あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省は8日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の調査報告書で発見された誤りはGoogle Earthをデータとして使用したことが原因だと発表した(朝日新聞デジタルの記事、 西日本新聞の記事、 時事ドットコムの記事、 FNN.jpプライムオンラインの記事)。

誤りが見つかったのは東日本の候補地に関する調査結果。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を唯一の適地とし、計19カ所のうち9カ所で山の仰角を理由に不適と判断していたが、これら9か所では実際よりも大きな仰角が記載されていた。

報告書の作成者はGoogle Earthの断面図が縦方向に拡大されていることに気付かず、定規で測った数字を元に仰角を計算していたという。問題の9か所では山が電波をさえぎるとの理由で不適と判断されていたが、防衛省はデータの修正後も判断に変わりはないと説明しているとのこと。これについて毎日新聞の社説では、新屋演習場を唯一の適地とする結論が先にあったと疑われても仕方ないと指摘し、西日本も含めデータを精査すべきだと述べている。

セミは数年から十数年を土の中で過ごし、成虫になって地上に出てからは1週間ほどで死ぬと言われているが、実際には10日以上、種によっては1か月ほど生存するということを広島県笠岡市の笠岡高校3年生の植松蒼さんが突き止めたそうだ（山陽新聞）。

植松さんは捕まえたセミの羽根に油性ペンでマーキングを行い、後日再捕獲するという手法で調査を行った。その結果、最長生存確認記録はアブラゼミが３２日間、ツクツクボウシが２６日間、クマゼミが１５日間だったという。植松さんは昨年8月にも、「ヒラズゲンセイ」を広島県内で初めて発見するという成果を出している。

台風進路予報では、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として公開している。今後この「予報円」が、予測精度の向上によって20％ほど縮小されるという（気象庁の発表、NHK）。

新しいスーパーコンピュータの導入やプログラムの改善によって進路予測の精度が向上したことから、予報円の半径を小さくすることができるようになったそうだ。

tori_sanpo曰く、

千葉県市原市の地層を国際標準模式地にする動きに対し、反対派がこの地層のある場所の周辺の借地権を取得して立ち入りを禁止するという妨害行為を行ったことが先日報じられたが、市原市はこういった妨害行為を禁じる条例を制定するという（中日新聞、iza）。

9月市議会で提案って間に合うのかな。

この条例は地層がある場所への調査研究のための立ち入りを妨げてはならないとするもので、違反者に対しては5万円以下の罰金を科すことも含まれている。この条例案は9月に市議会に提出される予定だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

地熱エネルギーはおそらく過小評価されている。米国エネルギー省が最近発表した「GeoVision」レポートによると、風力、太陽光、水力エネルギーと同様に地熱エネルギーを活用すべきだという。レポートによると、探査および掘削技術の改善によって従来の熱水資源の発電量を2倍に増やせるほか、地下深くの熱い岩石を活用する強化地熱システムには成長の余地があるとしている。

強化地熱システムのみでも2050年までに年間45ギガワットの電力を生産可能。さらに一般的なプラントに地熱システムを追加すれば、年間60ギガワットまで増やすことができる。これは現在の地熱発電の26倍に相当するとしている。また、今後天然ガスの価格が上昇し、強化地熱システムの競争力が高まった場合、その2倍の120ギガワットまで発電力を伸ばせる可能性がある。これは、米国で予測されている2050年の総発電量の16％になるとしている。

24時間安定した発電ができる点も風力や太陽光などの再生可能エネルギーとは別のメリットであり、冷暖房向けの活用方法も指摘されている。伝統的な地中熱ヒートポンプは2050年までにこれまでの14倍の2800万世帯まで増加すると予想され、全国の住宅需要の23％を占めると推定されている。一方で投資の効率化や土地利用の認可制度の改善などについても指摘されている（Ars Technica、ThinkGeoEnergy、Slashdot）。

hylom 曰く、

6月18日に山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生したが、民間企業による人工知能を用いた地震予測「MEGA地震予測」では予測できなかったようだ(ブログ「横浜地球物理学研究所」の記事)。

