米疾病予防センター(CDC)は12日、リキッド加熱式電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例カウント方法の変更を発表した(ニュースリリース)。

9月6日時点の症例数は450件だったが、カウント方法変更により9月11日時点では380件まで減少している。新たなカウント方法は、電子タバコ使用による肺疾患と確認済み (confirmed) 、またはほぼ確実 (probable) とみられる場合のみ症例数に含め、可能性があるとして州レベルで調査している段階の症例 (possible) は含めないというもの。一方、電子タバコ使用が原因の肺疾患による死亡者数は1名増えて6名となった。

カウントされる症例は90日以内に電子タバコ製品を使用 (vaping) または何らかの物質を加熱して吸入 (dabbing) した人の胸部X線写真やCTで肺浸潤が確認され、医療記録を精査して他の原因が排除された場合であって、検査で感染症ではないことが確認された場合は「確認済み」、いくつかの検査を行って感染症の可能性が排除された場合が「ほぼ確実」となる。このCDCによる新定義は8月末に各州と共有しているとのこと。

なお、肺疾患の発生とは別件だが、トランプ政権では急増する未成年者による電子タバコ使用への対策として、タバコ以外のフレーバー付き電子タバコを市場から排除する意向を示している。米食品医薬品局 (FDA) はこれを受け、今後数週間のうちにコンプライアンスポリシーを仕上げる予定だという。CDCでもこれを支持する声明を発表している。調査によると米高校生の4分の1が過去30日以内に電子タバコを使用したことがあり、フルーツやメンソール、ミントなどのフレーバーが人気とのことだ。