最近は日没後の南西の空に並んで見える木星と土星だが、今後日を追うごとに近付いていき、12月下旬には最接近するそうだ(国立天文台 - ほしぞら情報)。

木星と土星が最接近するのは12月22日3時頃だが、日本では既に地平線の下にあるため、実際に最も近付いた状態で観察できるのは12月21日の日没後だという。2つの惑星は満月の見かけの直径の約4分の1にまで接近する。望遠鏡を使えば木星と土星に加え、木星のガリレオ衛星も同じ視野に捉えることが可能とのこと。なお、木星と土星は7月に相次いで地球との距離が最も近くなる衝を迎えていた。

12月17日時点では2つの惑星の距離が満月の見かけの直径程度だが、その左下に細い月が見えて美しい眺めになるそうだ。ただし、日没後の高度は低く、2時間あまりで沈んでしまうため観察可能な時間は限られる。国立天文台では南西の方角の見晴らしの良い場所での観察を推奨している。

欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、 決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

SpaceXは日本時間25日、16回目となるStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した(打上げ情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

Falcon 9ロケットによる打ち上げが行われたのは日本時間25日11時13分。約15分後にStarlink衛星は予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分45秒後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」に着陸し、回収も成功している。

今回打ち上げに使われたFalcon 9ロケット第1段は、2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)・11回目(2020年8月18日)で使用・回収されていたもので、今回が7回目の使用となる。

同じロケット第1段を7回の打ち上げで使用するのは今回が初めてであり、7回目の回収成功ももちろん今回が初となる。また、2分割のフェアリングは一方が過去2回のミッションで、もう一方は過去1回のミッションで使用・回収したものだという。今回のフェアリング回収については回収船「Ms. Chief」とダイバーが大西洋上で待機しているとの説明があったものの、回収の結果については特に発表されていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

headless 曰く、

Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

嵩のある郵送物を安価に送る手段として人気のあるレターパック。そのうち赤い線の入ったレターパックプラスの場合は、折り方を変更して形状変更してもOKだということなので、どの形状が一番容積が大きくなるのか理論値を探し求めた人がいるようだ。それを行った三谷 純さんのツイートによれば、結論はマクドナルドの容器などでも多用されているピローボックス型が最強だったとのこと（三谷 純さんのツイート、Togetter）。

同氏の計算によれば、円形にしたときの体積は4033立方センチメートル、長方形の箱状にした場合は3561立方センチメートル、菱形にした場合は3555立方センチメートルなのに対してピローボックス型は4290立方センチメートルの体積になったとのこと。なお青い方のレターパックライトは厚さ30mmの制限があるので、最大で2067立方センチメートルにするのが限界である模様。

米国ユタ州で謎の鉄柱が発見されたそうだ。ハフポストによれば、野生生物資源部の担当者たちがヘリコプターでヒツジを数えていたところ、鋼でできた三角形の柱が見つかったそうだ（ハフポスト、ハフポストUS、KSLTVのAndrewAdams氏ツイート[動画あり]）。

鉄柱のサイズは高さ10〜12フィート（約3〜3.6メートル）ほどと、人二人が肩車をすると頭がまるごとはみ出すくらいのサイズ。下の方は根元までしっかりと埋まっているという。これがどんな機能を持つのか、なんらかの芸術作品なのかなどについて、ハフポストUS版が土地管理局や米国地質調査所などに問い合わせたとしているが、回答は来ていない模様。

headless 曰く、

手作りマスク用に入手しやすい素材のフィルター効率について、成人が咳をしたときの風速における実験の結果を英ケンブリッジ大学などの研究グループが発表している(論文、 The Next Webの記事)。

手作りマスクでよく使われる素材のフィルター効率についてはこれまでにも研究されているが、咳の風速を想定したものはないという。今回の実験では2006年に発表された咳による唾液の飛沫に関する研究のデータを元に、およそ16.5m/sの風速で実験を行っている。

実験装置は中間にマスク素材を取り付けたホルダーをはめ込めるようにした直径2.5cmのチューブで、塩化ナトリウム水溶液のエアロゾルを吹き込み、フィルターの両側で粒子数を測定する。実験では布帛・ニット・フェルト・キルティング生地のほか、接着芯や掃除機のHEPAフィルター集塵パック(使い捨てタイプ・繰り返し使用タイプ)、N95マスクとサージカルマスクを使用している。生地は繰り返し洗って使用することを想定し、1回洗濯したという。呼吸しやすさの評価は研究者の2人が実際にホルダーを口に当てて試したそうだ。

