Galaxy シリーズの「スペースズーム」機能による月の写真が偽物だと再び話題になったことを受け、Samsung が解説記事を公開している (Samsung Mobile Press の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

Samsung に限らず、スマートフォンで撮影した月の写真が合成ではないかとの疑惑はこれまでにも話題となっている。この記事自体も新しいものではなく、Samsung が昨年 10 月に韓国版サイトで公開した記事を英訳したもののようだ。記事によれば、Galaxy シリーズがくっきりした月の写真を撮影できるのは超解像技術とシーン最適化技術の組み合わせによるものだという。超解像は 25 倍以上のズーム倍率で撮影する際、10 点以上の写真を 1 枚の写真に合成することでノイズを除きつつ細部を強調する。さらにシーン最適化を有効にすると、AI 深層学習により認識した被写体に合わせた細部の強調や明るさの調整を行う。これにより、故意にぼやけた画像になるよう編集した月の写真を撮影しても、月であると認識しさえすれば明るくはっきりした月の写真が得られるようだ。シーン最適化を使いたくなければ、カメラの設定で無効化することも可能とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙ベンチャーのVirgin Orbit が資金繰りの悪化により、3月21日まで一時的に事業を停止すると米証券取引委員会に届け出ている (Form 8-K、 ロイターの記事, CNBC の記事)。

報道によれば、業務停止は新たな投資計画がまとまるまで時間を稼ぐのが目的で、ほぼ全ての従業員が対象だという。資金調達に向けた交渉では戦略的な選択肢を検討しているとのこと。同社の株価は 30% 急落している。

同社は 2021 年に空中発射ロケット「LauncherOne」の打ち上げに成功したものの、今年 1 月の打ち上げは失敗した。LauncherOne は日本の大分空港からの打ち上げも計画しており、宇宙ベンチャーの中では日本と関係が深いかもしれない。親会社のヴァージングループは大企業であるが、コロナ禍でグループ内の航空会社なども倒産している。

AC0x01 曰く、

JAXA は 16 日、2 段目エンジンが着火せず打ち上げ失敗に終わった H3 ロケット試験機 1 号機について、これまでの調査結果を宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合で報告した (NHK ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事、 科学ライター大貫剛氏による会合の文字起こしツイート)。

報告によれば搭載機器の過電流検知により電気系統が遮断されて着火しなかった可能性が高いという。確認された事象としては「V-CON2 （飛行制御コンピューター）からECB（エンジン制御コンピューター）に点火指示が送られた直後、A系B系ともに自己診断プログラムが電源の電圧・電柱異常を検知。その後、エンジンバルブが作動せず、着火に失敗」というものだという。ただし、実際に過電流が流れたのか、それとも誤検知かといった点については現時点では分かっていない。

今回問題が起きた ECB 以下の電気機器は H-IIA ロケットと同等であり、H-IIA に問題が波及する可能性が懸念されている。一方で自己診断機能が搭載されたのは H3 ロケットからということで、科学ライターの大貫剛氏は、今までも起きていた過渡的な現象を自己診断プログラムが異常と判断した可能性を指摘し、冗長系の両方を同時に切ってしまう仕組みに疑問を呈している。

V-CON2A/2B が 2 段推進系コントローラ (PSC2) 経由で 2 段エンジンのコントロールボックス (ECB) へ着火信号 (SEIG) を出力し、ECB が SEIG を受信するまでは正常だったが、直後に A 系・B 系ともにエンジン駆動電源の異常を検知したため、下流機器への電源供給を遮断。同時にニューマティックパッケージ (PNP) へ供給する駆動電圧が A 系・B 系ともに下降したという。

両系統のエンジン駆動電源でほぼ同時に異常を検知するケースとしては、PSC2 による過電流の誤検知や、下流機器の正常動作範囲での過大な消費電流、下流機器の短絡等による過電流といった可能性があり、確認するための試験を実施中とのことだ (有識者会合資料1: PDF)。

米バイデン-ハリス政権は 14 日、飲料水における 6 種の有機フッ素化合物、パー (ペル) フルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物 (PFAS) の基準値を定める全米レベルで初の規制案を発表した (ニュースリリース、 GeekWire の記事、 ホワイトハウスの記事、 規制案)。

