菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。