headless曰く、

米国・ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏は6日、市が所有・賃借する敷地内において、飲料用使い捨てプラスチックボトルの販売を必要性がない限り排除する行政命令に署名した（行政命令 PDF、The Verge）。

対象となるのは21米液量オンス（約621ml）以下の飲料用プラスチックボトルで、（a）市の予算による購入、および（b）市が所有または賃借する敷地内での販売を2021年1月1日までに取りやめるというものだ。例外となるのは（a）代替品がない、または実用的でない、（b）健康・安全・福祉の保護に必要、（c）行政命令発効時点で契約や労働協定に相反する、（d）緊急事態への備え・対応に必要な場合となっている。こういった場合は効果のあるごみ削減計画で代替可能とのこと。目標期日までに達成が不可能な場合は、期日を延期する可能性もある。

市が所有・賃借する敷地は2016年時点で43,000エーカー（約174km²）あり、マンハッタン島の2倍に相当する面積だという。トランプ政権はオバマ政権時代に施行された国立公園でのプラスチックボトル入り飲料水販売禁止を2017年に廃止しているが、今回の行政命令ではTrump Organizationがセントラルパーク内に持つ2つのスケートリンクやフェリーポイントパークに持つゴルフコースも対象になるとのこと。市議会議員からは市長が代替わりした際に取り消される可能性のある行政命令ではなく、法制化を進める動きもあるそうだ。

デブラシオ氏は同日、市で使用する自動車を2040年までにすべて電気自動車にする行政命令（PDF）と、化石燃料を供給する新たなインフラストラクチャー建設を禁ずる行政命令（PDF）にも署名している。

Anonymous Coward曰く、

2017年に出願された先端技術関連特許を分析したところ、調査対象とされた10分野中9分野で中国が出願数トップという結果となったそうだ（日経新聞、CoinPost）。

詳しいデータは日経新聞の別記事で閲覧できるが、これによると調査対象の10分野は次のとおり。

• AI
• 量子コンピュータ
• 再生医療
• 自動運転
• ブロックチェーン
• サイバーセキュリティ
• 仮想現実（VR）
• ドローン
• 導電性高分子
• リチウムイオン電池

このうち量子コンピュータ以外は中国がトップで、量子コンピュータは1位が米、2位が中国。導電性高分子、リチウムイオン電池については日本が2位だが、それ以外は米国が2位になっている。また、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実、ドローンについては日本は韓国（いずれも3位）以下。

2005年時点では量子コンピュータや自動運転、導電性高分子、リチウムイオン電池で日本は1位、AIや再生医療、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、仮想現実で2位だったので、約10年で中国や韓国に追い抜かれた形になる。

日経新聞の記事では分野ごとの出願企業や「質」ランキングも掲載されている。10分野の質ランキング上位10社を国別に見ると、うち64社が米国企業。続いて日本企業が18社、韓国企業が8社となっている。中国の特許申請数増加は中国政府による科学技術開発の振興政策が影響しているとのことで、科学技術費に関しても2017年で日本の3倍、米国に肉薄する状況だそうだ。

Anonymous Coward曰く、

千葉県農林総合研究センター森林研究所が、無花粉の遺伝子を持ったヒノキ優良品種の発見についてという発表を行っている（NHK）。

発表によると、同研究所が関東地方で栽培されている8つの品種を調べ、花粉を飛ばす可能性の少ないものを探したところ、全国で初めて花粉を飛ばさない「無花粉」の遺伝子を持つ品種「丹沢6号」および「丹沢7号」を発見したそうだ。

さらに、これら品種について自家受粉をさせたうえで種を採取し育成したところ、それぞれ36％と56％の苗木で雄花が成熟せず、花粉を飛散させる能力のないことが分かったという。研究所はこの2つの品種を掛け合わせて種子を作れば、一定の確率で花粉を飛ばさない苗木を生産できる可能性があるとしている。