PFAS に長期間曝露すると、がんを含む健康被害が引き起こされる可能性がある。米環境保護庁 (EPA) による規制案は、飲料水に含まれる可能性がある 6 種の PFAS の規制レベルを定めることで PFAS 汚染から公衆衛生を守る需要な一歩だという。EPA は既に 2 種類の PFAS、パーフルオロオクタン酸 (PFOA) とパーフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) について、CERCLA (包括的環境対応・補償・責任法) の危険物質に指定するよう提案しており、最終決定すれば個別の汚染物質として規制対象となる。また、4 種類の PFAS、パーフルオロノナン酸 (PFNA) とパーフルオロヘキサンスルホン酸 (PFHxS)、パーフルオロブタンスルホン酸 ( PFBS)、および GenX 化合物を混合物として規制対象にすることも提案されている。これら 4 物質は合計レベルでリスクが判断され、規制が行われることになる。

規制案が最終決定すれば公共水道システムでこれらの化学物質を監視することが義務付けられ、規制レベルを超えた場合は一般への通知や PFAS 汚染を除く必要も出てくる。EPA では規制案がすべて実施されれば長期的に数千人の命を救い、数万人の深刻な PFAS 関連疾病を防ぐことが可能だと考えているとのことだ。

ツイートにネタを仕込むことも多いファミリーマート公式ツイッターだが、9日におこなわれた「ファミマのコーヒー」の宣伝ツイートの中で、いわゆる縦読みを仕込んでいたようだ。元のツイートはこうで（ファミリーマート公式ツイッター、J-CASTニュース）。

自信をもって販売中のファミマのコーヒー
「やばい、コンビニでもここまでの
クオリティになるのか」と思って頂けるよう
さらに進化して新摘みブレンドとして販売。
まめはブラジル セラード産の最高等級豆。
けっして甘くない審査を通
ることができた旬
なコーヒーをぜひご賞味ください

というもので文頭部分を縦読みすると「自やクさまけるな（JAXA負けるな）」と先日のH3ロケットの打ち上げ失敗を受けてJAXAにエールを送る内容となっている。このツイートに対して、JAXA側も15日に「ふあみまありがと」と縦読みで返礼を返している（JAXA新事業促進部ツイート）。

なお、J-CASTニュースがファミマの広報に確認したところ、「チャレンジするほうのコンビニだからこそ、新しい事に挑戦をしているJAXAに共感し、応援の気持ちを込めたメッセージを発信いたしました」との回答があったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

折句っていうものらしい

フランス・ロシア・ドイツの研究チームは、北極圏にある4万8500年前の永久凍土からウイルスを分離し、蘇生することに成功したという。永久凍土は地球温暖化の影響で急速に減少している。この結果、氷の中に眠っていたこうしたゾンビウイルスや細菌が復活することなどが危惧されている。永久凍土における生きたウイルスの研究では、2014年のピソウイルスと2015年のモリウイルスに関するもの以降は報告されていなかったという。そんな中、今年の2月にフランスの研究者ジャン=ミシェル・クラヴェリー氏らのチームは、永久凍土に眠るマンモスの毛皮の中からいくつかの古代のウイルスを分離して復活させることに成功したと発表した（MDPI、Euronews、CNN、GIGAZINE）。

今回見つかった13種の新しいウイルスのうち7種はパンドラウイルス属だった。この中で最古のものは永久凍土の深部で4万8500年もの間眠っていたパンドラウイルス・イェドマで、このウイルスは永久凍土から復活した後も感染力を保っていたとされる。今回の調査では、研究チームは安全のために単細胞生物のアメーバに感染するウイルスだけを選んで復活させたとしている。アメーバウイルスが生存しているのであれば、他のウイルスも感染能力を保持しているだろうとの推論からこうした調査方法を取ったとしている。

アナフィラキシーショックの特効薬とされるエピペンが、宇宙空間で有毒物質に変化してしまう可能性があることが判明したそうだ。この発見はカナダのSt. Brother André Elementary小学校のギフテッド学習者プログラム (PGL) に所属する生徒たちによるもの（About us、GIGAZINE）。

