菅義偉首相は5月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

今回の緊急事態宣言は4都府県を対象に4月25日から5月11日までの措置期間で発出されたが、5月7日には5月31日までの延長が決定している。5月21日には沖縄県を5月23日から6月20日までの措置期間で対象に追加することが決定したが、既に対象となっていた9都道府県の措置期間は変更されず、感染状況を見極めて月末に判断すると説明されていた。

全国の新規感染者数は減少に転じているものの、東京都では新規感染者数が依然としてステージ4の水準にあり、大阪府・兵庫県では病床のひっ迫が続くなど、予断を許さない状況が続いているという。全国の重症者数・死亡者数は高止まりが続き、感染力が強いとされる変異株への置き換わりが進む中、対策が感染者減少につながるまで以前より長い時間を要することもあり、月末で措置期間を終了する状況にはないと判断したとのこと。

これにより、緊急事態宣言の措置期間は北海道・東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県の10都道府県すべてで6月20日までとなる。また、まん延防止等重点措置に関しては、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県で5月31日までとなっていた措置期間を6月20日まで延長する。6月13日までとなっている群馬県・石川県・熊本県の措置期間は変更されない。

感染防止対策としてはこれまでと変わりないが、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に対しては宿泊施設での待機要請期間をこれまでの6日間から10日間に延長し、水際対策を強化する。東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来日する大会関係者の人数をさらに削減し、宿泊先の制限や移動を専用車両に限定するなど、一般の国民と交わることがないようにするといった対策で安全・安心の大会に向けて取り組んでいくとのことだ。

ガラパゴス諸島で、1世紀余り前に絶滅したと考えられていたガラパゴスゾウガメが、遺伝子解析の結果、現在も存続していたことが判明したそうだ。存続していたのはフェルナンディナゾウガメ（学名:Chelonoidis phantasticus）で、遺伝学者らが2019年に見つかった雌のカメのDNAと1906年に雄のフェルナンディナゾウガメから採取した検体を比較。その結果、フェルナンディナゾウガメがすでに絶滅したと思われていたガラパゴスゾウガメの一種であることが判明したとのこと（AFPBB News）。

改正地球温暖化対策推進法が26日、参議院・本会議で成立した。来年4月に施行予定だという。改正法では「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記したのが特徴。この法律は、気候変動対策を推進するものとなっており、国や自治体、企業、国民が密接に連携して、地球温暖化対策の実現することが規定されている（NHK、TBSNEWS、SankeiBiz、日経新聞）。

改正法では新たに自治体が「促進区域」を設ける制度が作られた。この促進区域では、地元の承認などの条件を満たした上で、市区町村が再生可能エネルギー施設導入などの事業の対象区域を設けることができる。再生エネ事業に関しては、地域住民などとのトラブルなどが増加していることから、自治体主導で事業者との調整をしつつ、再生可能エネルギー施設の普及を進めていくという考えであるらしい。

ミネラルウォーターの水源地として知られるボルヴィック（Volvic）だが、過剰な採水により水不足に陥っていると報じられている（AFPBB News）。

AFPBB Newsの記事によれば、飲料大手ダノンのミネラルウォーター工場の近くでは、最近では川が干上がっていることもあり、水車をなくしたと話す現地の人もいるとのこと。地質学者によるとボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んでおり、その結果、丘陵の湿度が下がり、地域の生物多様性にも影響が出ているとしている。なお国内で「ボルヴィック」を販売していたキリンは、2020年末をもちまして出荷を終了したとアナウンスしているという。

2021年4月26日午後8時に、北海道札幌市などで謎の爆発音の報告が複数あったと報じられていた（ANNnewsCH[動画]、北海道ニュースUHB[動画]）。落下直後の報道では、地震計では衝撃波が観測されていたことから、京都大学防災研究所の山田真澄氏は隕石の可能性が高いと指摘していた。しかし、人口の多い都市部であるにも関わらず、隕石と見られる火球などの目撃例がないという。別の可能性を指摘する声も出ていたことから、北海道文化放送が専門家などの意見を聞いて調査したという（北海道文化放送）。

