2002年以後連続82回にわたって打ち上げ成功を続けてきたアリアン5ロケットだが、1月25日の打ち上げにおいて衛星を予定の軌道に投入することに失敗、その記録に終止符が打たれた模様である。

通算97回目の打ち上げとなったこのミッションでは、当初「テレメトリを一時喪失したものの衛星の軌道投入には成功した」と報じられており、深刻なトラブルではなかったと思われていた(打ち上げ直後のSorae.jpの記事)。しかし、その後の調査で衛星の軌道傾斜角が20度もずれていることが判明。さらにロケット自体も打ち上げ直後から大きく予定経路を外れていたとみられることが明らかになった(Spaceflight101の記事、打ち上げ直後の映像)。

現状では情報が錯綜しており原因もはっきりしていないが、アリアン5は競合他社より信頼性が高い事を売りに市場を維持してきたため、大きな影響は避けられないだろう。

今回打ち上げられたのは、ルクセンブルク・SESの人工衛星「SES-14」と、UAE・Yahsatの人工衛星「Al Yah 3」の2機。SES-14はNASAのGOLD(Global-scale Observations of the Limb and Disk)ミッションをホストする。分離後の2機は予定の軌道とは異なるが、安定した軌道に投入されたという。2機とも状態に問題はなく、SESとYahsatはそれぞれ通信の確立に成功しており、今後予定軌道へ向けて移動する計画だ。SES-14は予定よりも4週間遅れで静止軌道へ達する見通しで、NASAは打ち上げ時の異常によるGOLDミッション機材への影響は最低限との連絡をSESから受けているそうだ。ArianespaceはESAの監察官を長として独立した調査委員会を構成し、原因の調査にあたる。なお、Arianaspaceの今後の打ち上げは予定通り実施するとのことだ(プレスリリース: Arianespace、 ESA、 SES、 Yahsat、 NASA)。

世界終末時計が30秒進められ、真夜中まで残り2分となった(プレスリリース、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS NEWSの記事)。

世界終末時計の針が動かされるのは昨年に続き2年連続。世界終末時計は冷戦終了直後の1991年に最長の17分となったが、以降は世界的な核拡散の流れなどを背景に減少傾向が続いている。残り時間2分は冷戦期の1953年と並び、過去最短となる(タイムライン)。

世界終末時計を管理するBulletin of Atomic Scientistsは声明で、最大のリスクとして核戦争を挙げている。2017年には北朝鮮の核兵器開発が大きく進歩しており、米国との間で挑発的な表現の応酬を繰り返していることから、一歩間違えば核戦争につながる可能性が高まっているという。さらに、米国とロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約違反を互いに非難しつつ核戦力を強化している点、インドやパキスタンなどでもより強力な核兵器を開発している点、南シナ海で米国と中国の緊張が高まっている点などを挙げている。

気候変動については緊急性が低いようにもみえるが、これ以上の温暖化を避けるには世界各国が大幅な温室効果ガス排出削減を行う必要がある。しかし、米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、リスクは増しているという。また、テクノロジーの悪用も新たなリスクとして挙げられている。ハッキングや偽情報の拡散による選挙への干渉は民主主義に対する大きなリスクとなっているが、FacebookやGoogleといったインターネット企業による対策は遅々として進んでいないとのことだ。

先日、米国でも遺伝子編集技術「CRISPR」を用いたがん治療臨床試験の準備が整う という話があったが、すでに中国ではこの技術を人間に適用する臨床試験が行われている（過去記事）。Wall Street Journalによると、中国では2015年からこういった臨床試験が行われており、今までに対象となった患者は86名に上るという（WSJ、GIGAZINE、Slashdot）。

中国では当局による規制が行われていないどころか、2016年からは国の五カ年計画の中に「ゲノム編集」が組み込まれており、むしろ推進する方向にある。実際、この五カ年計画が打ち出されて以降に実施例が急増しているという

出産前の胎児の段階でその父親との親子関係を調べられる「出生前DNA鑑定」という手法があるそうだ。この技術を提供している業者によると、人工中絶ができる段階で親子関係や染色体異常の可能性を調べることができ、検査後に人工中絶ができるという。いっぽうでこの技術の信頼性や、出生前診断結果によって安易に人工中絶を選択する人が増えるのではないか、といった倫理的な問題について議論が出ているという（産経新聞）。

日本産科婦人科学会は2013年に「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解」を出しており、このような出生前診断については適正な遺伝カウンセリングが提供できる体制下で実施すべきとしている。さらに同学会は親子鑑定などの医療目的ではない遺伝子解析・検査を行ってはならないとしているが、あくまで自主規制であり、産婦人科が関与しないような鑑定については効力が及ばないという。遺伝子検査を医療行為ではないとして行っている業者もあり、特にこういった業者への規制は現状では難しいという。

