カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、国際宇宙ステーション（ISS）に用意されているロボットアーム「Canadarm2」にスペースデブリが衝突した痕跡があったと発表した。損傷はアームと耐熱ブランケットの一部であったことから動作には支障がないという。こうしたスペースデブリの危険性は認識されており、世界中の宇宙機関が直径5~10cmを超える2万3000個を超えるスペースデブリを監視している（CSA、ニューズウィーク、GIGAZINE、衝突箇所の動画）。

しかし、それ以下の破片や人工衛星から剥がれた塗膜といった微細なものまでは監視し切れていない。そうした微細な破片でも秒速10~15kmの相対速度でISSに衝突すれば重大なダメージを与える可能性がある。欧州宇宙機関（ESA）は、各国の規制当局は、デブリ対策を安全に行うための技術を開発・提供や管轄する宇宙システムの状況や、デブリ対策の遵守状況をより綿密に監視する必要があるとしている（ESA）。

あるAnonymous Coward 曰く、

放射線の少ない筈の低軌道＝ヴァン・アレン帯の内側は、もう宇宙ステーション用軌道に向かないのかも。

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最近になって千葉県柏市の住宅街で南アフリカなどに生息している絶滅危惧種の鳥「ミナミジサイチョウ」の目撃が相次いでいるという。肉食で蛇やカエルを丸のみすることから、草原の掃除屋という異名があるそうだ（めざまし8、日テレニュース24）。

去年3月から千葉県の柏市や我孫子市などを中心に20件以上の目撃例があるという。最新の目撃例は5月31日。動画も撮影されている。目撃されたものは目や首の周りが赤色という特徴を持ち、1メートル以上あるように見えたらしい。去年目撃されてたのと同一の個体ではないかと推測も出てる。ちなみにWikipediaによれば寿命は50年近くあるそうだ。野生で存在するとは考えにくいため、どこかの施設から逃げたものではないかとのこと。

世界保健機関（WHO）は31日、新型コロナ（COVID-19）のウイルスであるSARS-CoV-2の変異株の名前問題を受けて、国名を付けられることによるる偏見を取り除くため、現在、地域名が一般的に使用されている変異株4種類に関して、ギリシャ語のアルファベットを使用する方針を示した（WHO、ロイター、NHK、AFPBB News、BBC）。

今後はイギリス株と呼ばれてきた「B.1.1.7」は「アルファ」、南アフリカ株と呼ばれる「B.​1.351」系統は「ベータ」、同ブラジル株の「P.1」系統は「ガンマ」、同インド株の「B.1.617.2」系統は「デルタ」と呼ばれるという。仮にルファベットを使い果たした場合の名称は決まっていないようだ。従来のB.1.1.7といった系統名は医学などの分野では継続して利用される。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-variants-idJPKCN2DC1TV

＞ 今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。

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JAXAはタカラトミー、同社大学、ソニーと共同で変形型月面ロボットの開発を行ったそうだ。現在、JAXAはトヨタと協力して与圧式月面探査車「LUNAR CRUISER」の開発を行っているが、今回開発されたロボットは、LUNAR CRUISERの自動運転技術および走行技術を確立するため、月面走行に必要な画像データ等の取得を目的として開発されたものだという（JAXA、同志社大学、ニュースイッチ、ITmedia）。

変形型月面ロボットは直径約8cmほどで重量は約250gとなっている。球が左右に分かれ車輪に変形、中央部分からセンサー部分が出てくるといった仕様のようだ。タカラトミーが関わっていることからトランスフォーマーなどとの声もネットではあるようだ。2022年に打上げ予定となっており、ispaceの月着陸船によって月面に輸送される予定となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAおよびタカラトミーが2016年より開発していた変形型月面ロボットが、2022年に打上げられる運びとなったようです。

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ハイパーカミオカンデの着工記念式典が5月28日、建設予定地である岐阜県飛騨市神岡町で行われた。コロナ禍の影響もあって、式典もオンライン参加となった関係者や来賓がいたようだ。ハイパーカミオカンデもスーパーカミオカンデに引き続きニュートリノを捉えて宇宙の成り立ちの解明を目指す（ハイパーカミオカンデ公式、東京大学リリース、産経新聞、岐阜新聞）。

神岡町の山中の地下650メートルに建設され、本体は直径68メートル、高さ71メートルの巨大な水槽で構成される。現行のスーパーカミオカンデの約8倍の有効質量を持つとされる。その中に光センサーが4万個並べられ、ニュートリノが水の分子と衝突したときに生じる「チェレンコフ光」を捉える。ハイパーカミオカンデでは、スーパーカミオカンデでは100年必要なデータの取得を約10年で取得できるのだそうだ。実験開始は2027年を計画しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

カミオカンデ、スーパーカミオカンデに続くのがハイパーカミオカンデということで、順調にSPARCの法則に沿っている。
次があるとすれば、ウルトラカミオカンデなのは確実だと思われる。

