headless曰く、

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急事態宣言を発出した（首相官邸のニュース記事、麻生金融担当大臣談話、江藤農林水産大臣メッセージ）。

緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断した場合に出されるものだ。安倍首相は同日午前に開催された諮問委員会の意見を踏まえ、緊急事態宣言が必要な事態と判断したとのこと。

緊急事態措置の実施期間は4月7日～5月6日の1か月間、対象区域は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県となる。ただし、感染拡大の状況から措置が不要になったと認められる場合、緊急事態は速やかに解除される。緊急事態宣言により、対象都府県の知事は外出自粛の要請や多くの人が利用する施設への使用制限などの要請が可能となる。施設が要請に応じない場合は措置を講じるよう指示することもできるが、罰則はない。

政府は公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しつつ、これまで通り密閉・密集・密接の3つの密を避ける（PDF）ことなどにより、人と人との接触機会を減らすことで感染拡大を防止していく方針だ。麻生金融担当大臣は金融機関に対し必要業務の継続を要請する一方、国民には金融機関での対面サービスによる手続きを極力控えるよう要請した。江藤農林水産大臣は国民に対し、食料品は十分な供給量・供給体制が確保されているため落ち着いた購買行動を取るよう呼び掛けている。

世界の出生率が大幅に低下するという研究が発表された。この研究は米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）が発表したもので、それによれば世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎え、21世紀末には人口は約88億人にまで減少するとしている。日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減するのだという（BBC、CNN）。

原因としては女性が教育を受けられるようになり、仕事をすることが増え、避妊が簡単になり、子どもを生む数を選べるようになったことがあるという。元記事では出生率の低下は、（女性の権利上昇の）成功談の結果だとしている。その一方でHME研究員のクリストファー・マリー教授は、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思うと語っている。

日本でも2030年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。 ※1/20 一部修正

headless曰く、

世界保健機関（WHO）事務局長は11日のメディアブリーフィング冒頭で、WHOがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）をパンデミックとみなすことができると判断したことを明らかにした（事務局長のスピーチ全文）。

過去2週間で中国以外でのCOVID-19の症例は13倍に増加し、影響を受ける国の数は3倍に増加しており、114か国で118,000件以上の症例、4,291人が死亡している。今後も症例や死者、影響を受ける国の数がさらに増加するとみられることから、パンデミックを宣言するに至ったとのこと。

事務局長はパンデミックという言葉を誤って使用すれば必要以上の恐怖やあきらめをもたらし、必要のない苦しみや死を招くため軽々しく使用していい言葉ではないとしたうえで、現状をパンデミックと表現することでWHOがすることや各国がすべきことは変わらないと述べている。

コロナウイルスによるパンデミックはこれまでになかったことではあるが、同時にこれまでなかったコントロール可能なパンデミックでもあるという。事務局長は9日のメディアブリーフィングでも、COVID-19によるパンデミックの脅威が現実のものになりつつあると述べる一方、史上初のコントロール可能なパンデミックになるとの見方を示していた。

症例の90%以上が4か国に集中しているが、そのうち2か国、中国と韓国では新規症例報告が減少している。各国が適切に対応すれば感染がクラスターになることを防ぎ、クラスターがコミュニティーでの感染拡大につながることを防ぐことが可能であり、パンデミックを終息に向かわせることが可能とのことだ。

WHOが「パンデミック」という表現を使うのは2009年の新型インフルエンザ以来となる。

羽田雄一郎参議院議員が27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により53歳で死去した(立憲民主党のニュース記事)。

所属する立憲民主党の福山幹事長によれば、羽田氏の周囲でCOVID-19陽性者が出たため、無症状でもPCR検査の可能な医療機関を調べていた24日深夜に発熱。その後は朝の解熱と夜の発熱を繰り返していたが、PCR検査を予約した27日までは自宅で過ごしていたという。しかし27日午後、PCR検査を予約したクリニックへ向かう途中で容体が急変し、救急車で病院に搬送されて死亡が確認されたとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

現職の国会議員では24日に自民党の竹本前IT担当大臣の感染が確認されるなど、これまでに5人の感染が確認されているが、羽田氏が初の死者となった。なお、氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患を抱えていたという。

maia曰く、

ダイヤモンドプリンセス号の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検疫期間終了に伴い、症状が無くて陰性が確認された乗客は下船したが、チャーター機で帰国した人々から続々と感染が確認されている(NHKニュースの記事[1]、 [2]、 日本経済新聞の記事)。