フィルター効率は使い捨て集塵パック(60.86%)が最も高く、N95マスク(52.47%)やサージカルマスク(47.46%)を上回った。ウィンドブレーカー生地(47.12%)やデニム生地(45.94%)もサージカルマスクに迫るが、呼吸しにくいのが難点だ。多くの素材は20%台後半から30%台中盤に分布している。2種類の素材を重ねるとフィルター効率が向上するものの、呼吸しにくくなる。ただし、単体でのフィルター効率が低い接着芯(15%)を他の素材と組み合わせた場合、呼吸しやすさに影響せずフィルター効率が最大11%向上したという。湿らせた場合のフィルター効率は低下するものが多いが、集塵パックと綿フランネル生地では上昇している。

N95マスクを上回るフィルター効率を示した集塵パックだが、特定の製品に含まれる繊維を吸い込んだ場合に肺損傷を引き起こすなど、顔に密着させて呼吸を続ける場合には安全でない可能性もある。そのほかの生地でも綿ぼこりや繊維を大量に吸い込めば呼吸器系の障害の原因となる。そのため、マスクを手作りする場合は安全で毒性がなく、綿ぼこりの出にくい素材を選ぶ必要がある。手作りマスクに使用する素材の安全性については、今後研究の余地があるとのことだ。

Microsoftが3月に発表していた Excelの新関数「LET()」が16日、正式版として一般公開された（LET Generally Available、窓の杜）。

LETは同じ部分式が繰り返し登場するような場合、計算結果に名前を割り当て変数として再利用可能にするというもの。可読性の向上などが期待できる。Office365またはMicrosoft365で利用可能となっている。バージョンはWindowsでは2009（ビルド13231.20262）、Mac OSでは16.42（20101102）になっている場合に使用可能となる。

火星探査車Perseveranceが火星に向かう途中で録音した音声をNASAが公開している(JPL Newsの記事、 音声ファイル)。

NASAはこれまでに火星着陸機InSightが記録した火星の風音や地震の音を公開しているが、これらはセンサーが捉えた振動を可聴周波数帯域に変換したものだった。これに対し、Perseveranceは音声用のマイクを2本搭載している。1本はDPA Microphones製のマイクで、火星の大気圏突入・降下・着陸(EDL)を記録するため、カメラとともに搭載されている。もう1本はレーザーで微量の岩石を昇華させて成分を分析するSuperCamに搭載されているマイクで、こちらはレーザーが岩石に当たった時の音を聞くことができるようにするためのものだ。

今回公開されたのは10月19日に機内でカメラ・マイクシステムのテストを行った際にEDLマイクが収音した60秒間の音声で、真空中であることから固体中を伝わる機械的な振動を記録したそうだ。音色的には振動し続けるシンバルのような感じだが、これは熱交換用の液体を循環させるポンプの音だという。DPAの解説によれば、EDLマイクは無指向性コンデンサーマイクDPA 4006で、プリアンプを内蔵するモジュラーアクティブケーブルMMP-GとデジタルオーディオインターフェイスMMA-Aを介してPerseveranceのコンピューターにUSB接続されているとのこと。

DPA 4006はプロ向けの製品ではあるが、楽器録音用であり、宇宙探査用に作られたものではない。そのため、実際の着陸時に録音が成功するのかどうかわからないそうだ。ただし、着陸時の音声はどうしても必要なものではなく、録音できなくてもジェゼロクレーターでの探査ミッションの成果を一切損なうことはない。それでも着陸シーケンスの一部だけでも録音でれば素晴らしい成果になるとのことだ。Perseveranceは2021年2月18日に火星の大気圏へ突入する予定だ。

中国・横断山脈に自生するユリ科バイモ属のFritillaria delavayi(梭砂貝母)は人間の採取が選択圧となり、目立ちにくい色に変わっていったと考えられるそうだ(論文、 エクセター大学のニュース記事、 The Guardianの記事)。

バイモ属の植物は、鱗茎にアルカロイドを含むことから生薬として利用されるものも多い。日本薬局方ではアミガサユリ(Fritillaria verticillata)の鱗茎が「バイモ(貝母)」として収載されている。F. delavayiの鱗茎から作られる生薬「炉貝」は近年価格が上昇しており、採取圧が強まっているという。

中国科学院昆明植物研究所と英エクセター大学の研究チームが8地域で調査したところ、F. delavayiの葉の色は地域によって灰色～茶色～緑色と幅があり、採取が広く行われて採取圧が高い地域では背景となる現地の岩石の色に溶け込むような色になっていたそうだ。目立つ緑色の葉は採取圧の低い地域で見られ、土壌に大きな岩石が多いなど採取が困難な地域でも見られたとのこと。

草食動物に対する防御戦略として、数多くの植物が背景に溶け込むカモフラージュを行っていることは最近10年の間に確認されているが、調査を行った8地域に生息する草食動物は非常に少なく、アルカロイドを豊富に含むF. delavayiを草食動物が食べる可能性も低い。ただし、採取圧が選択圧となって色の変化を生んだことを確認するためには、草食動物の影響を確実に排除する必要がある。採取圧の低い環境による実験も長期的に価値のあるデータが得られる可能性があるとのことだ。

