国立天文台によると19日の16時頃から「部分月食」が起こるそうだ。今回は月の直径の97.8％までが影になるという「ほぼ皆既月食」になるそうで、皆既月食に近い状況が楽しめる。肝心の天候だが、ウェザーニューズによれば、西日本から東海、関東にかけて穏やかに晴れるところが多いとのこと。夕方からの月食も観測できる地域も多いとしている。ただ夜間は気温低下するので防寒対策はしたほうがよいとのこと（国立天文台、Impress Watch、ウェザーニューズ）。

maia 曰く、

11月15日、ロシアが地上打ち上げ型ミサイルで衛星破壊実験を行った（CNNの記事、日経の記事、産経の記事）。追跡可能なデブリが約1500個、微小な破片は数十万個発生したと推測される。現在ISSにはロシア人を含む7人が滞在しているが、宇宙船に退避するなど一時的な避難行動を余儀なくされた。今回の破壊実験に対してアメリカは容認できないとし、強い調子で非難している。ロシアは昨年４月と12月にも同様の実験を実施している。過去にはアメリカ、中国（2007年）、インド（2019年）も衛星攻撃実験を行っている。やはり、スペースデブリやケスラーシンドロームは人類レベルの懸念だろう。

SpinLaunch社は、遠心分離機のような仕組みでロケットを軌道に乗せるための発射システムを開発している宇宙スタートアップ企業。同社は10月22日にニューメキシコ州のスペースポート・アメリカ実験場で最初の試験機体の打ち上げを行い、その打ち上げに成功したと発表した。打ち上げられた試験機体はエンジンを搭載しておらず全長は3メートルほどのものとされている。同社は今後6〜8か月間に約30回ほどの弾道テスト飛行を実施する計画だとしている（CNBC、TechCrunch、公式動画、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

最も多くの燃料を消費するロケットの第一段をなんとかして簡略化できないか？という問題はこれまで多くのロケット開発者が頭を悩ませてきたところだが、文字通り「剛腕」で解決しようとするSpinLaunch社の挑戦は果たして実を結ぶだろうか？

コロナ禍の影響などによって開発が一時中断となってしまったネコの腎臓病の治療薬。しかしネットで開発中断が話題となり、2億円を超える募金が集まったことから、治療薬の臨床試験の再開が来春にも行われる見通しとなったそうだ（読売新聞）。

高齢の飼い猫は2~3匹に1匹が「慢性腎臓病」というものにかかりやすいとされるが、いまのところ有効な治療法がないそうだ。東大の宮崎徹教授は2016年、腎臓にたまる老廃物の除去に必要なたんぱく質「AIM」がネコではうまく機能していない点を発見。人工のAIMを薬として投与する臨床試験を計画していた。しかし、コロナ禍で協力企業が出資を見送ったためこの計画は中止になっていたとされる。

headless 曰く、

フロリダ工科大学オルドリン宇宙研究所の研究チームが火星の土壌を模した環境でトマトを栽培し、そのトマトを用いてハインツがトマトケチャップ「Marz Edition」のプロトタイプを作成した(Florida Tech News の記事、 ハインツ UK の特設ページ、 H.J. Heinz & Co. のツイート、 動画)。

栽培実験は2年にわたり、パームベイの同大先端製造・革新デザインセンターに設置された温室「Red House」で行われた。Red House は火星で植物を栽培しようとする人類が直面する条件を再現すべく設計されており、明かりは LED のみ。火星の土壌と共通する特徴を数多く備えるモハベ砂漠の土およそ 3.5 トンを模擬土として用いるほか、厳格な温度管理と定期的な灌漑が行われるという。

研究チームは初めに 2,000 時間以上かけて 30 株を栽培するパイロット版の実験を行い、その後 450 株のトマトを個別の鉢で栽培した。その過程でハインツが持つ大量の種子カタログから 4 種の候補を選び出し、そのうち 2 種がより大きな規模での栽培に成功したとのこと。

Marz Edition の「Marz」は火星 (Mars) の「s」をハインツ (Heinz) らしく「z」に置き換えたものだ。プロトタイプはハインツが今週公開したが、味見は社内のごく一部でのみ行われる。それは一人の人間にとっては小さな一口だが、人類にとっては偉大な一歩になるとのことだ。

NASAは9日、2024年に計画していたアルテミス計画における有人月面探査を延期して2025年以降にすると発表した（朝日新聞、AFPBB News、Ars Technica）。