ソニックブームと言われる衝撃波が発生していることは確実とみられることから、出てきた説が戦闘機やミサイルの音速飛行。それもステルス機によるものではないかという意見。物体の移動経路の先端に近い積丹町では、飛行機みたいな、すごい音がしたとする声もあったという。

しかし、こうした意見に対して、防災研究所の山田氏は、2010年に観測された琵琶湖の隕石の衝撃波の波形と、今回の爆発音の波形が類似していると指摘、また人工の飛翔体ではこのような波形にならないと否定したという。内陸側の札幌や岩見沢では大きな音が聞こえたのに、海沿いではこうした証言が少ない理由に関しては、当時の地表の気温差により、音の伝わり方に影響が出たのではないかとしている。この記事でも隕石由来の光が見られなかったことには解決はついていないようだ。

川崎重工業は24日、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を報道陣向けに公開した。この船は液化水素を運用するための船で、全長116メートル、総トン数は約8千トン。液化水素を-253℃のまま移送する技術ことが可能。冷却して液化することにより、体積を800分の1に減らして大量輸送を行えるとしている（NHK、産経新聞、HySTRA）。

輸送可能な液化水素は1250立方メートルで、燃料電池車1.5万台分に相当するとされる。6月ごろから国内で液化水素の輸送に関する試験を行った後、年度内にオーストラリアに設置された褐炭ガス化・水素精製実証設備「J-POWERラトローブバレーサイト」で生成された水素を日本に輸送する実証実験を始めるとしている。

理化学研究所は19日、「クリプトン-70」と「セレン-70」の組み合わせで荷電対称性の破れを見つけたと発表した（理化学研究所リリース、TECH+）。

原子核を構成する陽子と中性子は核力で結びついている。これまで陽子同士の間に働く核力と、中性子同士の間に働く核力は同じ大きさと考えられており、陽子36個と中性子34個で構成される「クリプトン-70」、陽子34個と中性子36個の「セレン-70」では、核力は同じになると考えられていた。しかし理研などの実験の結果、荷電対称性が大きく破れていることが分かったとしている。なぜ荷電対称性が破れているのかは現在の理論モデルでは説明できないことから不明だとしている。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は20日、家の裏庭で飼われている家禽との接触が原因とみられるサルモネラ菌アウトブレイクが多くの州で発生しているとして注意喚起した(ニュースリリース)。

サルモネラ菌感染による症例は43州163人が報告されており、34人が入院、死者は報告されていないという。多くの人々が治療を受けずに回復し、サルモネラ菌の検査を受けていないことから、実際の感染者数はずっと多いとみられる。発症者の3分の1は5歳未満の子供であり、問診によれば裏庭の家禽との接触がアウトブレイクの原因となっている可能性が高いとのこと。

CDCは健康で清潔に見えても裏庭の家禽はサルモネラ菌を保菌している可能性があるとして、鳥やその用品を家の中に入れないこと、触った場合は手を20秒間洗うこと、ヒヨコやアヒルの子を含む鳥や飼育場所にあるものに5歳未満の子供が触れないようにすること、鳥にキスしたり頬ずりしたりしないことを感染防止策に挙げている。

headless 曰く、

インドの電子情報技術省は21日、全てのソーシャルメディアプラットフォームに対し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株B.1.617を「インドの変異株(Indian Variant)」と呼ぶコンテンツの削除を要請するアドバイザリーを発行した(アドバイザリー: PDF、 Reutersの記事、 The Vergeの記事、 MediaNamaの記事)。

変異株B.1.617はインドで最初に確認されたことから俗に「インド(型)の変異株」などとも呼ばれるが、世界保健機関(WHO)は変異株発見国の名前を使った「X国の変異株」などという呼称は避けるべきだとしている。そのため、インドの保健家族福祉省ではWHOがB.1.617を懸念すべき変異株と位置付けた際の報道で、一部のメディアが使用した「インドの変異株」という用語は根拠のないものだと批判していた。今回、電子情報技術省では、「インドの変異株」という用語をB.1.617と結び付けたWHOの報告書は一切なく、WHOにより「インドの変異株」と呼ばれる変異株は存在しないとして、「インドの変異株」に言及するコンテンツをすべて削除するよう要請している。

