あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事、 西日本新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

米国のドナルド・トランプ大統領がNASAに対し、月へ行く話をすべきではないと意見している(トランプ大統領のツイート、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

趣旨としては、大金をかけたNASAのミッションのうち、50年前に実現している月探査のような小さな話をせず、火星(月はその一部)や防衛、科学に注力してほしいというものだ。月が「火星の一部」だというのは月探査が火星探査計画の一部という意味だと思われるが、文字通り月が火星に属する衛星(moon)だという意味に受け取った人々から批判を受けることになる。これについてNASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「大統領が言う通り、NASAは人類を火星へ送るために月を利用している」と補足した。

NASAは7日、国際宇宙ステーション(ISS)の民間利用拡大に関する計画の詳細を発表した(プレスリリース、 民間利用ポリシーの紹介、 価格設定、 FAQ)。

ISSの民間による利用は現在のところ研究開発に限られているが、今後は米企業による製造目的での利用にも拡大される。NASAでは当初、年間の宇宙飛行士のリソースおよび貨物容量の5%を割り当てるという。利用の条件としては、製造や商用アプリケーション開発に微小重力環境が必要なこと、またはNASAのミッションに関連すること、持続可能な地球低軌道経済の開発をサポートすること、のいずれかが求められる。

認可された民間利用に関連する作業はNASAの宇宙飛行士が割り当てられた時間内で行うが、必要な場合は民間宇宙飛行士が最大30日間ISSに滞在して作業を行うことも可能になる。NASAでは年に最大2回の民間宇宙飛行士ミッションを受け入れ可能であり、ミッションは民間資金による専用の打上げとなる。宇宙船はNASAの民間宇宙船によるクルー輸送計画で開発されたものが使われる。長期的には地球低軌道を宇宙旅行の目的地とし、より多くの人が訪れるようになることを見据えているとのことだ。

manmos曰く、

去年、暗黒物質が存在しないと考えられる銀河が発見され、銀河の生成に関する議論が上がった（過去記事）。暗黒物質自体が銀河生成に関わるとの説明もあるので、その銀河の生成に関する新しい理論も考えられていた。

ところが、この銀河「NGC 1052–DF2」は地球から6500万光年離れた場所に存在すると測定されていたが、別の独立した方法で計測したところ、この銀河は実際はそれより近い4200万光年の場所に存在するという結果が出たそうだ。

さらにその結果からNGC 1052–DF2を再度分析した結果、この銀河に暗黒物質が存在することが示唆されたという（GIGAZINE、論文、Phys.org）。

やはり、世の中はダークな物にまみれているようだ。

headless曰く、

119年前にフィルム撮影された皆既日食の動画を英国・王立天文学会と英国映画協会(BFI)が公開した(王立天文学会のニュース記事、The Verge、SlashGear、 YouTube)。

動画は1900年5月28日、英国天文学協会の調査旅行に同行したマジシャンで映画製作者のネビル・マスケリン(グリニッジ天文台5代目責任者で天文学者のネビル・マスケリンとは別人)が米国・ノースカロライナで撮影したもの。皆既日食の撮影は容易ではなく、マスケリンは特製の望遠アダプターをカメラに取り付けて撮影したそうだ。マスケリンは1898年にもインドで日食の写真撮影に成功しているが、帰路でフィルムが盗まれてしまったという。

このフィルムは初期の映像歴史学者が何年も探して見つからなかったものだが、最近になって王立天文学会のアーカイブで断片が発見されたそうだ。映像はBFIナショナルアーカイブの専門家がスキャンし、4K映像に復元した(YouTubeで公開されているのは最大720p)。動画は現存が知られるものの中で、皆既日食の動画としては最古、マスケリンの映画としては唯一のものとなる。また、天文現象を撮影した映画としても最古の可能性があるとのこと。

ビクトリア朝の世界ではテクノロジーの進歩とマジックが混然一体となっており、初期の映画製作者にはマジックシアターで働いていた人やイリュージョニストとしてパフォーマンスしていた人も多いという。マスケリンはロンドン・ピカデリーにあった有名なマジックシアター「エジプシャンホール」を経営しており、ショーで映画を使用したトリックも取り入れていたとのことだ。

明治のチョコレート菓子「アポロ」が発売から50週年を迎えるという（明治の発表）。明治はこれを記念し、通常のアポロと「濃いいちごと甘酸っぱいフランボワーズのコントラストが楽しめるダブルベリーのアポロ」が入った「アポロ2種のアソート袋」を発売するとのこと。