生徒たちは、緊急時に重度のアレルギー反応を治療するために使用されるエピペンに含まれる、エピネフリンの分子構造に対する宇宙線の影響に興味を持っていたという。生徒たちはそれをテーマにエピペンを宇宙空間まで飛ばして分子構造の変化を調べる実験を計画し、NASAの国際プロジェクト・Cubes in Spaceに応募した。この実験は採択されエピネフリンとエピペンの溶液はこの小さなキューブに入れられ、ロケットと高高度気球に載せて宇宙空間まで運ばれた後、地球に帰還した。

こうして帰ってきた溶液を調べた結果、宇宙に送られたエピネフリンは純度が87％に低下し、残る13％は有毒性のある安息香酸誘導体に変化していったことが判明したという。学生たちの研究は、宇宙放射線がエピネフリンに及ぼす影響や宇宙飛行時に起きる宇宙飛行士の安全に対する問題の提起につながる可能性もある。

三菱自動車は10日、2035年度までに動車の割合を100%にすることをめざす方針を発表した。朝日新聞の記事によると、21年度段階の三菱の電動車の割合は7％ほどしかないが、今後は電動車の割合を30年度に50％、35年度に100%にするという。提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討、27年度までに世界で電動車9車種を投入する考えだとしている。30年度までにEVなどの研究開発費に最大約1.8兆円を投じるとしている（朝日新聞）。

米ボストンの病院 Brigham and Women's Hospital で 2017 年 ～ 2018 年に発生した非結核性抗酸菌症クラスターについて、浄水器の導入が原因であることが確認されたそうだ (Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

この症例では 4 人の心臓手術患者が感染し、3 人が死亡している。患者はそれぞれ異なる時期に、部屋は異なるものの同じフロアに入院していたという。手術室も人工呼吸器もヒータークーラー機器も人工透析器もそれぞれ別のものを使用していたが、患者から採取した非結核性抗酸菌を全ゲノムシーケンシングした結果、同一であることが確認される。調査の結果、3 つの病棟のうち患者の出た病棟の冷水・製氷機のみ患者と同じ非結核性抗酸菌が検出されたそうだ。

この病棟の冷水・製氷機は商用の浄水器が接続されており、水道水を活性炭フィルターと紫外線照射による処理が行われていた。その結果、水道水に添加されていた塩素が検出限界レベルまで除去され、冷水・製氷機内で非結核性抗酸菌が増殖したとみられる。その後、感染リスクの高い患者の飲用水を滅菌水に切り替え、冷水・製氷機の清掃を強化、商用浄水システムの使用も取りやめており、感染者が発生することはなくなったとのことだ。

良品計画グループのMUJI HOUSEは、電気・ガス・水道といった社会インフラに依存しない移動式の住宅を作る実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。プロジェクトではインフラの整わない場所でも自由自在に暮らすことのできる移動式住宅の構築を目指す。プロトタイプを開発し、実証実験として実際に生活する人を募集する予定。2024年以降に「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化を目指すとしている（Magazine for MUJI LIFE、U3イノベーションズ、ITmedia）。

太陽光発電や廃棄物発電などにより、エネルギーを自ら生成する仕組みを備え、取得したエネルギーの効率的な利用、廃棄・排泄物の処理コストをかけない仕組みを備えるという。これにより、生活に必要なエネルギーコストを実質ゼロにするという。また生活インフラの自給自足化により、自然災害のリスクを回避できるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、警視庁は、遺伝子組み換えした赤いメダカを違法に飼育する等の容疑で、メダカ販売店経営者の男(67)と、観賞魚愛好家の男4人(61〜72)を遺伝子組み換え生物使用規制法違反で逮捕したそうだ。同法違反容疑での逮捕者は初めてだそうだ。

これらのメダカは、東京工業大学の研究所で飼育していた遺伝子組み換えメダカの卵を、2009年に当時の男子学生が違法に持ち出し、繁殖させたものらしい。その後、個人間の取り引きや展示会を通じて約50人に流通したようだ。この男子学生や流通に関与した男女3人も書類送検され、文部科学省は東工大を厳重注意したそうだ。

別のタレコミと合体 あるAnonymous Coward 曰く、

書類送検された男性が、2009年に東京工業大に保管されていた卵を持ち出し→知人に譲って拡散→逮捕された5名が育成して販売、という経緯だという。なお、容疑者のうち一人は、警視庁の捜査が迫ったことを察知して、遺伝子組み換えメダカを用水路に廃棄したという。この手の事件としてトップクラスにヤバい話に見える（産経新聞、毎日新聞、FNNプライムオンライン）。

