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2020年のサイエンス人気記事トップ10
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医療

7都県を対象にCOVID-19に関する緊急事態宣言 255

ストーリー by hylom
皆様の状況はいかがでしょうか 部門より

headless曰く、

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を発出した(首相官邸のニュース記事麻生金融担当大臣談話江藤農林水産大臣メッセージ)。

緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断した場合に出されるものだ。安倍首相は同日午前に開催された諮問委員会の意見を踏まえ、緊急事態宣言が必要な事態と判断したとのこと。

緊急事態措置の実施期間は4月7日~5月6日の1か月間、対象区域は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県となる。ただし、感染拡大の状況から措置が不要になったと認められる場合、緊急事態は速やかに解除される。緊急事態宣言により、対象都府県の知事は外出自粛の要請や多くの人が利用する施設への使用制限などの要請が可能となる。施設が要請に応じない場合は措置を講じるよう指示することもできるが、罰則はない。

政府は公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しつつ、これまで通り密閉・密集・密接の3つの密を避ける(PDF)ことなどにより、人と人との接触機会を減らすことで感染拡大を防止していく方針だ。麻生金融担当大臣は金融機関に対し必要業務の継続を要請する一方、国民には金融機関での対面サービスによる手続きを極力控えるよう要請した。江藤農林水産大臣は国民に対し、食料品は十分な供給量・供給体制が確保されているため落ち着いた購買行動を取るよう呼び掛けている。

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地球

COVID-19感染の懸念から北米でエコバッグ一時禁止の動き 102

ストーリー by headless
反転 部門より
買い物袋を繰り返し使用することでCOVID-19感染リスクが高まるとして一時的にエコバッグを禁止し、使い捨て型レジ袋の禁止を解除する動きが北米で出ているそうだ(EcoWatchの記事Gristの記事Thompson Citizenの記事northjersey.comの記事POLITICOの記事Hawaii Tribune-Heraldの記事The Vergeの記事)。

最近の研究によれば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は実験室の環境でボール紙の表面に付着してから最大24時間、プラスチックやステンレスの表面に付着してから2~3日は検出可能な状態を維持することが明らかになっている。エコバッグの素材に多い布帛は研究の対象になっていないが、客の持ち込んだ買い物袋に触れる機会の多い店員は感染リスクが高いという。エコバッグ利用者は使用後に毎回洗濯・消毒することでリスクを最低限に抑えることができるものの、店員がエコバッグの衛生状態を知ることはできない。

近年は増加するプラスチックごみによる環境への影響の懸念から、一回で使い捨てにするプラスチック製品を禁止する動きが加速していたが、スターバックスが日本と北米の店舗で一時的に使い捨て型食器のみの提供へ切り替えるなど、COVID-19パンデミックにより当面は減速するとみられる。その後スターバックスでは北米の店舗を一時的に持ち帰り専用としているが、持ち帰りと配達に限って飲食店の営業を認める自治体も増えており、このような営業形態では使い捨て型の食器・容器が主力となる。

買い物袋に関しては自治体により対応は異なるが、一時的なエコバッグ禁止やレジ袋提供禁止解除のほか、エコバッグは禁止しないまでも衛生状態を保つようにとの呼びかけも行われている。これを受けてレジ袋提供を再開した店舗も出ているとのこと。ただし、布地を通じてCOVID-19の感染が広がっているという証拠はなく、COVID-19に対する不安感をあおってレジ袋禁止を後退させようとしているという批判も出ている。

一方、日本では7月からレジ袋有料化が義務付けられるが、前倒しして4月から開始した店舗も多いようだ。
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ニュース

NHK曰く「キッチン用除菌商品の消毒効果は証明されていない」、これに対しフマキラーが反論 136

ストーリー by hylom
訂正しないのか 部門より

NHKが「キッチン用エタノールはアルコール度数が50%程度であり、コロナウイルスに対する消毒効果は科学的に証明されていない」などと報じたことに対し、フマキラーが反論している(フマキラーによる『「キッチン用エタノール」報道に対する当社見解』)。

フマキラーは新型コロナウイルスと同じ構造を持つネコ腸コロナウイルスを使った試験を実施し、実際に効果があることを確認しているという。しかし、今回の報道を受けて同社には多数の問い合わせやクレームが寄せられているとのこと。