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東京大学の廣瀬敬教授などのグループは、地球コア部分に大量の水素が含まれているとする研究を発表した。以前から存在した地球のコアにはたくさんの水分が含まれているという説を裏付ける内容となっている。地球コアには鉄やニッケル以外の軽い元素が含まれている推測されてきたが、実際の種類と量に関しては分かっていなかった（東京大学、NHK）。

研究グループでは高い温度と圧力をかけながら物質の状態を分析できる超高圧高温実験と微小領域化学組成分析を組み合わせることにより、約50万気圧という地球形成期の状態を再現した結果、コア部分に大量の水が水素となって取り込まれることが判明したとしている。

菅義偉首相は5月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 内閣官房の記事)。

今回の緊急事態宣言は4都府県を対象に4月25日から5月11日までの措置期間で発出されたが、5月7日には5月31日までの延長が決定している。5月21日には沖縄県を5月23日から6月20日までの措置期間で対象に追加することが決定したが、既に対象となっていた9都道府県の措置期間は変更されず、感染状況を見極めて月末に判断すると説明されていた。

全国の新規感染者数は減少に転じているものの、東京都では新規感染者数が依然としてステージ4の水準にあり、大阪府・兵庫県では病床のひっ迫が続くなど、予断を許さない状況が続いているという。全国の重症者数・死亡者数は高止まりが続き、感染力が強いとされる変異株への置き換わりが進む中、対策が感染者減少につながるまで以前より長い時間を要することもあり、月末で措置期間を終了する状況にはないと判断したとのこと。

これにより、緊急事態宣言の措置期間は北海道・東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県の10都道府県すべてで6月20日までとなる。また、まん延防止等重点措置に関しては、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県で5月31日までとなっていた措置期間を6月20日まで延長する。6月13日までとなっている群馬県・石川県・熊本県の措置期間は変更されない。

感染防止対策としてはこれまでと変わりないが、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に対しては宿泊施設での待機要請期間をこれまでの6日間から10日間に延長し、水際対策を強化する。東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来日する大会関係者の人数をさらに削減し、宿泊先の制限や移動を専用車両に限定するなど、一般の国民と交わることがないようにするといった対策で安全・安心の大会に向けて取り組んでいくとのことだ。

ガラパゴス諸島で、1世紀余り前に絶滅したと考えられていたガラパゴスゾウガメが、遺伝子解析の結果、現在も存続していたことが判明したそうだ。存続していたのはフェルナンディナゾウガメ（学名:Chelonoidis phantasticus）で、遺伝学者らが2019年に見つかった雌のカメのDNAと1906年に雄のフェルナンディナゾウガメから採取した検体を比較。その結果、フェルナンディナゾウガメがすでに絶滅したと思われていたガラパゴスゾウガメの一種であることが判明したとのこと（AFPBB News）。

改正地球温暖化対策推進法が26日、参議院・本会議で成立した。来年4月に施行予定だという。改正法では「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記したのが特徴。この法律は、気候変動対策を推進するものとなっており、国や自治体、企業、国民が密接に連携して、地球温暖化対策の実現することが規定されている（NHK、TBSNEWS、SankeiBiz、日経新聞）。

改正法では新たに自治体が「促進区域」を設ける制度が作られた。この促進区域では、地元の承認などの条件を満たした上で、市区町村が再生可能エネルギー施設導入などの事業の対象区域を設けることができる。再生エネ事業に関しては、地域住民などとのトラブルなどが増加していることから、自治体主導で事業者との調整をしつつ、再生可能エネルギー施設の普及を進めていくという考えであるらしい。

ミネラルウォーターの水源地として知られるボルヴィック（Volvic）だが、過剰な採水により水不足に陥っていると報じられている（AFPBB News）。

AFPBB Newsの記事によれば、飲料大手ダノンのミネラルウォーター工場の近くでは、最近では川が干上がっていることもあり、水車をなくしたと話す現地の人もいるとのこと。地質学者によるとボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んでおり、その結果、丘陵の湿度が下がり、地域の生物多様性にも影響が出ているとしている。なお国内で「ボルヴィック」を販売していたキリンは、2020年末をもちまして出荷を終了したとアナウンスしているという。

2021年4月26日午後8時に、北海道札幌市などで謎の爆発音の報告が複数あったと報じられていた（ANNnewsCH[動画]、北海道ニュースUHB[動画]）。落下直後の報道では、地震計では衝撃波が観測されていたことから、京都大学防災研究所の山田真澄氏は隕石の可能性が高いと指摘していた。しかし、人口の多い都市部であるにも関わらず、隕石と見られる火球などの目撃例がないという。別の可能性を指摘する声も出ていたことから、北海道文化放送が専門家などの意見を聞いて調査したという（北海道文化放送）。

