headless 曰く、

米カリフォルニア州で発がん性など健康を損なうリスクが大きい 5 種の食品添加物を禁じる法案が審議されている (AB-418、 FOODBEAST の記事)。

対象となるのは以下の通り。

1. 臭素化植物油
2. 臭素酸カリウム
3. プロピルパラベン
4. 赤色3号
5. 二酸化チタン

日本で食品への使用が全面的に禁じられているのは臭素化植物油のみだが、欧州ではすべて禁じられている。この法案が成立すればカリフォルニア州では 2025 年 1 月 1 日以降、これらの物質を含む食品の製造・販売・配達・流通・保有・売り出し等を禁止。違反者には最初の違反で 5,000 ドル以下、以降の違反で 10,000 ドル以下の民事制裁金が科せられる。

4月に月面着陸に失敗した「HAKUTO-R」のランダー (着陸機)に関して、運営会社のispaceは26日、フライトデータの解析を完了したと発表した（ispace）。

あるAnonymous Coward 曰く、

着陸地点に向けて飛行中に高さ約3kmのクレーター外縁部を通過した結果、センサーによる測定高度が急激に上昇。当然ながらこれは正常動作であるが、ソフトウェアはセンサーが壊れたと誤判断し、以後センサーからの入力をカット。大幅な高度の誤りに繋がったという。本来この機能は万が一センサーが壊れても着陸を成功させるための機能だったということで、こんなこともあろうかとが失敗に繋がってしまったようだ。

4月に経営破綻したロケットベンチャー「Virgin Orbit」に関して、その資産は3社の宇宙関連企業に大半が落札されたことが、米デラウェア州破産裁判所の資料から判明したという。これによりVirgin Orbitが新たな所有者のもとで再び活動する可能性はなくなったとのこと。同社の資産に関してはタレコミにある各社に分散して落札されたとしている（SpaceNews、CNBC、UchuBiz）

あるAnonymous Coward 曰く、

経営破綻の記事では事業売却による復活を目指すとあったが、競売により生産施設と機械類をRocket Lab社に、ロケット母機のCosmic GirlをStratolaunch社に、試験場と設備をVast Space社に、それぞれバラバラに売却されたため、もはや復活は無いだろう。なお、肝心のロケットの在庫と知財はまだ売却されていないという。

headless 曰く、

International Imaging Technology Council (Int'l ITC) は 22 日、HP のプリンター 100 機種以上について EPEAT エコラベルの認定を取り消すよう Global Electronics Council (GEC) に申し立てた (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

申立の対象は動的セキュリティ対応プリンターと HP+ 対応プリンターだ。これらのプリンターはサードパーティ製のインク/トナーカートリッジの使用がブロックされているが、EPEAT 認定の要件 4.9.2.1 ではプリンター本体のメーカー製でないカートリッジの使用を不可能にする設計を禁じている。そのため、HP がこれらの製品で EPEAT エコラベルを表示するのは EPEAT と GEC を侮辱するものであり、消費者の選択肢を失わせるのと同時にグリーンウォッシングを行っているとも Int'l ITC は指摘している。

国土地理院は24日、誰でも簡単に正確な標高が分かる社会の実現を目指すために実施してきた航空重力測量が終了したと発表した。発表によると近代測量が実施されてから150年間は、東京湾平均海面を基準（0メートル）として全国の標高は決められてきた。しかし、このような水準測量は迅速性に欠けるとして、衛星測位で迅速かつ容易に標高を求めることができるよう、航空機を用いて総飛行距離13.9万キロメートルの重力値の測定したという。これまでの測定結果を用いて試作した標高基準は目標精度の3センチメートルを達成できたそうだ。今後はこのデータを元に全国の標高基準を構築、2024年度中に試験公開をおこなうとしている（国土地理院リリース、重力・ジオイドウェブサイト）。

文科省とJAXAは24日、2023年3月に失敗したH3ロケット試験機1号機の結果を踏まえ、次の「H3」の試験機2号機の打ち上げ形態の変更などの方針を決めたという。2号機に関しては予定していた衛星「だいち4号」の搭載を見送る方針。その代わりにロケットの飛行データなどを取得する装置を代わりに搭載するという。また2号機は当初、固体燃料補助ロケット（SRB）を使わない予定だったが、実績ができたタイプ1をベースにしたタイプ1Aエンジンを準備するというバックアッププランに変更。1号機と同じSRB付きにして、早期の打ち上げを目指すとしている（TECH+、時事ドットコム、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