あるAnonymous Coward 曰く、

延期の理由としては、（トランプ政権が政治的理由でスケジュールを前倒ししたため）元々無理なスケジュールだったことの他、議会が予算を要求通りに付けないことや、新型コロナによる開発遅延、Blue Originによる月着陸船を巡る訴訟で7か月間開発が停止したことが上げられている。
一方で、NASAが開発を進めるSLSとOrionは着実に前進していると述べるとともに、より安価なSpaceXのStartshipの開発が進んでいることに対して「代替案」が検討できることは嬉しいとも語っているという。

京都大学は5日、一般相対性理論が提唱時からの懸案とされていた「一般の曲がった時空」における正しいエネルギーの定義を提唱したと発表したそうだ。この定義をシュワルツシルトブラックホールに適用すると、ブラックホールは特異点に物質が凝縮した超高密度天体だったことが分かったという。さらにこの定義を自然に拡張することにより、宇宙全体からなる系で、エネルギーとは異なる別の新しい保存量が存在するることを理論的に示したとしている（京都大学プレスリリース[PDF]、TECH+）。

Science誌に掲載された睡眠に関する研究に関するツイートが話題となっていたらしい。これまで科学者たちは睡眠は脳の休息のために用意された一時的な意識喪失と定義することが多かった。しかし、新たな研究によれば脳を持たない動物であるヒドラにも睡眠が存在することが分かったらしい。睡眠に必ずしも脳が必要でない可能性が出てきたことから、先の睡眠がな脳の休息という考え方を見直す必要が出てきた模様（Science、Hiroyuki Kanayaさんのツイート、Togetter）。

まとめにも取り上げられている話題となったツイートの一つで紺野大地さんは、

「なぜ生物は眠るのか?」という問いに対し、近年の睡眠研究の進歩を挙げながら、

・むしろ睡眠の方が生命体にとってのデフォルト状態である
・生物は睡眠を進化させたのではなく、覚醒を進化させたのではないか
と問いかける記事。

すごく興味深い着眼点だと感じました。

と指摘している。

読売新聞によると、芋が腐る病気「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」が21都道県に広がっているのだという。このサツマイモ基腐病は、3年前に沖縄で初めて確認された病気とされ、今年は北海道や東京など13都道県などでも見つかっているという。芋の生産量で全国2位の茨城県内でも発見され、20年産サツマイモの10アールあたりの収量は、この病気や日照不足の影響で前年より5％減少したとしている。このため全国の取引価格にも徐々に影響が出始めている模様（読売新聞、農畜産業振興機構）。

鳥取市で出土した人骨からDNAが採取され、そこから弥生人の顔の復元が行われた。鳥取県の公式ページによると、現在、この復元された弥生人のそっくりさんを募集しているそうだ。ネット上で似ているとの声が出ていた鳥取放送局の加藤アナウンサーが取材し、再現された顔の横に並ぶことでそっくり度の検証が行われているが、血縁であっても不思議ではないほど似ている（NHK）。

そっくりさんを募集に関しては、来年1月に発表される入賞者10名に対して「とっとり弥生の王国」の初代国民として登録されるほか、同じく5月頃に「青谷弥生人大集合」ツアーに招待され、そっくりさんグランプリを決定するとのこと。グランプリには賞品も出るとしている。このほか復元された「青谷弥生人」の名前も募集中とのこと（「青谷であおーや!」青谷弥生人 大捜索作戦!そっくりさん募集、甦った「青谷弥生人」の名前を募集します!）。

あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍で苦境に陥っている航空業界だが、日本ではさらに追い打ちとなる「代替燃料不足」という危機が迫っているらしい（NHK）。

「持続可能な航空燃料」（Sustainable Aviation Fuel,SAF）という植物や廃棄食品、廃プラスチックなどから生成される代替ジェット燃料で、各国は航空燃料にこのSAFの使用割合を義務付ける動きが出てきている。

SAFも飛行機のエンジンを動かす際には二酸化炭素を排出するが、製造過程を含めたトータルで見れば従来の化石燃料より80％程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされている。

問題はこのSAFの製造プラントが国内には無く、海外のプラントは各国の航空会社による激しい争奪戦が行われており、日本の航空会社が確保できなかった場合飛行機を飛ばせないという状況になりかねない点にある。

「飛び恥（Flight Shame）」という言葉が生まれるほど大量に二酸化炭素を排出している航空業界がこの問題に真摯に取り組むのは良いことだが、代替燃料確保に困難が生じると日本の航空会社のみならず海外の航空会社も日本便を飛ばせなくなるという事態になりかねない。

元記事は全日空と日本航空の航空会社のトップ二人が並んでインタビューに応じるという異例の内容となっている。NHKと同様の内容はフジテレビの番組でも取り上げられていたようだ（J-CAST）。タレコミ中にある持続可能な航空燃料（SAF）に関しては、ここ最近でも様々な取り組みが報じられている。エアバスは同社のA319neoを飛行試験機として、SAFを100％使用した飛行調査を10月末に実施。飛行試験機ではエンジン2基のうち1基でSAFのみを使用して試験したとされている（FlyTeam）。日本国内ではJAXAがSAF普及のための燃焼・排気特性を調べる研究を行っているとしている（ニュースイッチ）。

