2021年4月26日午後8時に、北海道札幌市などで謎の爆発音の報告が複数あったと報じられていた（ANNnewsCH[動画]、北海道ニュースUHB[動画]）。落下直後の報道では、地震計では衝撃波が観測されていたことから、京都大学防災研究所の山田真澄氏は隕石の可能性が高いと指摘していた。しかし、人口の多い都市部であるにも関わらず、隕石と見られる火球などの目撃例がないという。別の可能性を指摘する声も出ていたことから、北海道文化放送が専門家などの意見を聞いて調査したという（北海道文化放送）。

ソニックブームと言われる衝撃波が発生していることは確実とみられることから、出てきた説が戦闘機やミサイルの音速飛行。それもステルス機によるものではないかという意見。物体の移動経路の先端に近い積丹町では、飛行機みたいな、すごい音がしたとする声もあったという。

しかし、こうした意見に対して、防災研究所の山田氏は、2010年に観測された琵琶湖の隕石の衝撃波の波形と、今回の爆発音の波形が類似していると指摘、また人工の飛翔体ではこのような波形にならないと否定したという。内陸側の札幌や岩見沢では大きな音が聞こえたのに、海沿いではこうした証言が少ない理由に関しては、当時の地表の気温差により、音の伝わり方に影響が出たのではないかとしている。この記事でも隕石由来の光が見られなかったことには解決はついていないようだ。

ミネラルウォーターの水源地として知られるボルヴィック（Volvic）だが、過剰な採水により水不足に陥っていると報じられている（AFPBB News）。

AFPBB Newsの記事によれば、飲料大手ダノンのミネラルウォーター工場の近くでは、最近では川が干上がっていることもあり、水車をなくしたと話す現地の人もいるとのこと。地質学者によるとボルヴィックの源泉の平均流量は、1927年の毎秒470リットルから毎秒50リットルまで落ち込んでおり、その結果、丘陵の湿度が下がり、地域の生物多様性にも影響が出ているとしている。なお国内で「ボルヴィック」を販売していたキリンは、2020年末をもちまして出荷を終了したとアナウンスしているという。

改正地球温暖化対策推進法が26日、参議院・本会議で成立した。来年4月に施行予定だという。改正法では「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記したのが特徴。この法律は、気候変動対策を推進するものとなっており、国や自治体、企業、国民が密接に連携して、地球温暖化対策の実現することが規定されている（NHK、TBSNEWS、SankeiBiz、日経新聞）。

改正法では新たに自治体が「促進区域」を設ける制度が作られた。この促進区域では、地元の承認などの条件を満たした上で、市区町村が再生可能エネルギー施設導入などの事業の対象区域を設けることができる。再生エネ事業に関しては、地域住民などとのトラブルなどが増加していることから、自治体主導で事業者との調整をしつつ、再生可能エネルギー施設の普及を進めていくという考えであるらしい。