また、こうしたDNA鑑定の際には個人情報となる遺伝子情報を企業やクリニックに預けることになるが、適切な個人情報保護対策を行っていない業者も存在するという（日本医学会臨床部会運営委員会の発表）。

京大iPS研究所（研究所長：山中伸弥教授）の特定拠点助教が執筆した論文で、データのねつ造と改ざんが発覚した。

iPS研究所では3か月に一度実験ノートを確認するなどの不正防止策をとっていたが、結果的には不正を防止できなかった。詳細は明らかでは無いが、京大は関係者を処分することを明言しており、山中所長にも処分が及ぶ可能性がある。

また山中所長自身も「辞任も含めて検討か」との質問に対し「全ての可能性を考えている」と答弁した。

この事件をきっかけに、日本におけるiPS細胞の研究が大きく後退しなければ良いのだが……。また、どのような責任の取り方が相応しいのか、色々問題・課題は大きな事件となりそうです。

これを受けて林文部科学相は不正と関連した研究費の返還を求めることに加えて、不正行為を行った研究者に対し研究費の応募資格停止を行うことを明らかにした（日経新聞、毎日新聞）。

朝日新聞によると、不正があった研究に対する研究費は310万で、うち約230万円は寄付金だったという。

小笠原諸島・聟島列島で2016年に発見されたカニが新種であることが発表された（お茶の水女子大学の発表、ハザードラボ、Tropical Zoology掲載論文）。

このカニは甲羅が押しつぶされたように平らなのが特徴で、その形状から「ペタンココユビピンノ」と名付けられた。この形は同じく聟島列島に住むフサゴカイ類が作った管状の住処（棲管）に収まるようになっており、共生関係にあると考えられるという。

英University of Exeterの研究者らが、細胞の老化を「治療」する手法を考案したそうだ（BMC Cell Biology掲載論文、WIRED）。

この手法は、DNAの一部であり細胞分裂のたびに短くなる「テロメア」を長くするというもの。テロメアは寿命を決める因子とされており、これによって老化した細胞を若返らせることができるという。 実験では、実際にいくつかの細胞を「若返らせる」ことに成功したという。

広島県が2003年までに「EM菌による水質浄化実証試験」を行っていたそうだ。サイエンスライターの片瀬久美子氏が情報開示請求を行ってこの試験結果報告書を入手、公開している（広島県「EM菌による水質浄化実証試験結果報告書」）。

この実験では「EM活性液」や「EM団子」などの、一部の団体が効果を主張している製剤を用いた水質改善効果を評価しているが、報告書によるとこれらの投入によるpHの変化は確認されたものの、BOD（生物化学的酸素要求量）の改善やCOD（化学的酸素要求量）の減少といった水質改善効果は見られず、全窒素（T-N）濃度の変化、全リン（T-P）濃度の変化についても特にEM菌の影響は見られないという結論となっている。

藻類の増殖抑制効果や底質改善効果についても有為な結果は見られず、総評として「EM活性液及び EM団子を使用することによる水質改善効果、藻類増殖抑制効果及び底質の改善効果は認められなかった」と記されている。

また、EM研究機構という組織がこの研究結果にクレームを入れたそうなのだが、広島県がどのようにこれに対処したのかを記した文章についても片瀬氏は開示請求を行って入手、その経緯を紹介している。

EM研究機構は調査を行った広島県保健環境センターに対し、実証試験結果に対し疑問を呈する照会文書を3回提出したという。一方広島県側は実証試験に不備はないとし、科学的評価についても報告書にすべてまとめられているとして特別な対応を行わなかったという。また、広島県知事は「実証試験の結果は説明しているのに、いまさら質問されても、その回答に誠意がないと言われても困りますね」「放っておきましょう」などと対応したそうだ。さらに「実験室では効果は現れない」といった反論に対する「想定問答集」も用意していたそうだ。

先日チームインダスの脱落とHAKUTOの打ち上げ断念が報じられたGoogle Lunar XPRIZEだが、運営元のX Prize Foundationは23日、最終選考に残った5チームへの聞き取り調査の結果、2018年3月31日までに月に到達できるチームは無く、勝者が無いまま終了となることを発表した（プレスリリース、NHK、ハフィントンポスト、ITmedia）。

Google Lunar X PRIZEでは、月面で探査車を最低500m走行させて、映像を最も早く地球に届けた民間チームが賞金3000万ドルを受け取ることになっていた。財団では「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レースの勝者がいないのは残念だが、今後、参加したチームが月面を目指すならサポートしたい」と述べている。

ニュージーランドの民間宇宙企業Rocket Lab社は21日、同社が開発した超小型衛星専用のロケット「Electron」の二度目の打ち上げを行い、初めて衛星の軌道投入に成功した（NHK、Space.com、Slashdot、打ち上げ前に書かれたElectronの解説）。