アポロは2種類のチョコレートを重ねて円錐のような形状に成形したチョコレート菓子。1969年に人類初の月面着陸に成功した宇宙船「アポロ11号」の形状をイメージして作られ、1969年8月に発売が開始された。

なお、明治の人気菓子「キノコの山」はアポロを製造する機械から「もっといろいろな形ができないか」と試行錯誤した結果生まれたという。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）および東京大学、九州工業大学を中心としたチームによる海底探査プロジェクトチーム「Team KUROSHIO」が、海底探査技術を競う国際競技会「Ocean Discovery XPRIZE」で準優勝、約1億1千万円を獲得した（産経新聞、朝日新聞、XPRIZEの発表）。

この競技会は、自律ロボットで海底を測量して地形図を作成し、その広さと正確さを競うもの。32チームが参加していた。また、優勝した米国チームは14か国のメンバーが参加する国際チームで、日本財団が支援を行っておりこちらにも日本人が参加していたという。優勝賞金は約4億4千万円。

あるAnonymous Coward曰く、

米国が中国・華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加したが（過去記事）、先週この影響で米電気電子学会（IEEE）がHuawei関係者による論文の査読などを禁止することが報じられた（GIGAZINE、Science）。しかし、米商務省の判断を受けてこの措置は撤回された模様。

EL入りした企業に対しする技術の販売・移転には事前の許可が必要となるが、公開前の論文をHuaweiの関係者に閲覧させることも「技術の移転」に相当する可能性があるという判断とのことだが、米商務省はその後今回問題とされた学会の活動に関しては問題がないと判断したという（ロイター、日経新聞、レコードチャイナ）。

とはいえ米政府のさじ加減で学会の運営に支障が出る状況ということが分かったわけで、学会の米国離れが発生する可能性も危惧される。

なお、IEEEと同じくHuawei関係者の活動を制限するとした半導体技術協会（JEDEC）やSDアソシエーションなども、これらの制限を解除したという。

2016年、中国・貴州省に直径500mの巨大電波望遠鏡が完成した（過去記事）。この電波望遠鏡の周辺では、電波望遠鏡での観測の障害になるような電波の発生を防ぐため、電子機器の利用が法律で禁止されているという（WIRED）。

地元政府はこの電波望遠鏡を観光資源として利用することをもくろみ、周辺に観光施設を作り宣伝を行った結果観光客が周辺を訪れるようになったのだが、今度はこれら観光客が使用する電子機器が発する電波によって観測が妨げられることが危惧されるようになったという。そのため、2018年4月に法令で周辺での電子機器利用が制限されることになったようだ。電波望遠鏡の周辺5km圏内での電子機器の使用は完全に禁止され、違反者には最大3万元（約48万円）の罰金が科せられるという。

あるAnonymous Coward曰く、

アフリカ大陸最後の「ゾウの聖域」とも呼ばれるボツワナが22日、2014年に制定されたゾウの狩猟の全面禁止措置を解除したという（AFPBB、Newsweek日本版）。

ボツワナ国内のゾウの数は、狩猟が禁止されるまでの10年間で15%も減少しており、環境保護活動に熱心だった当時のイアン・カーマ大統領が禁止措置を導入したという。その後同国のゾウの数は16万頭に達したとのことで、多数の家畜が殺されるなど農民に被害が出ていることから、禁止措置の解除に至ったという。政府は同国のゾウの環境収容力は5万4000頭程度だと主張、現在の頭数は自然が支えられる限界を大きく超えていると述べている。

ただし、環境保護団体は同国のゾウの数を約13万頭と見積もっており、狩猟の禁止以後も密猟が相次ぎ、ゾウの頭数は増えていないと主張している。一方で、同国のゾウの数は1980年代には3万頭~4万頭台まで減少していたのが、その後の狩猟禁止で今の頭数になったという話もあり、現状はそもそも過剰であるとの見方もある（ボツワナ研究者のツィート）。

米エネルギー省次官のマーク・メネゼス氏が天然ガスについて、「freedom gas」(自由のガス)と表現している(米エネルギー省のプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Slateの記事、 The Registerの記事)。

メネゼス氏は5月29日までカナダ・バンクーバーで開催された第10回クリーンエネルギー大臣会合(CEM10)に出席し、テキサス州クインターナのFreeport LNGでの液化天然ガス(LNG)生産拡大に伴って追加の輸出をエネルギー省が認可したことを発表した。メネゼス氏によれば、米国の同盟国へ多様で廉価なクリーンエネルギー源を提供することを通じて世界にfreedom gasを広げるため、LNG輸出量の増加は非常に重要とのこと。同じくCEM10に出席したエネルギー省化石エネルギー担当次官補のスティーブン・ウィンバーグ氏はfreedom gasという言葉を使わなかったものの、天然ガスを「molecules of U.S. freedom」(米国の自由の分子)と呼んでいる。