要点はこの辺か。
・2段エンジン不具合の原因はショートか漏電と思われるがまだ特定できず。
・2号機の積み荷は「だいち4号」ではなくダミーペイロードに。SRBやエンジンの構成も1号機と同じ形態に戻す。
・2号機は改良型のタイプ2のLE-9エンジンを使用する予定だったが、まだ共振問題が起きていることから1号機のものに近いタイプ1Aを使用する。

北海道で新種の鉱物が見つかり「北海道石」として国際機関に登録されたそうだ。相模中央化学研究所や東海大学、大阪大学の発表によれば、北海道石（学名:hokkaidoite、ホッカイドウアイト）は北海道の鹿追町や愛別町の山林にあったオパールの中から発見されたという。紫外線を当てると鮮やかに光るという特徴がある（HTB北海道ニュース、NHK）。

鉱物のほとんどが無機鉱物だが、今回の北海道石は有機鉱物の一種。植物などが元になった炭化水素を含むため有機鉱物は日本ではこれまでに発見例がなかった。世界的に見てもわずかで極めて珍しいとしている。地層の中の生物の遺骸が火山の地熱を受けてできたものと推定され、石油ができるメカニズムの解明にもつながる可能性があるとのこと。

名古屋大学の長田実教授と物質・材料研究機構の佐々木高義フェローらは、分子レベルの厚さ（1.5〜3nm）で高い誘電率と絶縁性を備えたナノシートを開発した。この新しいナノシートは、174J/cm3~272J/cm3という世界最高クラスのエネルギー密度を達成しているという（名古屋大学発表[PDF]、Nano Letters掲載論文、TECH+、ニュースイッチ）。

誘電体キャパシタは充電時間が数秒と短く、長寿命、高出力密度といった優れた特性を持つ。しかしエネルギー密度が低く、一度に多くのエネルギーを蓄積できない点が課題となっていた。研究チームが発見した常誘電体ペロブスカイトナノシートは、巨大分極(高誘電率化)と高耐電圧化が同時に実現するというユニークな特性があったことから、今回、蓄電キャパシタ用の誘電体として使用された。実験の結果、1立方センチメートル当たり272ジュールと、従来材料の同10～150ジュールと比べると2から10倍の密度になったとしている。これは、リチウム二次電池や電気二重層キャパシターに匹敵するものだという。

NASAは23日、4月に月面着陸に失敗した民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション 1 のランダー (着陸機)の月面衝突と思われる痕跡画像を公開した。撮影はNASAの月周回衛星「ルナー・リコネサンス・オービター（LRO）」によって行われたもので、撮影はHAKUTO-Rミッション1ランダーの着陸運用が行われた翌日に実施されたものだという（NASA発表、sorae、朝日新聞）。

着陸前後の比較画像がないと痕跡は分かりにくいが、四つの痕跡が確認されたされる。これは着陸船が月面に衝突したときにできた穴や、着陸船の破片の可能性があるとしている。NASAでも今後数か月かけてさらに分析が進められる予定とのこと。なおispaceは5月26日にHAKUTO-Rミッション1で得られたフライトデータの解析結果を公開する予定のようだ。

headless 曰く、

使用済み紙おむつをインドネシアの低コスト住宅で建築材料の複合原料に用い、ゴミの問題と建設コストの問題を同時に解決するという研究の成果を北九州市立大学の研究グループが発表している (論文、 Ars Technica の記事)。

インドネシアでは人口増に伴い、低コスト住宅の需要と育児に用いる使い捨て紙おむつの使用量が増加しているという。使用済み紙おむつをリサイクルする研究は既に行われており、取り出した高分子素材を複合原料として用いることで建築材料を強化できることが判明している。たとえば、コンクリートに 1% の紙おむつ素材を添加することで内部の水和反応による養生を改善し、より丈夫な素材ができる。塩素を使用すれば衛生上問題ないレベルまで消毒可能だ。

今回の研究ではインドネシアの低コスト住宅 (広さ 36m²) での使用を想定し、使用済み紙おむつを用いたコンクリートやモルタルをインドネシアの建築基準に合わせて設計した。その結果、構造部品では細骨材の 10%、非構造部品では 40% を紙おむつで置き換え可能であり、プロトタイプの住宅では紙おむつのゴミを 1 戸あたり 1.73m³ 減らすことができたという。

