headless曰く、

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急事態宣言を発出した（首相官邸のニュース記事、麻生金融担当大臣談話、江藤農林水産大臣メッセージ）。

緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断した場合に出されるものだ。安倍首相は同日午前に開催された諮問委員会の意見を踏まえ、緊急事態宣言が必要な事態と判断したとのこと。

緊急事態措置の実施期間は4月7日～5月6日の1か月間、対象区域は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県となる。ただし、感染拡大の状況から措置が不要になったと認められる場合、緊急事態は速やかに解除される。緊急事態宣言により、対象都府県の知事は外出自粛の要請や多くの人が利用する施設への使用制限などの要請が可能となる。施設が要請に応じない場合は措置を講じるよう指示することもできるが、罰則はない。

政府は公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しつつ、これまで通り密閉・密集・密接の3つの密を避ける（PDF）ことなどにより、人と人との接触機会を減らすことで感染拡大を防止していく方針だ。麻生金融担当大臣は金融機関に対し必要業務の継続を要請する一方、国民には金融機関での対面サービスによる手続きを極力控えるよう要請した。江藤農林水産大臣は国民に対し、食料品は十分な供給量・供給体制が確保されているため落ち着いた購買行動を取るよう呼び掛けている。

買い物袋を繰り返し使用することでCOVID-19感染リスクが高まるとして一時的にエコバッグを禁止し、使い捨て型レジ袋の禁止を解除する動きが北米で出ているそうだ(EcoWatchの記事、 Gristの記事、 Thompson Citizenの記事、 northjersey.comの記事、 POLITICOの記事、 Hawaii Tribune-Heraldの記事、 The Vergeの記事)。

最近の研究によれば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は実験室の環境でボール紙の表面に付着してから最大24時間、プラスチックやステンレスの表面に付着してから2～3日は検出可能な状態を維持することが明らかになっている。エコバッグの素材に多い布帛は研究の対象になっていないが、客の持ち込んだ買い物袋に触れる機会の多い店員は感染リスクが高いという。エコバッグ利用者は使用後に毎回洗濯・消毒することでリスクを最低限に抑えることができるものの、店員がエコバッグの衛生状態を知ることはできない。

近年は増加するプラスチックごみによる環境への影響の懸念から、一回で使い捨てにするプラスチック製品を禁止する動きが加速していたが、スターバックスが日本と北米の店舗で一時的に使い捨て型食器のみの提供へ切り替えるなど、COVID-19パンデミックにより当面は減速するとみられる。その後スターバックスでは北米の店舗を一時的に持ち帰り専用としているが、持ち帰りと配達に限って飲食店の営業を認める自治体も増えており、このような営業形態では使い捨て型の食器・容器が主力となる。

買い物袋に関しては自治体により対応は異なるが、一時的なエコバッグ禁止やレジ袋提供禁止解除のほか、エコバッグは禁止しないまでも衛生状態を保つようにとの呼びかけも行われている。これを受けてレジ袋提供を再開した店舗も出ているとのこと。ただし、布地を通じてCOVID-19の感染が広がっているという証拠はなく、COVID-19に対する不安感をあおってレジ袋禁止を後退させようとしているという批判も出ている。

一方、日本では7月からレジ袋有料化が義務付けられるが、前倒しして4月から開始した店舗も多いようだ。

Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した（朝日新聞）。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子（ゲノム）情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。

headless曰く、

安倍晋三首相は16日、7日に発出した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急事態宣言の対象を当初の7都府県から全都道府県に拡大することを発表した（首相官邸のニュース記事）。

5月6日までという実施期間に変更はないが、特にゴールデンウィークの人の移動を最小化し、感染拡大を防ぐことが緊急事態措置対象拡大の主目的だという。既に北海道・石川県・岐阜県・愛知県・京都府では当初の対象区域である7都府県と同程度にまん延が広がっており、その他の県でも都市部からの人の移動により感染拡大の傾向がみられるとのこと。そのため、首相は各都道府県に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を避けるよう住民に促すことや、域内の観光施設に人が集中する可能性がある場合には入場制限を施設に求めるなどの対応を要請している。