この試験は一般財団法人北里環境科学センターによって行われたもの。同社の「フマキラー キッチン用アルコール除菌スプレー(アルコール濃度49v/v%)」および「アルコール除菌プレミアム ウイルシャット(アルコール濃度63v/v%)」、「ウイルシャット ノンアルコール除菌プレミアム」で「減少率99.9%以上」という結果となり、ネコ腸コロナウイルスの不活性化効果を確認できたという。

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日本

COVID-19に関する緊急事態宣言、措置期間を1か月程度延長へ 243

ストーリー by headless
延長 部門より
安倍晋三首相は5月1日、6日に期限を迎えるCOVID-19に関する緊急事態宣言の枠組みを1か月程度延長する方向で調整するよう、新型コロナウイルス感染症対策担当相の西村康稔氏に指示したことを明らかにした(首相官邸のニュース記事)。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では緊急事態宣言の下、国民の協力により国内での爆発的な感染拡大を防ぐことができていると評価。その一方で感染者が累積で1万人を大きく上回り、医療現場は依然として厳しい状態にあることから、引き続き国民の協力が必要との見解を示したとのこと。措置期間延長はこの報告を受けたものだ。最終的な内容は専門家による各地域の感染状況等の検討結果を受けて5月4日に決定し、改めて発表するとのことだ。
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ニュース

日本における新型コロナ感染拡大、海外からの帰国者が大きな感染源であることが判明 242

ストーリー by hylom
振り返り 部門より

Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した朝日新聞)。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子(ゲノム)情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。

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スラッシュバック

COVID-19に関する緊急事態宣言、全都道府県に拡大 168

ストーリー by hylom
後手後手 部門より

headless曰く、

安倍晋三首相は16日、7日に発出した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象を当初の7都府県から全都道府県に拡大することを発表した(首相官邸のニュース記事)。

5月6日までという実施期間に変更はないが、特にゴールデンウィークの人の移動を最小化し、感染拡大を防ぐことが緊急事態措置対象拡大の主目的だという。既に北海道・石川県・岐阜県・愛知県・京都府では当初の対象区域である7都府県と同程度にまん延が広がっており、その他の県でも都市部からの人の移動により感染拡大の傾向がみられるとのこと。そのため、首相は各都道府県に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を避けるよう住民に促すことや、域内の観光施設に人が集中する可能性がある場合には入場制限を施設に求めるなどの対応を要請している。

また、国民に対しては5月6日までに緊急事態を終えるため、最低7割、極力8割の接触削減を実現すべく協力を求めている。

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ニュース

日本に入ってきた新型コロナウイルスの感染ルートは単一ではないという遺伝子解析結果 147

ストーリー by hylom
誰か1人が持ち込んだわけではないという結果 部門より

データ解析を手がける日本バイオデータが、公開されている新型コロナウイルスのゲノムDNA配列データを解析した結果をTwitterで報告している。これによると、日本に入ってきた新型コロナウイルスの感染ルートは単一ではないことが確認されたという(同社研究者による論文)。

ウイルスの塩基配列を元に系統樹を作成したところ、愛知県および京都府、東京都で確認されたウイルスはそれぞれ別の系統にあることが分かったそうだ。このことから、これらウイルスはそれぞれ別のルートで日本に入ってきた可能性が高いという。

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ニュース

新型コロナウイルスが中国製の生物兵器だとする論拠はいいかげんなものだった 106

ストーリー by hylom
兵器としては弱すぎる 部門より

Anonymous Coward曰く、

米国のトム・コットン上院議員は日曜日、以前から噂として流れている新型コロナウイルス(COVID-19)が中国製の生物兵器ではないか、という陰謀論を指摘した。彼はフォックスニュースでのインタビューで、武漢市内にある「武漢ウイルス研究所」に言及。同研究所はCOVID-19の発生源とされる武漢市の海産物卸売市場の近くにあり、COVID-19がそこからなんらかの手違いで流出したものではないか、という指摘は以前からある。

