大分県九重町で24日に予定されていた「第28回九重町長杯九州選抜高校駅伝競走大会」が、中止された。原因はスズメバチ。23日の日中にコースで試走と練習をしていた高校生22人がスズメバチに刺されるトラブルがあったそうだ。重症者はいないとしている（九重町リリース、月陸Online、朝日新聞）。

コース近くの林の中にスズメバチの巣を確認。木の幹の割れ目に巣をつくっており、完全には撤去できないと判断、選手の安全を第一に考え中止を決めた。過去には台風による中止が1回、COVID-19による中止が2回あったものの、スズメバチの影響による中止は初めてだという。この大会は、町内の田園地帯を周回する7区間、合計42.195キロメートルを競う男子の駅伝レースで、徳島県を含む計18校の高校が参加予定だった。

電気事業連合会に掲載された記事によると、英国のオックスフォード大学とシンクタンクRegulatory Assistance Project（RAP）が行った研究では、寒冷地域においてもヒートポンプの効率は化石燃料よりも優れた性能を持つことが明らかになったという。この研究は、氷点下の気温条件下でのヒートポンプの性能に焦点を当てたもので、米国、アジア、欧州など7カ国の実地調査データを分析している（電気事業連合会）。

研究の結果、通常のヒートポンプは0℃以下の気温でも、石油やガスの暖房システムに比べて約2~3倍の性能係数を持ち、特に寒冷地用に設計された空気熱源ヒートポンプの場合、-30℃で約1.5~2倍の平均性能係数（1単位のエネルギーをどれだけ使用可能な熱に変換するか）を示したという。

ugoo 曰く、

N-NOSE は尿サンプルから線虫が癌を判断する世界初のサービスである。開発会社によれば、線虫にはがん患者の尿の匂いを好む性質があり、患者尿には近づき、健常者の尿からは逆に離れていくという。その論文は Cancers や Oncotarget などに掲載された (論文一覧)。

しかし第 31 回日本がん検診・診断学会総会における「PET 検診と線虫検査」の研究発表によれば、信頼性に乏しいという。がんと診断されたばかりの 10 人の患者について、それぞれの患者尿で N-NOSE を受けたところ陽性判定はゼロ、全員が低リスク(陰性) の A または B 判定だったという (Newspicks の記事)。

なお、開発会社では N-NOSE の感度を 86.3% としている。

この手法はスラドでもたびたび取り上げられていた。

インド政府ではスマートフォンやカーナビゲーションシステムについて、インドの衛星測位システム NavIC (Navigation with Indian Constellation) サポートを義務付ける方針だという (Neowin の記事、 BW Businessworld の記事、 India Today の記事、 Times of India の記事)。

インド政府ではスマートフォンメーカーへ NavIC サポートを推奨しているが、5Gスマートフォンでは 2025 年 1 月 1 日から、その他のスマートフォンで 2025 年 12 月から NavIC サポートを義務付ける計画をラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が明らかにしたそうだ。自動車メーカーに対しては、インドで設計された NavIC チップの使用を義務付ける方針とのこと。

インド宇宙機関 (ISRO) が開発した NavIC は現在 7 基の人工衛星を使用しており、今後数年で 12 基まで拡大する計画だという。既に中国メーカーがインド国内で販売するスマートフォンはNavICをサポートしているが、チャンドラセカール氏は Apple が iPhone 15 Pro で NavIC をサポートしたことに触れ、重大なマイルストーンに到達したと述べている。

ブラジル最南端の町で、世界初とされる「犬とキツネ」のハイブリッド生物が発見されたそうだ。ハイブリッド種は異種間交配で生まれた生物。この珍しいハイブリッド生物は、2021年に交通事故でケガを負った個体が保護され、その後遺伝子調査によって正体が明らかになったという（Animals、ナゾロジー、動画）。

リオグランデ・ド・スル連邦大学（UFRGS）によると、この生物は外見や行動面で、犬とキツネの特徴を併せ持っており、顔は中型犬に似ている一方、キツネのような大きな三角形の耳を持ち、犬の餌を拒絶し生きたネズミを食べるという風変わりな行動を示したとされる。性格は内気で攻撃的ではなく、犬とキツネの両方の特性が見受けられたとしている。遺伝子調査の結果、このハイブリッド生物の母親はパンパスギツネで、父親は犬種不明のイエイヌであることが判明した。これにより、犬とキツネのハイブリッド種が世界で初めて確認されたとしている。

イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

headless 曰く、

NASA が未確認異常現象 (UAP) の研究報告書で、現象の説明に必要なデータがしばしば存在しないことを困難の一つに挙げ、NASA が国防総省の全領域異常解決局 (AARO) を補完する役割を果たせると述べている (報告書: PDF、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

UAP が地球外を起源とするものであるかどうかについても重大な関心が寄せられているが、現在のところ決定的な証拠は得られていない。NASA は 50 年以上にわたって収集したデータを持ち、宇宙生物学に関する研究プログラムもサポートしている。また、地球や宇宙を観測するさまざまな資産を保有しており、商用のリモートセンシングサービス活用でもその専門性が役立つほか、AI 活用やクラウドソーシング活用でも主導的な役割を果たすことができるという。長年国民の信頼を得ている NASA がかかわることで、UAP に対する否定的な見方も減らせるとのこと。

なお、UAP は以前「Unidentified Aerial Phenomena (未確認航空現象)」と呼ばれていたが、用語の見直しにより現在は「Unidentified Anomalous Phenomena (未確認異常現象)」に変更されている。

事務所名の変更など話題が尽きないジャニーズ事務所問題だが、その「専属契約書」には驚くべき内容が含まれていたという（現代ビジネス）。

週刊現代が報じた契約書に関する報道によれば、ジャニーズタレントは日本を含む全世界を包含する太陽系全域において芸能創作活動のために第三者と交渉・協議する権限を事務所に与えており、その活動の著作権に関する全ての権利も太陽系全域において事務所に独占的に帰属するとされているという。

また記事では、ジャニーズ事務所は以前から売上の大部分を取り分とし、タレントには少ない割合しか支払わないという問題に関する内容も報じられている。この契約書問題は、性加害問題とは別のジャニーズ事務所の問題として浮上しつつある模様。

三井物産は14日、JAXAから米国商業宇宙ステーションに接続できる日本実験棟後継機の概念検討を担当する事業者として選定されたと発表した。国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年末まで運用され、それ以降に退役となる予定（三井物産リリース、UchuBiz）。

JAXAは、地球低軌道（LEO）での活動を重要視しており、開発中の米国商業宇宙ステーションにきぼう後継機を接続し、宇宙空間や無重量環境での実験などを行う考えを示している。三井物産は宇宙ステーション補給機「こうのとり」の後継となる「新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）」の一部改修開発をベースに、日本モジュールの開発仕様、スケジュール、リスク分析、費用算定、実施体制などを検討するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

選定の話はともかく、きぼう後継機を米民間宇宙ステーションに接続する方針というのがちょっと驚き。

AC0x01 曰く、

ドイツの研究者が人工衛星のサイバーセキュリティの現状を分析したところによると、現役の衛星の中にも適切なセキュリティ対策が施されていないとみられるものがあることが明らかになったという（UchuBizの記事）。

人工衛星のセキュリティ対策はもともと、そもそも人工衛星と通信することは難しく、そのアクセス手段なども知られていない、ということを前提とした「隠蔽によるセキュリティ」に頼ってきた傾向があるという。しかし今日では、超小型衛星やキューブサットを中心にオープン化したコンポーネントが用いられ、また教育機関などで衛星開発についてかかわった人も増えてきていることから、こうした過去の常識が通用しなくなっているとのこと。

今回の調査ではキューブサットに提供されている既存のファームウェアの脆弱性をエミュレータで調査。結果は任意コードの実行が可能で、外部から制御を奪うことが可能だったという。また衛星エンジニアへのアンケート調査では、セキュリティ対策をしているとの回答は約半数（17機中9機）に留まり、その他は対策されていないや分からないといった回答が寄せられたとのこと。また実施しているセキュリティ対策も、「プロトコルの隠蔽」と「プロトコルの暗号化」が半々で、隠蔽に頼った対策が現在でも多く取られているようだ。

北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。