また、国民に対しては5月6日までに緊急事態を終えるため、最低7割、極力8割の接触削減を実現すべく協力を求めている。

Anonymous Coward曰く、

米国のトム・コットン上院議員は日曜日、以前から噂として流れている新型コロナウイルス（COVID-19）が中国製の生物兵器ではないか、という陰謀論を指摘した。彼はフォックスニュースでのインタビューで、武漢市内にある「武漢ウイルス研究所」に言及。同研究所はCOVID-19の発生源とされる武漢市の海産物卸売市場の近くにあり、COVID-19がそこからなんらかの手違いで流出したものではないか、という指摘は以前からある。

しかし、ファクトチェックサイトの「Snopes」によると、こうした陰謀論が広がる背景には、北京の研究所から4回ほどSARSウイルスが流出した事実があったためだが、武漢ではそうしたトラブルは発表されていない。また陰謀論を裏付けするとされる論文は、最初に学術ソーシャルネットワーキングウェブサイトResearchGateに投稿され、その後すぐに削除されている。この投稿論文は武漢ウイルス研究所を紹介した中国のニュースレポートと海産物卸売市場と武漢にある二つの感染症研究所の距離の近さを結びつけて指摘しただけのもので、とても科学的研究とはいえない内容だった。

その元となった中国のニュースレポートの内容は次の通りだ。2012から2013年にかけて、ハンタウイルスの進化の歴史を解読するために、Tian Junhua氏という名前の疾病管理および予防研究者が、10,000匹近くのコウモリを捕獲してサンプリングした。しかし、Tian Junhua氏は、ハンタウイルスに感染したコウモリに噛まれたが、その後適切に自己検疫したと記者団に語ったという。ちなみにこれらのイベントは武漢の研究所とは関係ないフィールドワーク中に発生したもので関連性は薄いとみられる（Snopes、Slashdot）。

なお、新型コロナウイルスの遺伝子を分析したところ、そこからは「実験室で培養されたのではく、生きた免疫系と戦ってきたことを示唆する特徴」が確認できたほか、自然選択によるものと思われるウイルスとしての欠陥もいくつか見つかったという。また、遺伝子を元にした感染経路分析では、2019年11月ごろに動物から人間への感染が起こったことも推定できるという（ナショナルジオグラフィック）。

2012年、京都大学の望月新一教授が数学上の難問とされるABC予想を証明したことを明らかにした（過去記事）。この論文は2017年に査読を通過したとの報道があったが、ついにこの論文の査読が完了し、論文誌「Publications of the Research Institute for Mathematical Sciences（PRIMS）」に掲載されるという（毎日新聞、朝日新聞、NHK）。

この論文は従来の数学の概念とは異なる概念を採用し、かつ600ページ以上の分量であったことから査読には約8年がかかったという。なお、この論文を理解できた数学者は世界で十数人しかいないとも言われているそうだ。

なお、望月教授は同論文誌の編集委員長だが、今回の査読には関与せず、特別編集委員会を設置して論文を審査したという。

米国のドナルド・トランプ大統領が23日、消毒剤を注射すればCOVID-19を治療できる可能性をプレスブリーフィングの中で示唆したことから、医師や家庭向けの消毒用製品メーカーが危険性を警告している(ホワイトハウスの記事、 Reutersの記事、 RBのニュースリリース、 Politicoの記事、 CBS Newsの記事)。

トランプ氏の発言は、唾液などに含まれるCOVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に対する消毒剤の効果を調査した米国土安全保障省(DHS)の発表を受けたものだ。プレスブリーフィングに出席したDHS次官代行で科学技術部門を率いるビル・ブライアン氏は、ウイルスが紫外線に弱いことや、気温と湿度が上昇すれば長時間安定を保つことができなくなることを説明したうえで、COVID-19感染者の唾液や呼吸器官から採取した液体に含まれるウイルスを漂白剤なら5分、イソプロピルアルコールなら30秒で殺菌できると述べた。

