ビットコイン（Bitcoin:BTC）が3月14日に史上最高値を更新し、63,000ドル（約690万円）台になった。一方でこうしたオンライン通貨を持続させるために必要とな電力についても話題になってきている（Cointelegraph、Bloomberg）。

英ケンブリッジ大学の研究者によると、ビットコインのマイニング過程で消費される総エネルギー量は今年だけで128テラワット時に達する可能性があるという。この消費量は世界の電力生産量の0.6％に当たり、ノルウェーの全電力消費量を超える量であるという。2019年にGoogleの運営全体で消費したエネルギー量の12.2テラワット時の約10倍にあたる。世界のデータセンターは、合わせて年間200テラワット時の電力を消費しているとのこと。ビットコインは価格上昇によって利用が増えていることから全データセンターの消費合計を超えるのは時間の問題と見られているとのこと（AFPBB News）。

国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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フランスでは11日、2時間半以内で到着する地域までの短時間フライト（国内線）を禁じる法案が下院を通り可決されたそうだ。マクロン大統領によって設立された気候委員会は当初、4時間未満のすべての国内便フライトを廃止を求めていたが、一部地域や航空会社のエールフランス-KLMからの強い反対を受けて2時間半に短縮されたという（The Guardian、Ars Technica、クーリエ・ジャポン、GIGAZINE）。

同じルートを飛行機と電車で移動した場合と比較した場合、乗客一人当たり平均77倍のCO2を排出しているとする研究もある。法案は今後上院（元老院）で審議された後、成立する見通し。ただし、乗り継ぎ便は影響を受けないことから、利用者の多いパリ-ロンドン間は残ることから予想するよりも影響は少ないと見られているという。実際に廃止させる路線は5区間のみとなる模様。