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2021年4月17日のサイエンス記事一覧(全2件)
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ニュース

WHOら、生鮮市場で生きた野生哺乳類の販売停止を要求。新興感染症の発生源だとして 62

ストーリー by nagazou
禁止で止まるなら苦労はしない 部門より
読売新聞によると、世界保健機関(WHO)や国連環境計画(UNEP)が、生鮮市場での生きた野生哺乳類の販売を停止することを各国に求めたそうだ。野生動物が人間のかかる新規染症の発生源の7割を占めているとしている。予防のために取引を停止するべきだとしている(読売新聞)。
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医療

政府、COVID-19まん延防止等重点措置の対象に埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県を追加 92

ストーリー by headless
追加 部門より
加藤勝信内閣官房長官は16日、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)まん延防止等重点措置の適用決定を発表した(首相官邸のニュース記事内閣官房の情報ページ記者会見動画)。

適用期間は4月20日から5月11日まで。これら4県では特定の地域で感染の拡大がみられ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることを踏まえた決定だという。感染力の強い変異株が大阪・兵庫では感染者の8割程度を占め、東京・愛知でも割合が増加していることから、不要不急の都道府県間の移動は極力控えてほしいとのこと。

措置適用の決定を受け、埼玉県ではさいたま市・川口市、千葉県(PDF)では市川市・船橋市・松戸市・柏市・浦安市、神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市をそれぞれ「措置区域」とし、飲食店等に対して措置区域内では20時まで、措置区域外では21時までの営業時間短縮要請を行う。

一方、愛知県では県内全域を措置対象としているが、他3件の措置区域に相当するのは名古屋市のみのようだ。そのため、名古屋市では新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の6(感染を防止するための協力要請等)第1項に基づく飲食店等への20時までの営業時間短縮要請、名古屋市以外では第24条(都道府県対策本部長の権限)第9項に基づく飲食店等への21時までの営業時間短縮要請を行う。

また、4県とも時間帯を問わず不要不急の外出自粛を要請しているが、愛知県は名古屋市で20時以降、名古屋市以外で21時以降の不要不急の外出を特に自粛するよう要請している。
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