トランプ氏は消毒剤が1分間で殺菌できるなら、注射か洗浄に使用すれば肺で増殖するウイルスを除去できる可能性があると示唆し、調べる価値があると指摘。医師の指示に従う必要があるものの、個人的には興味深いとも述べている。直後に質問した記者は夏には感染拡大が収まる可能性に注目したため、注射の話はそこで途切れていた。しかし、その後(約4分後)消毒剤を人間に注射するシナリオが想定されていないことを確認する別の記者の質問にブライアン氏が同意すると、トランプ氏も注射ではないと言い直した。それでも患部の洗浄による消毒の効果については調べる価値があると考えているようで、「効果があるかどうかは半々だが、動かない物体に対しては確実に大きな効果がある」と付け加えている。

Anonymous Coward曰く、

米ハーバード大学の研究チームは14日、新型コロナウィルスによる医療崩壊を防ぎつつ集団免疫の獲得を目指す場合、外出規制は2022年まで続ける必要があるとの論文を発表した（朝日新聞、Science誌掲載論文）。

研究チームでは、米国での一般的なコロナウィルス（風邪）の毎年の感染状況から、2025年までの感染者数の推移を推定。多くの人が感染して、集団免疫が獲得され流行が抑えられるまでの期間を調べた。その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を一度だけで解除すればすぐに第二波の流行が来ることが判明。医療崩壊を阻止するように外出規制を行うと、集団免疫の獲得には2022年まで掛かることが分かったという。

ただし、例えば新たな治療法やワクチン、また医療体制の拡充でこの期間を軽減できるともしている。一方で流行が収まっても、2024年までは再流行の可能性が続くため注意が必要だという。

英政府が新型コロナウイルスによる疾病(COVID-19)から回復した人向けに、免疫証明書の発行を検討しているそうだ(inews.co.ukの記事、 Express.co.ukの記事、 Metro.co.ukの記事、 The Guardianの記事)。

免疫証明書はCOVID-19から回復した人を外出制限の対象外にするもので、通常の社会活動を迅速に復旧させる切り札と位置付けられている。英保健相のマット・ハンコック氏はBBCのテレビ番組「Question Time」に出演し、証明書だけでなく装用して免疫があることを明示できるリストバンドの提供にも言及したという。ハンコック氏自身も3月下旬にCOVID-19陽性と判定されて1週間は自宅で公務をこなしていたが、既に回復して公の場へ復帰している。そのため、自身には免疫があり、感染することも感染させることもないと考えているようだ。

しかし、COVID-19抗体検査はまだ信頼性が低いことや、自由に外出可能な人が増えることで外出制限を無視する人や証明書/リストバンド取得のため故意に感染する人が出てくる可能性、抗体が存在しても感染する可能性があり、人々に誤った安心感を与えることが指摘されており、被害者を増やす結果になるとの批判も出ている。ハンコック氏は4月末までに1日10万件のCOVID-19検査を実施可能にすることを目標に掲げているが、これに抗体検査は含まれていないとのこと。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスに感染しその後回復した人がコロナウイルスに対する免疫を持つようになるかどうかは、現時点では分からない状況だという（ニューズウィーク日本版、日経新聞、ANNnewsCH）。

中国復旦大学の研究チームが2月26日時点で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した175名について分析を行なったところ、COVID-19の発症後10日から15日で抗体ができるとのことだが、被験者の約30％はそのレベルが極めて低く、またうち10名はその抗体力価が検出可能な最低レベルを下回っていたという。また、高齢であるほど抗体レベルが高い傾向も見られたそうだ。

なお、COVID-19から回復した人が再び陽性となる症例は実際に複数確認されているという。