オーストラリアに帰国した164人のうち、これまでに17人に感染が疑われる症状がみられ、検査で６人が陽性となっている。また米国に帰国した328人のうち、18人の陽性が確認された。日本出発前に陽性が確認されていた14人も機内にしきりを作って、同じ機で帰国した。18人の陽性は米疾病予防センター(CDC)の検査で確認されたもので、前出の14人のうち10人は未確認。なお情報が確認しづらいが、19日には日本人乗客443人が下船し、公共交通機関で帰宅したようだ。

またクルーズ船で業務した国の職員など４人が陽性になっているが、少なくとも90人が船内に入った厚生労働省職員のうち、発熱などの症状が無かった職員の多くがウイルス検査せず職場復帰しているという。一方、湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在した宿泊施設で対応に当たった内閣府の職員などの多くはウイルス検査を受けている。そもそもウイルス検査の感度や偽陰性の問題があり、14日とされている潜伏期間が24日におよぶ例もあるとのこと。

加藤厚生労働大臣は22日の記者会見で、19日～20日に下船した乗客のうち、23人が下船前の検査を受けていなかったことを明らかにしたそうだ。うち19人が日本人だという。また、下船前に陰性だった栃木県の女性は、帰宅後に発熱して感染が確認されたという。下船後に感染が確認されるのは国内初とのことだ。

買い物袋を繰り返し使用することでCOVID-19感染リスクが高まるとして一時的にエコバッグを禁止し、使い捨て型レジ袋の禁止を解除する動きが北米で出ているそうだ(EcoWatchの記事、 Gristの記事、 Thompson Citizenの記事、 northjersey.comの記事、 POLITICOの記事、 Hawaii Tribune-Heraldの記事、 The Vergeの記事)。

最近の研究によれば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は実験室の環境でボール紙の表面に付着してから最大24時間、プラスチックやステンレスの表面に付着してから2～3日は検出可能な状態を維持することが明らかになっている。エコバッグの素材に多い布帛は研究の対象になっていないが、客の持ち込んだ買い物袋に触れる機会の多い店員は感染リスクが高いという。エコバッグ利用者は使用後に毎回洗濯・消毒することでリスクを最低限に抑えることができるものの、店員がエコバッグの衛生状態を知ることはできない。

近年は増加するプラスチックごみによる環境への影響の懸念から、一回で使い捨てにするプラスチック製品を禁止する動きが加速していたが、スターバックスが日本と北米の店舗で一時的に使い捨て型食器のみの提供へ切り替えるなど、COVID-19パンデミックにより当面は減速するとみられる。その後スターバックスでは北米の店舗を一時的に持ち帰り専用としているが、持ち帰りと配達に限って飲食店の営業を認める自治体も増えており、このような営業形態では使い捨て型の食器・容器が主力となる。

買い物袋に関しては自治体により対応は異なるが、一時的なエコバッグ禁止やレジ袋提供禁止解除のほか、エコバッグは禁止しないまでも衛生状態を保つようにとの呼びかけも行われている。これを受けてレジ袋提供を再開した店舗も出ているとのこと。ただし、布地を通じてCOVID-19の感染が広がっているという証拠はなく、COVID-19に対する不安感をあおってレジ袋禁止を後退させようとしているという批判も出ている。

一方、日本では7月からレジ袋有料化が義務付けられるが、前倒しして4月から開始した店舗も多いようだ。

安倍晋三内閣総理大臣は8月28日、辞任する意向を記者会見で表明した(記者会見全文・動画)。

安倍氏は2006年にも総理大臣に就任しているが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して在職日数366日で辞任した。その後、新しい薬が効果を発揮して体調が万全となり、2012年から8年近くにわたって総理大臣を務めている。しかし、6月の定期健診で潰瘍性大腸炎再発の兆候が指摘されており、7月中頃から体調に異変が生じていたという。8月上旬には再発が確認され、現在の薬に加えて別の新しい薬の投与が決まる。今週初めの検診では新しい薬の効果が確認されたものの、継続的な投薬で回復していくかどうかについては予断を許さない。体調が万全でないまま政権運営を続ければ重要な政治判断を誤る可能性もあるため、辞任を決意したそうだ。現在は7月以降のCOVID-19感染拡大が減少傾向に転じたことと、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめたことから、新体制へ移行するのに最適なタイミングだと判断したとのこと。

潰瘍性大腸炎は指定難病で、日本での患者数は10万人あたり100人程度だという。発症原因は不明だが、免疫異常と関係があると考えられている。投薬による治療で症状を抑えることが可能だが、多くの患者は再燃と寛解を繰り返すことから、長期間の医学管理が必要となる(難病情報センターの解説記事、 持田製薬の解説記事)。

安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した（朝日新聞）。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子（ゲノム）情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。