Slateの記事によると、「freedom gas」という言葉を初めて使ったのはEURACTIVの記者だという。5月1日の記者会見でエネルギー長官のリック・ペリー氏は欧州へのLNG輸出量増加について、欧州をナチスドイツの占領から解放したように、今度は兵士ではなくLNGという形で自由を届けると述べている。これに対し記者が「freedom gas」という表現が適切かどうかを質問すると、ペリー氏は「あなたの見方は正しいと思う」と回答したとのことだ。

東京大学などの研究チームが、ポリビニルアルコール（PVA）を使って造血幹細胞を培養する手法を開発したと発表した（朝日新聞、Nature誌掲載論文）。

造血幹細胞は、白血球や赤血球、リンパ球、血小板といった血液に含まれる細胞に分化できる幹細胞。造血幹細胞を活用することで白血病や悪性リンパ腫といった疾病を治療できると期待されている。

今まで造血幹細胞の培養にはアルブミンなどのタンパク質を加えた培養液が使われていたが、これらタンパク質に含まれている微量の混入物や造血幹細胞の安定的な未分化性を阻害し、またタンパク質の酸化反応が細胞の老化を誘導してしまうことが分かったという。今回使用されたPVAは安価で容易に調達できるという特徴があり、タンパク質を加えることなく利用でき造血幹細胞の未分化性を阻害しないという利点があるという。研究チームによると、1ヶ月間以上も造血幹細胞を未分化な状態で増幅培養できる報告は世界で初めてだという。

headless曰く、

シンセサイザーの父として知られ、2005年に死去したBob Moog氏の博物館「Moogseum」が米国・ノースカロライナ州アッシュビルにオープンしたそうだ（公式サイト、プロジェクトページ、The Verge、プロモーション動画）。

Moogseumの外観は町の楽器店のようだが、内部は博物館らしい展示が行われている。主な展示物は実際に演奏可能なさまざまなメーカーによるシンセサイザーやテルミン、エフェクトペダルのほか、再現されたMoog氏の作業台、Moog氏の生涯やシンセサイザーの歴史をまとめたインタラクティブなタイムライン、シンセサイザーの中に入って電気が音に変わるまでを体験できる「How Electricity Becomes Sound」など。

Moogseumを運営するBob Moog FoundationはMoog氏の死後に家族や友人、同僚が設立した非営利組織で、Moog Music、Inc.とのかかわりはないとのこと。MoogseumはMoog氏が生まれた5月23日に仮オープンし、正式オープンは命日の1週間前にあたる8月15日だという。開館時間は11時～17時、日曜日と火曜日は休館日となる。

「若い女性の甘い香り」の元となる「ラクトン」という成分を含むというロート製薬のボディソープや制汗剤「DEOCO」シリーズが、男性にも注目されているという（ZakZak）。

この商品は大人の女性をターゲットにしているようだが、これを使用した男性がブロガーがブログに「まちがいなく女の子の匂いだった」などと投稿したのが発端となり注目されたようだ（わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる、ついっぷるトレンド）。

headless曰く、

Appleの算盤（abacus）の絵文字が歴史上使われたことのないデザインだと批判されているようだ（The Verge）。

算盤の絵文字はEmoji 11.0で追加されたもので、iOS 12.1以降に含まれている。各社が実装する算盤の絵文字は、1を示す珠と5を示す珠が梁で分割された東洋風のものと、教育用の百玉そろばんのような西洋風のものがあり、AppleとFacebook、Microsoftは東洋風のデザインを採用している。このうち、FacebookとMicrosoftの算盤は珠が1:4に分けられた現代日本風のものだが、Appleの算盤は珠が2:4に分けられており、さらに串の向きが水平になっている。5を示す珠が2個の構成は中国の算盤にみられるが、これは16進数の計算をするためのもので、1を示す珠は5個になっている。

ラヨラ大学シカゴで数学を教える算盤史家のEli Maor教授によれば、珠が2:4に分けられた構成の算盤は（おもちゃのようなものを除いて）見たことがないという。また、スミソニアン・国立アメリカ歴史博物館学芸員のPeggy Kidwell氏によると珠の数よりも串の向きの方が問題であり、博物館の所蔵品に同様のものはないとのこと。

AppleはiOS 12.1 Beta 2で追加したベーグルの絵文字が食欲がわかないなどという批判を受け、Beta 4でクリームチーズを追加している。一方、裏表逆だと指摘されたイカの絵文字は修正されていないようだ。