2024年に人類を再び月に送るという、NASAが掲げるアルテミス計画の目標に対し、NASA監察総監室(OIG)が現実的ではないとの見方を示している(報告書: PDF、 SlashGearの記事)。

アルテミス計画は、現在NASAが抱える困難な問題をまとめたOIGの報告書「2020 Report on NASA's Top Management and Performance Challenges」の1番目に挙げられている。報告書によれば、月や火星に到達するための有人探査能力の開発は現在NASAが進める最も野心的かつ費用のかかる活動だという。NASAはSLSロケットやOrion宇宙船などの開発を進めているが、計画は遅れている。

COVID-19パンデミックの影響で施設が閉鎖されるなどさらに計画は遅れ、費用はかさんでいるが、議会はNASAが要求した予算の半分以下しか認めていない。OIGでは2024年中に宇宙飛行士を月に着陸させることは困難だと考えているが、大幅な遅れを防ぎ、2030年代に火星へ到達するためには、安定した適時の資金調達に加え、大統領および議会、NASAの強く一貫した継続的なリーダーシップが必要だという。

NASAはその一環として、有人探査計画の長期的な実際の費用を判断すること、現実的なスケジュールを設定すること、システム要件とミッション計画を定義すること、国際的なパートナーシップを構築または強化すること、民間の宇宙技術を活用することが必要となる。OIGではこれらの問題でNASAが苦労するのを過去10年にわたって見てきたが、加速したアルテミス計画のタイムテーブルが難題をさらに悪化させるとみられるとのことだ。

Rocket Labは20日、30基の小型人工衛星を地球低軌道へ投入する相乗りミッション「Return to Sender」(PDF)を実施した(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打ち上げ施設でElectronロケットが打ち上げられたのは日本時間20日11時20分。Electronロケット第3段(キックステージ)はペイロードをそれぞれ異なる軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回のミッションではRocket Lab初となるElectronロケット第1段の回収が行われた。回収はロケット第1段をパラシュートで降下させ、海上に着水させるというもの。再突入後の映像はないが、着水後の画像をRocket LabのPeter Beck氏がTwitterに投稿している。Rocket LabではElectronロケット第1段の回収・再利用計画を昨年8月に発表しており、今年9月の時点では17回目の打ち上げで試行する計画を示していたが、今回の打ち上げは16回目だった。回収計画の第2段階ではパラシュートで降下中のロケット第1段をヘリコプターでキャッチする方式が示されている。

なお、キックステージにはチタン素材で3Dプリントした高さ150mmのガーデンノーム(ビデオゲーム「ハーフライフ」シリーズのGnome Chompski)が取り付けられていた。世界のゲーマーの革新と創造性に敬意を表するとともに、将来の宇宙機で使われる可能性もある3Dプリント技術を検証するという名目だが、実際にはValveのGabe Newell氏による慈善事業への寄付が目的だったようだ。Newell氏は打ち上げのライブ視聴者1名あたり1ドルをニュージーランドの小児科病院Starshipに寄付すると約束しており、寄付額は80,000ドルを超えたそうだ。

米国立科学財団(NSF)は19日、プエルトリコ・アレシボ天文台の巨大電波望遠鏡を廃止する計画を明らかにした(ニュースリリース、 UCF Todayの記事)。

1960年代に作られた直径305mの巨大電波望遠鏡は8月10日に構造を支える補助ケーブルの1本が切れ、球面反射面が約30mにわたって破損した。NSFとの契約でアレシボ天文台を運用するセントラルフロリダ大学(UCF)では8月の補助ケーブル破損を受けてエンジニアリング会社3社に調査を依頼し、構造の調査や修復作業計画などを策定したが、修復作業開始を前にした11月6日にはメインケーブルの1本が切れてさらに破損が広がっている。

3社はメインケーブル破損後の状況を評価し、電波望遠鏡の構造が壊滅的な崩壊の危機にあることや、残ったケーブルがこれ以上重量を支えられない可能性があること、修復を試みようとすれば作業者の生命が脅かされること、修復作業が進められても構造には長期的な安定性の問題があることなどを含む報告書をNSFへ送っていた。NSFではこれらの報告を検討した結果、廃止・解体を決定したとのこと。

廃止は電波望遠鏡に限定し、その他の研究・観測施設については維持していく計画だ。アレシボ天文台はプエルトリコで文化的・経済的に重要な位置を占めているため、NSFでは教育的施設としての利用拡大も検討しているとのことだ。

東京都で11月19日に確認されたCOVID-19新規陽性者数が534人となり、初めて500人を超えた。20日も522人で、2日連続500人を超えている(都内の最新感染動向、 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。

10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。

全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。