Electronロケットは、500万ドル以下の打ち上げ価格で低軌道に225kgのペイロードを目指して開発された小型ロケット。全長17m、直径1.2mの小さな機体ながら、CFRP製の本体や3Dプリンターによる部品製造、さらに打ち上げロケットでは世界初となる電動ポンプ式ロケットエンジンの採用など、低コスト化のために新技術を多数取り入れた野心的な設計となっている。初打ち上げは昨年5月に行われたが、その際はテレメトリ異常により、軌道投入には至っていなかった。

同クラスのロケットは近年各国で開発が進められており、日本でもJAXAが打ち上げ予定のSS-520 5号機や、インターステラテクノロジズの将来構想が近い性能となっている。同社の成功を機に、超小型衛星の時代がやってくるかもしれない。

2012年7月18日、南太平洋にある海底火山Havreが噴火したが、これは過去100年間に地球で起きたなかで最大の規模の噴火だったという（Science Advances発表論文、「海底火山ハブレの2012年噴火」）。

2012年8月にベルギー国の面積に匹敵しそうな巨大な軽石群が南太平洋を漂流していた（過去記事）のを覚えているだろうか。当時軽石の給源は広く知られてはいなかったが、実は噴火から約2週間後に軽石の通報を受けた火山学者が調べたところNASAの気象衛星MODISの写真から海底火山Havreの位置から膨大な軽石が放出されていることが確認されていたという。そして2015年に豪・米・NZ・日の国際研究チームがROVを使って現地調査をしたところ、多数の溶岩流と溶岩ドームの他、直径5kmのカルデラ地形の中にSUVサイズの巨大な軽石（ジャイアント・パミス）がごろごろ転がっている光景が広がっていたという。

ではなぜこれほどまでに激しい噴火がリアルタイムで知られなかったかというと、Havreが水深900メートルという深海底にあったから（国立科学博物館科博メールマガジン第625号）。

なお、先に紹介したタスマニア大学関係者氏によると「全地球の火山活動の8割以上は海面下、そして全体の6-7割は中央海嶺で起きているので （単に誰にも知られず記録もされないだけ）」（F.Ikegami氏のツイート）という。地球表面の7割を占める海面下で起きる噴火は、おびただしい軽石の漂着さえない限り知られることなく日々起きているのかもしれない。

ペンシルバニア大学の研究者らが、癌患者に対し免疫細胞を遺伝子操作によって改変する臨床試験を行う準備が整ったと発表した（MIT Technology Review、Slashdot）。

この臨床試験は、遺伝子編集を行うためのCRISPR技術を使って人間の免疫細胞を改変し、がん細胞を殺すような機能を持たせることが目的。このような遺伝子編集を用いた臨床試験は2015年に中国で行われているが、米国では初めてとなる。

試験では多発性骨髄腫、肉腫、メラノーマ（悪性黒色腫）の3種類のガンと戦っている18人の患者が登録される予定。米国では2016年6月にヒトの患者で研究を行うことを認可していたが、実際に具体的な試験時期は不明だった。

ただし、Penn Medicineの広報担当者は、試験準備は最終段階に入っているが、具体的な予測開始日は確定していないと語っている

気象庁は23日、群馬県西部にある草津白根山の本白根山が同日午前9時59分ごろ噴火したと発表した（NHK、朝日新聞、読売新聞、tenki.jp）。

噴石が確認されている他、近隣の草津国際スキー場では雪崩も発生しており、スキー客が巻き込まれたり山頂に取り残されるなどの被害が発生している。草津白根山の噴火警戒レベルは2017年6月に最も低いレベル1に引き下げられたばかりで、無警戒の状態での突然の噴火となった模様である。同山の噴火は1983年12月以来。

たびたび大流行を引き起こし大量の死亡者を出していた伝染病ペストは、ネズミによって拡散されたと言われている。しかし、欧州の人口の3割が死亡したといわれている14世紀のペスト大流行では、ネズミではなく主にヒトに寄生するノミとシラミが細菌を媒介していた可能性があるという研究結果が発表された（National Geographic、PNAS掲載論文、BBC、Slashdot）。

ペストの流行の原因については、ペストに感染したネズミの血を吸ったノミに細菌が移り、今度はこれらが媒介となってペストが人間に感染するという説もあったが（過去記事）、今回の研究結果では、人間に寄生するノミやシラミが直接細菌を媒介したのが感染拡大の原因だとしている。この場合、感染の広がり方がネズミ経由の場合と異なるそうで、実際に統計的な計算を行ったところ多くの都市で実際の記録と合致したそうだ。

先日新たな最大の素数が発見されたが（過去記事）、オンデマンド印刷を手がける虹色社がこれを印刷して書籍化した。全719ページで、価格は1944円（税込）。

この「最大の素数」は2324万9425桁 ということで、小さめの文字サイズでページにぎっしり数字が詰め込まれている。現在Amazon.co.jpでも購入が可能だ。「在庫切れ」となっているが、注文が入ったら数日で納品できるという。