英スコットランド・グラスゴーで10月31日から11月12日まで、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている。今回のCOP26は世界的な異常気象が増加する中、パリ協定で示された目標を実現するための方策を話し合うことが目的。話し合われる議題の争点などに関してはSankeiBizの記事がまとまっている（BBC、朝日新聞、NHK、毎日新聞、日経新聞）。

ただし、現時点ではCOP26で実現を目指した話し合いはうまくいっていない部分が多いようだ。3日には190の国と企業が「脱石炭」に向けて合意したものの、日本やオーストラリアやインド、中国、アメリカなどは脱炭素化に関する文書に署名しなかった。このため失敗だと叫ぶいつもの環境活動家なども出てきている（時事ドットコム）。

加えて今回のCOP26参加していない主要国も多い。温室効果ガスの大量排出国である中国の習近平主席は出席せず、同様に大量排出国であるロシアのプーチン大統領も参加していない（Business Insider Japan）。日本も当初は衆院選などの政治日程の関係で岸田総理は参加しないとの報道もあった。しかし衆院選の結果なども踏まえて調整した結果、2日と3日に出席、COP26の首脳級会合に出席したほか、バイデン米大統領と初の対面を行っている（日経新聞、首相官邸、外務省）。

COP26で取りまとめる文書の骨子案によれば、パリ協定で決まった世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性に関しては記載されるが、化石燃料の廃止には言及されない模様。また石炭や石油などの化石燃料の利用縮小についても触れられていないそうだ（共同通信）。

headless 曰く、

NASA はオープンソースソフトウェアの開発を推奨する方針を確立しているが、科学者がオープンソースソフトウェアの定義を正しく理解していないことによる問題も発生しているという (The Register の記事、 論文アブストラクト)。

NASA の科学者による「オープンソース」の定義に関するよくある誤解として、ソースコードを公開しさえすればいいというものがあるそうだ。そのため、成果物の販売禁止や商用利用禁止といった、Open Source Initiative (OSI) によるオープンソースの定義に挙げられている要件に違反するライセンスで配布されることもある。このことはオープンソースソフトウェアとしては利用できないという結果にもつながる。

このような状況に対する米海軍調査研究所やデンマーク工科大学などの科学者による論文では、 OSI や FSF による「オープンソース」「パーミッシブ」の定義を導入することや、標準的な「オープンソース」の定義とは異なるライセンスを用いる場合はそれを明確にすること、 OSI または FSF が認めるライセンスの使用を推奨すること、などを勧告している。

maia 曰く、

9月19日、神奈川大学の航空宇宙構造研究室（工学部 教授 高野敦）と宇宙ロケット部は、秋田県能代市旧落合浜海水浴場にてハイブリッドロケット（Wikipedia）を打ち上げ、到達高度10.7km（速報値）となった（カナロコの記事、プレスリリース）。ロケットは全長4,114 mm、外径155 mm、乾燥質量32.3 kgで、推力は3.0 kN級。目標到達高度は15km。なおプロジェクトとしては、高度100km到達（2024年）や、超小型衛星の軌道投入を目標としている。

モータースポーツの頂点といわれるフォーミュラ1（F1）レースであっても環境問題はもはや無視できない状況となっている。F1は化石燃料を用いた内燃機関を利用していることから環境関係へのイメージは悪い。このためF1、世界ラリー選手権（WRC）などを運営している国際自動車連盟（FIA）は昨年12月、2030年までにカーボンニュートラルを実現する方針を示していた（Racefans.net、F1情報通）。

しかし、Racefans.netの記事によれば、F1のCO2排出量は過去2回のオリンピックおよび2018年開催のサッカーワールドカップよりも低いものだそうだ。2018年のシーズン中のF1レースにおけるのCO2排出量は25万6551トンで、そのうちレーシングカーの出すCO2排出量はわずか0.7％にすぎない。一方で排出量全体の45％がロジスティクス関連、27％が人員の移動、19％が生産プロセスとチームファクトリー、そして7％はレース運営によるものだとされている。

しかし、上記のデータを見る限りはレーシングカーそのものの排出量を減らす必要性は薄い。記事では人の移動を減らすことが大切だとしている。現在各国で行われているようなイベント参加者の人数制限よりも、（現実的ではないことは分かった上で）すべてのイベントが単一の会場で行われるレベルの根本的な改革でないと、CO2排出量を根本的には減らせないともしている。