ソニックブームと言われる衝撃波が発生していることは確実とみられることから、出てきた説が戦闘機やミサイルの音速飛行。それもステルス機によるものではないかという意見。物体の移動経路の先端に近い積丹町では、飛行機みたいな、すごい音がしたとする声もあったという。

しかし、こうした意見に対して、防災研究所の山田氏は、2010年に観測された琵琶湖の隕石の衝撃波の波形と、今回の爆発音の波形が類似していると指摘、また人工の飛翔体ではこのような波形にならないと否定したという。内陸側の札幌や岩見沢では大きな音が聞こえたのに、海沿いではこうした証言が少ない理由に関しては、当時の地表の気温差により、音の伝わり方に影響が出たのではないかとしている。この記事でも隕石由来の光が見られなかったことには解決はついていないようだ。

川崎重工業は24日、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を報道陣向けに公開した。この船は液化水素を運用するための船で、全長116メートル、総トン数は約8千トン。液化水素を-253℃のまま移送する技術ことが可能。冷却して液化することにより、体積を800分の1に減らして大量輸送を行えるとしている（NHK、産経新聞、HySTRA）。

輸送可能な液化水素は1250立方メートルで、燃料電池車1.5万台分に相当するとされる。6月ごろから国内で液化水素の輸送に関する試験を行った後、年度内にオーストラリアに設置された褐炭ガス化・水素精製実証設備「J-POWERラトローブバレーサイト」で生成された水素を日本に輸送する実証実験を始めるとしている。

理化学研究所は19日、「クリプトン-70」と「セレン-70」の組み合わせで荷電対称性の破れを見つけたと発表した（理化学研究所リリース、TECH+）。

原子核を構成する陽子と中性子は核力で結びついている。これまで陽子同士の間に働く核力と、中性子同士の間に働く核力は同じ大きさと考えられており、陽子36個と中性子34個で構成される「クリプトン-70」、陽子34個と中性子36個の「セレン-70」では、核力は同じになると考えられていた。しかし理研などの実験の結果、荷電対称性が大きく破れていることが分かったとしている。なぜ荷電対称性が破れているのかは現在の理論モデルでは説明できないことから不明だとしている。

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は20日、家の裏庭で飼われている家禽との接触が原因とみられるサルモネラ菌アウトブレイクが多くの州で発生しているとして注意喚起した(ニュースリリース)。

サルモネラ菌感染による症例は43州163人が報告されており、34人が入院、死者は報告されていないという。多くの人々が治療を受けずに回復し、サルモネラ菌の検査を受けていないことから、実際の感染者数はずっと多いとみられる。発症者の3分の1は5歳未満の子供であり、問診によれば裏庭の家禽との接触がアウトブレイクの原因となっている可能性が高いとのこと。

CDCは健康で清潔に見えても裏庭の家禽はサルモネラ菌を保菌している可能性があるとして、鳥やその用品を家の中に入れないこと、触った場合は手を20秒間洗うこと、ヒヨコやアヒルの子を含む鳥や飼育場所にあるものに5歳未満の子供が触れないようにすること、鳥にキスしたり頬ずりしたりしないことを感染防止策に挙げている。

headless 曰く、

インドの電子情報技術省は21日、全てのソーシャルメディアプラットフォームに対し、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株B.1.617を「インドの変異株(Indian Variant)」と呼ぶコンテンツの削除を要請するアドバイザリーを発行した(アドバイザリー: PDF、 Reutersの記事、 The Vergeの記事、 MediaNamaの記事)。

変異株B.1.617はインドで最初に確認されたことから俗に「インド(型)の変異株」などとも呼ばれるが、世界保健機関(WHO)は変異株発見国の名前を使った「X国の変異株」などという呼称は避けるべきだとしている。そのため、インドの保健家族福祉省ではWHOがB.1.617を懸念すべき変異株と位置付けた際の報道で、一部のメディアが使用した「インドの変異株」という用語は根拠のないものだと批判していた。今回、電子情報技術省では、「インドの変異株」という用語をB.1.617と結び付けたWHOの報告書は一切なく、WHOにより「インドの変異株」と呼ばれる変異株は存在しないとして、「インドの変異株」に言及するコンテンツをすべて削除するよう要請している。

一方、シンガポール保健省は20日、シンガポールで発生した新たな変異株がインドに広がっているなどという虚偽の情報が出回っているとして、FacebookとTwitter、HardwareZone.comに訂正記事を出すよう求める一般訂正指令を発行するようPOFMA(オンライン虚偽情報・情報操作防止法)当局に指示したと発表している。The Registerによると、ソーシャルメディアで「シンガポールの変異株」という用語を最初に使ったのはインド・デリー準州首相のアルビンド・ケジリワル氏とみられるとのことだ(プレスリリース、 シンガポール政府のファクトチェック記事、 The Registerの記事)。