一方、シンガポール保健省は20日、シンガポールで発生した新たな変異株がインドに広がっているなどという虚偽の情報が出回っているとして、FacebookとTwitter、HardwareZone.comに訂正記事を出すよう求める一般訂正指令を発行するようPOFMA(オンライン虚偽情報・情報操作防止法)当局に指示したと発表している。The Registerによると、ソーシャルメディアで「シンガポールの変異株」という用語を最初に使ったのはインド・デリー準州首相のアルビンド・ケジリワル氏とみられるとのことだ(プレスリリース、 シンガポール政府のファクトチェック記事、 The Registerの記事)。

headless 曰く、

5月26日は天気が良ければ日本全国で皆既月食が観測できる( 国立天文台 - ほしぞら情報 (2021年5月)、 月食各地予報、 NASAのブログ記事、 動画 )。

東京では月が半影に入った状態で昇り、18時44.6分に部分食が始まるが、地域によっては月が欠けた状態で昇る。皆既食は20時9.4分から20時28.0分まで続き、20時18.7分が食の最大となる。皆既食の間はブラッドムーンとも呼ばれる赤銅色に見えるとのこと。26日は今年最も地球に近い満月、いわゆるスーパームーンでもある。昔のネイティブアメリカンはこの時期の満月のことを花がたくさん咲く時期であることから、フラワームーンと呼んでいたそうだ。

日本で皆既月食が前回観測できたのは2018年7月28日のことであり、今回はおよそ3年ぶりとなる。日本で観測可能なその次の皆既月食は2022年11月8日になるとのことだ(月食一覧)。

「UFOは実在する」と元国防総省当局者が証言したことが話題となっている。この担当者はUFOに関する情報を収集することを担当していたLue Elizondo氏。同氏は2008年に国防総省の「先端航空宇宙脅威特定計画」（AATIP）に加わり、UFO情報の分析に当たっていたとされる（Spectrum News、時事ドットコム、ロイター、日経新聞）。同氏によれば、

「600~700Gの加速力を持ち、時速1万3000マイル（約2万900キロ）で飛行し、レーダー網を抜けて水上や宇宙も飛行できる技術を想像してみて欲しい。ちなみに、推進力を発している明らかな兆候はなく、翼も動翼も見当たらないが、それでも地球の重力影響に逆らうのうりょくがある。それが私たちが目にしているものだ」

と話しているという。なお元国防総省は昨年4月に「未確認航空現象」に関する動画3本を公開している。同省は6月にUFOに関する報告書を議会に提出予定だとしている。

中国の火星探査車 祝融が22日、天問1号着陸機のプラットフォームから火星表面へ無事降り立ち、探査活動を開始した(CNSAのニュース記事中国語版、 The Vergeの記事)。

祝融を乗せた着陸機は15日に火星へ着陸し、祝融は火星表面へ降りる前の準備を進めていた。CNSAは今回、2点のモノクロ写真を公開している。1枚目は祝融の前部に搭載された障害物回避用カメラで撮影した(おそらくプラットフォームから降りる途中)の写真、2枚目は降りた後に後部の障害物回避用カメラで撮影した着陸機の写真だ。CGTNは前後数点の写真を組み合わせたアニメーションGIFをTwitterで公開している。天問1号ミッションの目的は火星の地形や土壌の組成、氷の分布、大気と環境、内部構造などを調査することだという。

中国国家航天局(CNSA)は19日にも天問1号と祝融の映像を公開しており、祝融前部の障害物回避用カメラでプラットフォーム上から撮影したモノクロ写真と、祝融が後部に搭載するナビゲーションカメラが撮影したカラー写真のほか、天問1号周回機の監視カメラが撮影した着陸機分離の際のアニメーションGIF2点を見ることができる。カラー写真には展開された祝融の太陽電池パネルとアンテナが火星の赤い表土とともに写っている(CNSAのニュース記事英語版、 中国語版[2])。