このブログでは、MEGA地震予測および「地震解析ラボ」という2つの有料地震情報サービスについて検証しているが、どちらも今回の山形県沖地震については予測の範囲外だった。

MEGA地震予測は「驚異の的中率91％」などと主張しており、道南・青森、東日本大震災エリア、南九州について「危険度3」、大阪など南海・東南海について「危険度4」、南関東・静岡について「危険度5」と予測していた（zakzakの記事、NEWSポストセブンの記事)。

ブログ記事によると、MEGA地震予測はこれまでも大きな地震を全く予測できていないとのこと。

米国のドナルド・トランプ大統領がNASAに対し、月へ行く話をすべきではないと意見している(トランプ大統領のツイート、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

趣旨としては、大金をかけたNASAのミッションのうち、50年前に実現している月探査のような小さな話をせず、火星(月はその一部)や防衛、科学に注力してほしいというものだ。月が「火星の一部」だというのは月探査が火星探査計画の一部という意味だと思われるが、文字通り月が火星に属する衛星(moon)だという意味に受け取った人々から批判を受けることになる。これについてNASAのジム・ブライデンスタイン長官は、「大統領が言う通り、NASAは人類を火星へ送るために月を利用している」と補足した。

NOBAX曰く、

アメリカ・ミシガン州の片田舎でコンビニを経営していた老人が、公営宝くじに設けられたルールの穴をついて2600万ドル（約28億2240万円）もの賞金を手にしていたそうです。映画化の話も出ているようです（GIGAZINE）。

問題の宝くじでは、「1等の賞金が繰り越しにより500万ドル（約5億4000万円）に達したが1等の当選者が現れなかった場合、その賞金が下位当選者に振り分けられる」（ロールダウン）というルールがあり、この老人はロールダウンが発生しそうなときに宝くじを買うっておけばこれによって購入金額以上の配当が得られる可能性が高いということに気付いたそうです。

この話は以前から話題になっていて、同様の手法で稼いでいた人達はほかにもいたようです。「MITの学生、宝くじ必勝法を用いて6億円超を荒稼ぎ!!」によれば、運営していた団体も2005年からこの行為に気づいていたのに、賞金を一部受け取る代わりにMITの学生らの行為を見逃していた可能性があるとのことでした。

こっちの方が映画になりそう。

浴室の壁などに残った石けんカスが養分となってカビが生える、などと言われるが、実際には石けんの成分はカビの生育を抑える効果があることが確認されたそうだ（ウェザーニュース）。

浴室でよく見られるクロカビの胞子を石けんや石けんカスに塗ってカビの生えやすい環境に放置したところ、クロカビが生えてきた痕跡は見られず、またカビの培養に使われる培地にクロカビの胞子を塗り石けんを置いたところ、石けんの周囲にはカビは生えなかった。この結果からは、石けんにはカビの生育を押さえる働きがあることが分かったという。

なお、浴室においてカビの養分となるのは、実際には人の皮脂や垢、毛髪などの汚れだったそうだ。

理化学研究所（理研）の計算機科学研究センターが計算科学研究を支援するための寄附金の募集を開始した。5万円以上の寄付者にはスーパーコンピュータ「京」で使用したCPUを使ったグッズを進呈するほか、特に高額な寄付者には京のシステムボードやロゴ入り化粧板を送るという（理研の「計算科学研究を支援するための寄附金の募集をはじめました」告知ページ、神戸新聞）。

なお、理研は所得税法の定める特定公益増進法人であるため、寄付金額の一部を所得から控除できるとのこと。また、埼玉県や神奈川県など一部の自治体に居住している場合はり個人住民税（個人県・府・市町村民税）の寄附金税額控除を受けることもできるという。