AC0x01 曰く、

先日の打ち上げ中止を経て、改めて3月7日午前10時37分に打ち上げられたH3ロケット試験機1号機だが、第1段は順調に飛行を続けたものの、第2段分離後にエンジンが点火せず、打ち上げに失敗した（NHK）。

JAXAの打ち上げ実況では、第2段分離後に第2段エンジン点火のお知らせがなく、速度も上がらなくなったことから、困惑のコメントが溢れていたが、点火しなかった模様である。その後に指令破壊の信号が送られ、ロケットは破壊されたとのこと。新開発のLE-9エンジンを搭載した第1段ではなく、第2段のトラブルというのは意外ではある。

今回の機体は試験機であったが、コスト削減のためにダミーペイロードではなく、280億円をかけて開発した地球観測衛星「だいち3号」を搭載してしまったため、試験機だから仕方ないとも言えない事態である。HII-Aの生産が終わっていることもあり、日本の宇宙開発に大きな影響を与えそうである。

headless 曰く、

ブロードバンド接続サービスを提供する衛星コンステレーションは光学的な天文観測を妨げるだけでなく、電波天文学の帯域と隣接した帯域を使用する通信の影響も懸念される。そのため、天文学者やコンピューター科学者などのチームが共存の道を探るため、実験プラットフォームとして Radio Dynamic Zones (RDZ) の設置を提案している (The Conversation の記事、 論文アブストラクト)。

現在は地上ベースの無線通信が電波望遠鏡の妨げとなることを防ぐため、電波望遠鏡を使用する天文台付近には電波の送信を制限する Radio Quiet Zone (RQZ、不感地帯) が設けられている。RDZ は区域内から送信施設を排除する RQZ と異なり、実験的な送信施設を区域内に配置し、動的に周波数帯域を割り当てて異なる利害関係者の共存を図るための大規模な研究を行う。RDZ はまだ存在しないが、チームでは 3 つの利害関係者、コンシューマー向けブロードバンドサービスと、マイクロ波によるリモートセンシング、電波天文学それぞれの代表が参加した実験を考えているとのことだ。

欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。

headless 曰く、

米国家情報長官室(ODNI)は1日、「ハバナ症候群」とも呼ばれる健康被害が発生した健康異常インシデント(AHI)について、インテリジェンスコミュニティー(IC)の各機関が外国の敵対者による攻撃の可能性は低いとの結論に達したとする評価報告書を発表した (プレスリリース、 評価報告書: PDF、 The Register の記事)。

このAHIは2016年、キューバの首都ハバナの米大使館職員の 16 人の被害が最初に報告され、その後米国内やインドでの被害も報告された。症状は耳鳴りや難聴から軽い脳外傷、神経中枢の障害まで幅広く、被害者の中には室内のきわめて狭い範囲で大音量の騒音を聞いた人や、振動を感じた人もいると報じられていた。そのため、当初は音響兵器やマイクロ波を使用した「攻撃」の可能性も指摘されていたが、有力な証拠は見つかっていない。

IC では外国の敵対者と意図的な外的メカニズムが AHI の原因となったかどうかを確認するため、1)入手可能なデータが外国の敵対者の関与を示しているかどうか、2) 米国の職員に AHI を引き起こすため敵対者が用いる可能性のある意図的なメカニズムが存在し、利用可能かどうか、3) AHI に結び付けられる幅広い現象や症状に対する外部の人間の関与の有無を判断するために医学分析が役立つかどうか、という 3 点で調査を行ったという。

その結果、IC の情報機関の大半は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を「非常に低い」と結論付けたという。ただし、確信レベルは情報機関によって異なり、2 機関が中～高レベル、3 機関が中レベル。また、2 機関は外国の敵対者が AHI を引き起こした可能性を低い確信レベルで「低い」と判断している。つまり、確信レベルは異なるものの外国の敵対者が関与した可能性は低いと全情報機関が判断しており、AHI の症状は既往症や通常の病気、環境要因、社会的要因といった、外国の敵対者が関与しない要素が原因との結論に達したとのことだ。