JAMSTEC地球環境部門の研究グループが駿河湾の深海域に生息するオンデンザメの遊泳速度と生息密度を世界で初めて計測し、その成果を発表した(プレスリリース、 論文、 動画)。

オンデンザメは駿河湾の深海域における最大種の一つであり、研究グループは2016年7月から2017年4月にかけてベイトカメラ(餌付きカメラ)による調査を実施している。駿河湾の水深約600mに設置した2台のベイトカメラは全長約3mに達するメスの個体を繰り返し捉えており、カメラ間を移動した時間から推定した平均遊泳速度は対地速度21cm/s、対水速度25cm/sだったという。この速度はグリーンランド近海などに生息する体重比で最も遊泳速度の遅い魚類として知られるニシオンデンザメの遊泳速度(21～34cm/s)と同等であり、オンデンザメも体重比で最も遊泳速度の遅い魚類となる。

ニシオンデンザメの遊泳速度が非常に遅い理由は低水温(2℃以下)によるものだと考えられていたが、駿河湾の水深600m付近の水温は5℃以上あるため、低水温による運動機能低下とは考えにくいことも判明した。このような運動機能低下の理由として、光のない場所では捕食者と被食者の距離が短くなるため、追跡と回避のために速く泳ぐという選択圧が低下するという、視覚的相互作用仮説(VIH)が適用できる可能性があるとのこと。

また、ベイトカメラ調査におけるオンデンザメの出現頻度と餌の匂いの拡散範囲から、研究グループでは駿河湾に生息するオンデンザメの個体数は1,150個体(1.6個体/km²)と推定している。この生息密度はニシオンデンザメの北極域での最小値(0.4個体/km²)よりも大きく、最大値(15.5個体/km²)よりも小さい。駿河湾にはオンデンザメ以外にも大型で捕食性の深海性サメ類が数多く生息していることから、種間競争が個体数に影響している可能性もあるようだ。

同研究グループは駿河湾で深海の上位捕食者に関する調査を2014年から進めており、1月には2016年に発見したヨコヅナイワシの研究成果を発表している。ベイトカメラによる調査はデータロガーを使用する調査と比べて野生動物に対する負荷が小さい一方、個体の継続的な追跡はできない。JAMSTECでは環境低負荷な調査手法の開発に取り組んでおり、ベイトカメラと他の手法を相補的に運用することで実現できると考えているとのことだ。

菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置対象地域に沖縄県を追加すると発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

沖縄県の措置期間は5月23日から6月20日まで。緊急事態宣言の措置期間が6月20日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている9都道府県の措置期間終了日は5月31日のまま変更はなく、感染状況を見極めて月末にも判断するという。

沖縄県は4月12日からまん延防止等重点措置の対象地域になっているが、若い世代を中心とした新規感染者数の急増や、病床がひっ迫した状況を受けて緊急事態宣言の措置対象への追加を決定したとのこと。岐阜県からも緊急事態宣言の要請が出ていたが、今回は見送られた。

また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている愛媛県については5月22日で措置を終了する。これにより23日以降、緊急事態宣言の措置対象地域は沖縄県を加えた10都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は愛媛県と沖縄県が除外されて8県となる。

電気事業連合会の公式サイトに「2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍」という内容の記事が掲載されている。Energy Transistions Commission（ETC）が4月末に発表した報告書が元となっている（電気事業連合会、Energy Transistions Commission）。

この記事によると、脱炭素化の手段には電化の促進と電化が困難な分野に関しては水素エネルギー利用が合理的だとしている。2050年に温室効果ガスを差し引きゼロにするネットゼロ（Net Zero）は可能であるとするものの、、2050年の最終エネルギー消費量では、電力比率は現在の現在の20％から約70％にまで拡大すると指摘している。年間消費電力量に関しても、現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加するとした。

これを実現するためには太陽光および風力発電設備の割合を2050年に75％にまで増やした上で、水力や原子力といった電源の継続も必要であるとしている。