しかし、ファクトチェックサイトの「Snopes」によると、こうした陰謀論が広がる背景には、北京の研究所から4回ほどSARSウイルスが流出した事実があったためだが、武漢ではそうしたトラブルは発表されていない。また陰謀論を裏付けするとされる論文は、最初に学術ソーシャルネットワーキングウェブサイトResearchGateに投稿され、その後すぐに削除されている。この投稿論文は武漢ウイルス研究所を紹介した中国のニュースレポートと海産物卸売市場と武漢にある二つの感染症研究所の距離の近さを結びつけて指摘しただけのもので、とても科学的研究とはいえない内容だった。

その元となった中国のニュースレポートの内容は次の通りだ。2012から2013年にかけて、ハンタウイルスの進化の歴史を解読するために、Tian Junhua氏という名前の疾病管理および予防研究者が、10,000匹近くのコウモリを捕獲してサンプリングした。しかし、Tian Junhua氏は、ハンタウイルスに感染したコウモリに噛まれたが、その後適切に自己検疫したと記者団に語ったという。ちなみにこれらのイベントは武漢の研究所とは関係ないフィールドワーク中に発生したもので関連性は薄いとみられる(SnopesSlashdot)。

なお、新型コロナウイルスの遺伝子を分析したところ、そこからは「実験室で培養されたのではく、生きた免疫系と戦ってきたことを示唆する特徴」が確認できたほか、自然選択によるものと思われるウイルスとしての欠陥もいくつか見つかったという。また、遺伝子を元にした感染経路分析では、2019年11月ごろに動物から人間への感染が起こったことも推定できるという(ナショナルジオグラフィック)。

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医療

新型コロナウイルス、検疫終了後の感染確認続々と 222

ストーリー by headless
続々 部門より
maia曰く、

ダイヤモンドプリンセス号の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検疫期間終了に伴い、症状が無くて陰性が確認された乗客は下船したが、チャーター機で帰国した人々から続々と感染が確認されている(NHKニュースの記事[1][2]日本経済新聞の記事)。

オーストラリアに帰国した164人のうち、これまでに17人に感染が疑われる症状がみられ、検査で6人が陽性となっている。また米国に帰国した328人のうち、18人の陽性が確認された。日本出発前に陽性が確認されていた14人も機内にしきりを作って、同じ機で帰国した。18人の陽性は米疾病予防センター(CDC)の検査で確認されたもので、前出の14人のうち10人は未確認。なお情報が確認しづらいが、19日には日本人乗客443人が下船し、公共交通機関で帰宅したようだ。

またクルーズ船で業務した国の職員など4人が陽性になっているが、少なくとも90人が船内に入った厚生労働省職員のうち、発熱などの症状が無かった職員の多くがウイルス検査せず職場復帰しているという。一方、湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在した宿泊施設で対応に当たった内閣府の職員などの多くはウイルス検査を受けている。そもそもウイルス検査の感度や偽陰性の問題があり、14日とされている潜伏期間が24日におよぶ例もあるとのこと。

加藤厚生労働大臣は22日の記者会見で、19日~20日に下船した乗客のうち、23人が下船前の検査を受けていなかったことを明らかにしたそうだ。うち19人が日本人だという。また、下船前に陰性だった栃木県の女性は、帰宅後に発熱して感染が確認されたという。下船後に感染が確認されるのは国内初とのことだ。

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医療

COVID-19に関する緊急事態宣言の措置期間、全都道府県で5月31日まで延長 216

ストーリー by headless
延長 部門より
安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を5月31日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事記者会見動画)。

同日開催された専門家会議では、国内の感染状況には緊急事態宣言の成果が現れているものの、毎日の新規感染者はかなりの数に上り、感染者の減少も十分なレベルに達していないことから、当面は現在の取り組みを続ける必要があるとの見解に達したという。措置期間延長は専門家会議の意見を踏まえたもので、現在と同じ全都道府県が対象となる。

ただし、5月14日を目途に状況を再評価し、可能であれば31日を待たずに緊急事態を解除する計画とのこと。13の特定警戒都道府県にはこれまでと同じ取り組みの継続を求める一方、それ以外の県では感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる取り組みを求めている。

首相はこれからの1か月を緊急事態を収束するための期間と位置付けたうえで、緊急事態終了後もウイルスの存在を前提として「3つの密」を避けるといった「コロナの時代」の生活様式を続けていく必要があるとの考えを示した。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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