禁煙の成功確率が約2倍に上昇したとのこと。

年齢別にみると59歳までは高齢になるにしたがって成功確率が低下するものの、60～69歳の成功確率が最も高い。既婚者よりも未婚者の成功確率が低く、離別・死別者はさらに低くなっている。また、がんや心血管疾患、高血圧、糖尿病といった既往歴のある人の禁煙成功率も低い。

この研究では電子タバコの使用が禁煙の失敗を引き起こしたのか、禁煙が困難な人が電子タバコを選ぶのかといった点は明らかになっていないが、電子タバコが禁煙に大きな貢献をする可能性は低く、禁煙の手段として推奨・促進すべきではないとのこと。また、電子タバコは禁煙治療のように効果的な方法から喫煙者を遠ざける可能性も指摘している。

なお、電子タバコについては過去に禁煙を助けるという調査結果も発表されている。

数学上の未解決問題の1つとされている「ABC問題」を証明したという論文が、京都大学数理解析研究所による査読付き論文誌Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences（PRIMS）に掲載される見込みだと報じられている（朝日新聞）。

この証明および論文は京都大学数理解析研究所の望月新一教授によるもの。PRIMSの編集委員会に望月教授も名を連ねているが、今回の論文は外部の複数の数学者による査読を通った上での掲載になるとのこと。証明は2012年に発表されたが、査読には5年が費やされた（朝日新聞の別記事）。論文は600ページに上り、非常に難解だという。

NASAとGoogleは14日、ケプラー宇宙望遠鏡の過去の観測データを用い、Kepler-90を周回する8番目の系外惑星「Kepler-90i」を発見したことを発表した(NASAのプレスリリース、 The Keywordブログの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Googleの記事)。

今回の発見はGoogleのChristopher Shallue氏とNASAのAndrew Vanderburg氏がGoogleの機械学習を用い、ケプラーの記録データから恒星の手前を惑星が通過するときのわずかな明るさの変化を検出することで実現した。天文学を学んで系外惑星の発見に興味を持ったというShallue氏は、空き時間に「大規模なデータセットからの系外惑星発見」についてGoogleで検索し、ケプラーのデータセットにたどり着いたという。

ケプラーの4年にわたるデータセットには惑星の可能性がある35,000のシグナルが含まれる。しかし、特に弱いシグナルは見落とされていることも多い。既に調査済みのシグナル15,000点以上を使用したニューラルネットワークのトレーニングでは96%の確率で惑星と惑星以外を識別できたという。その後、複数の惑星を持つ恒星系にはさらに多くの惑星がある可能性が高いという想定の元、670の恒星系で弱い信号の検出を実行した。

りゅう座に位置するKepler-90は太陽に似た恒星で、地球から2,545光年の距離にある。Kepler-90iは主星を14.4日周期で周回する岩石惑星だ。大きさは地球よりも30%ほど大きく、主星に近いことから表面の平均温度は華氏800度を超えると考えられている。今回の発見により、Kepler-90系は太陽系と並び、最も惑星の数が多い恒星系となった。また、Kepler-80系でも6番目の惑星となる地球サイズの「Kepler-80g」も今回発見されている。

研究成果はThe Astronomical Journalに掲載される(PDF)。Shallue氏とVanderburg氏は今後、150,000以上の恒星を含むケプラーの全データに調査対象を拡大する計画とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

SpaceXは15日、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地 SLC-40からFalcon 9ロケットを打ち上げ、国際宇宙ステーション(ISS)補給ミッション(CRS-13)を予定の軌道へ投入した。第1段は6月のIridium NEXT 11-20 CRS-11 ミッションで回収された機番B1036.2 B1035.2で、同機は同基地内の着陸点LZ-1へ帰還した(着陸の様子)。

これで2017年中のFalcon 9の打ち上げは16回 17回目となり、今年中に残された打ち上げ予定はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地 SLC-4EからのIridium NEXT 31-40のみとなった。

SpaceXがFalcon 9ロケット第1段の回収に成功したのは今回で20回目。今回のミッションでは、Dragon宇宙船も2015年4月のCRS-6ミッションで使われた機体を再利用している。また、発射台SLC-40からの打ち上げは昨年9月の爆発事故以来初めて。これにより、SpaceXではバンデンバーグ空軍基地のSLC-4E、ケネディ宇宙センターのLC-39Aと合わせ、3か所の発射台が使用できるようになった(プレスリリース: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

英ISP Andrews & Arnold(A&A)のテクニシャンが、湿らせた紐を通じたADSL通信の実証実験に成功したそうだ(RevK's rantsの記事、 Motherboardの記事、 The Registerの記事、 A&Aのツイート)。

実験では塩水に浸した2mの麻ひも2本を使い、ワニ口クリップを介して電話回線とモデムを接続している。アップリンクは67kbpsと遅いものの、ダウンリンクは3.5Mbps近い速度を実現したという。ただし、紐が乾いてしまうため長時間の通信は困難だったようだ。「インターネットプロトコルは2つの缶と湿らせた紐があれば通信できる」というジョークがあり、今回の実験はその一端を実証するものとなる。なお、紐の両端に缶を取り付け(て紐をぴんと張)ればADSLと同時に音声通話も可能とのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米民間宇宙開発企業Blue Originが12月12日、再使用可能な有人宇宙飛行機「New Shepard」のテスト飛行を行った。今回のNew Shepardの打ち上げでは将来の「宇宙観光」を想定して大きな窓を備えた乗組員カプセルを使用し、「マネキン・スカイウォーカー」なるダミー人形を乗せて打ち上げられたそうだ（NASA SPACEFLIGHT.COM、ITmedia）。

New Shepardの最初の打ち上げは2015年4月に行われ、今回が7回目の打ち上げとなる。この宇宙飛行機はカーマン・ラインと呼ばれる、大気圏と宇宙空間の境目とされている高度100kmを超えて宇宙空間を飛行する弾道飛行を目指している。

AC0x01 曰く、

米トランプ大統領は12日、有人月探査ならびに将来の火星探査に向けた月探査拠点の設置を指示する文書に署名した（NASA、ロイター、NHK、sorae.jp）。

再び月を目指すというトランプ政権の方針は以前から度々報じられており（過去記事）、既報通りの展開ではあるものの、大きな一歩には違いないだろう。

また同日に日本の宇宙開発戦略本部も、米国が2020年代に建設を構想する月基地や、国際協力での月面着陸に日本も参加を検討するとした宇宙基本計画工程表を正式決定している（産経新聞）。

米アラスカで今までに無いような気候変動が発生したため、気候観測システムがデータを異常とみなして処理を行わないという事態が発生していたそうだ（GIGAZINE、New Tork Times、Washington Post）。

研究者らが米海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration）による気候観測データを取得したところ、アラスカ最北端にあるバローという都市のデータが消えていたことに気付いたという。バローは今年になって急激に温暖化しており、その結果システムがこのデータを異常とみなして処理対象から外していたことが原因だったそうだ。

このシステムは今まで取得したデータの平均値から大きく外れたデータを異常データとみなすようになっていたそうだが、今年はバロー周辺の流氷の両が少なく、そのために気温が平年よりも大きく上昇していたという。