ただし、紙おむつのリサイクルには収集・洗浄・消毒・乾燥・細断・分離といった複雑な処理が必要であり、現在のところ手掛ける企業は先進国に限られている。また、建設に関するさまざまな規則の対象は従来型の建設材料に限られており、新しい素材を使用するには法制化も必要だ。今後の研究ではこれらの問題も解決していく必要があるとのことだ。

「重力波」の検出を目指す大型観測施設「KAGRA」が、24日深夜から米国の施設との共同観測を開始するという。同施設はコロナ禍で機器の調整が遅れるなどの影響が出ていたが、3年ぶりに本格的な観測をスタートするという（産経新聞）。

重力波は、なるべく離れた3つ以上の地点で重力波を検出できれば、観測データの時間差から重力波が来る方向を調べることができる。観測チームを率いる東京大宇宙線研究所の梶田隆章教授は「KAGRAが東アジアの地にあるのは非常に重要だと認知されている」と述べているという。KAGRAでの本格的な観測はまだ先になるとのことだが、4週間の観測後、装置の検証や調整を実施、感度向上を目指す方針であるという。

日本原子力研究開発機構は12日、トポロジカル超伝導体と呼ばれる新しいタイプの超伝導体の候補物質としてウランテルル化物（UTe2）において、新たな超伝導状態が存在することを東北大学と共同で発見したと発表した。磁場や温度を変えながら、超伝導の性質を精密に調べた結果、低磁場超伝導状態と高磁場超伝導状態との間に、両者が入り混じった新しい超伝導状態が存在することを発見したという。これらの状態を制御する方法を見出せば、量子コンピュータに向けた超伝導量子デバイスの開発につながる可能性があるとしている（日本原子力研究開発機構、EE Times Japan）。

maia 曰く、

日清食品グループのグローバルイノベーション研究センターの研究によれば、日清食品グループが保有する「乳酸菌N793株」に"毛髪密度を高め、抜け毛を減らす効果がある" ことが確認された（ニュースリリース）。

N793株を含むローションを頭皮へ塗布すると、毛髪密度を高め、抜け毛を減らし、薄毛の主観 （毛のハリ・コシ、髪のボリューム）が改善された。毛髪の成長に必要な毛乳頭細胞を活性化させ、さらに毛髪の元となる毛母細胞の分裂を促すケラチノサイト増殖因子の産生を促進させるという。後は、製品化された時のお値段だろうか。

米国の地質研究所の調査によれば、ニューヨーク市の地盤が毎年平均で1~2ミリ、一部の地域ではこの2倍の速度で陥没していることが分かったという。地盤沈下の一因は、計100万棟にも及ぶ高層ビル群の重さだとしている。森さやか氏によると、ニューヨーク市を象徴するエンパイアステートビルだけでも、37万トンもの重さがあるという（Earth's Future、The Guardian、Yahoo!ニュース個人）。

もともとニューヨーク市は、海抜1~2メートルという低い土地に、840万人もの人たちが暮らす脆弱な環境とされる。建築物による地盤沈下は地球温暖化による海面上昇の影響を悪化させている。ニューヨーク市周辺の水位は1950年以来、約22センチほど上昇。こうした海面上昇とハリケーンの組み合わせにより、今世紀末までハリケーンによる大規模な洪水の頻度は、現在の最大4倍ほどまで頻発する可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンハッタン島には象1億4000万頭の体重に相当する建造物が建てられているらしい

headless 曰く、

ドイツ・ビュルツブルク大学とハノーバー大学の研究チームが熱帯植物 Triphyophyllum peltatum の食虫化条件を特定した (論文、 Phys.org の記事、 FOODBEAST の記事)。

西アフリカの熱帯地域原産の Triphyophyllum peltatum は一生のうちに 3 種類の葉を生やす。粘性の高いしずくで小さな虫をとらえて消化吸収する 2 番目の葉は特定の条件で生えると考えられていたが、栽培が難しいことからこれまでその条件を特定することはできなかった。しかし今回、ビュルツブルク大学の研究者が同大植物園での栽培に成功。ハノーバー大学では培地で多数増殖させる方法を開発し、さまざまな条件で食虫化の有無を確認することが可能となった。

その結果、養分としてリンが不足した場合にのみ食虫化することが判明した。原産地の熱帯雨林のやせた土壌で栄養不足を防ぐため、食虫性のある葉を生やすとみられる。この発見は食虫性の起源を調べるため、分子解析が有効であることを示す大きな進歩とのことだ。