headless 曰く、

政府は 9 月 28 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置をこれ以上延長せず、 9 月 30 日ですべて解除する方針を示した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事、 首相会見動画)。

新規感染者数は 8 月の半ば過ぎに 25,000 人を超えていたが、9 月 27 日には 1,128 人となっている。病床利用率はすべての都道府県で 50 % を下回り、重症者数や自宅療養者数も減少が続いている。解除はこの状況を踏まえたもので、飲食などの制限については段階的に緩和していく。

感染拡大を防止するための今後の取り組みとしては、医療提供体制やワクチン接種体制の強化、子供に対する感染対策、感染リスクを低減させつつ日常生活を回復することが挙げられている。日常生活の回復に向けては、三密の回避や安全な距離の維持、マスク着用といった基本的な感染防止策を維持・徹底し、ワクチン・検査パッケージや第三者認証などにより飲食店の酒類提供や収容率 100 % でのイベント実施、都道府県をまたぐ人の移動の制限解除などを段階的に進める方針だ (新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 9月28日変更版: PDF、 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み: PDF、 取り組み概要: PDF)。

COVID-19 に関する緊急事態宣言は今回が 3 回目。1 回目は 2020 年 4 月 7 日 ～ 2020 年 5 月 25 日、2 回目は 2021 年 1 月 8 日 ～ 2021 年 3 月 21 日に措置が実施された。しかし、2 回目の宣言解除から 2 週間後の 4 月 5 日にはまん延防止等重点措置が開始され、4 月 25 日には今回の緊急事態宣言が発出されている。措置期間はいずれも 5 月に終了する計画だったが延長が繰り返されており、措置対象も追加と解除が繰り返されて現在は緊急事態宣言が 19 都道府県、まん延防止等重点措置は 8 県で実施されている。

米アーカンソー州コンウェイの地域医療システムでは宗教上の理由で COVID-19 ワクチン接種の免除を申請するスタッフに対し、アセトアミノフェンやサルブタモール、アスピリン、イブプロフェンといった一般的な医薬品30種類も使用しないという証明書 (誓約書) に署名させているそうだ (Becker's Hospital Review の記事、 Ars Technica の記事、 WebMD の記事、 ９News の記事)。

同システムでは季節性インフルエンザのワクチン接種も義務付けているが、免除申請数は COVID-19 ワクチンと比較にならないほど少ないという。宗教上の理由による COVID-19 ワクチンの接種拒否の増加は、COVID-19 ワクチンの開発・製造・試験に胎児細胞株が使われているという情報が広まったためとみられる。米国で食品医薬品局が使用を認めている COVID-19 ワクチンでは、ヤンセン (J&J) が開発・製造・試験に胎児細胞株を使用しており、ファイザー-バイオンテックとモデルナは試験に胎児細胞株を使用している(米ロサンゼルス郡公衆保健局の COVID-19 ワクチン情報ページ)。

胎児細胞株は中絶された胎児の細胞に由来するものだが、細胞は 1973 年と 1983 年に行われた 2 件の中絶手術の際に採取されたものであり、最近の中絶によるものではなく、ワクチン開発を目的とした中絶手術が行われることもない。完成したワクチンに胎児細胞が含まれることはなく、カトリック教会などは胎児細胞株を使用して開発・製造・試験されたワクチンの使用に倫理的な問題はないと述べているが、中絶胎児細胞に抵抗を感じる人も多いようだ。

しかし、胎児細胞株はワクチンだけでなくさまざまな医薬品の開発・製造・試験で用いられている。誓約書に記載された 30 種類の医薬品はすべていずれかの過程で胎児細胞株を使用しており、胎児細胞株を理由にワクチン接種を拒否するなら、これらの医薬品も使用できないことになる。誓約書の目的は宗教上の理由による接種拒否に偽りがないことの確認に加え、胎児細胞株が広く使われていることを教育する目的もあるという。誓約書に署名しない場合のワクチン免除は暫定的なものとなり、後日再び署名が要請されるとのことだ。

環境省が軽規格の電気自動車（EV）普及のための新たな補助金制度を検討しているという。時事ドットコムの記事によれば、再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合、現時点で用意されている関連補助金制度に上乗せする形で支給され、それにより車両購入時の負担額が200万円を下回ることを目指しているとのこと。軽EVは以前にも発売された製品はあるが、価格が約300万円以上と高額だったことから普及の妨げになっていた（時事ドットコム、EVsmartブログ、小泉環境大臣会見（令和3年9月7日）[動画]、ゼロカーボン・ドライブ第2弾[PDF]）。

日産と三菱が2022年度初頭にも新型の軽EVを開発することを発表ずみであることから、環境省はこのタイミングで購入補助を展開することにより、軽EVの普及を後押ししたい考えだとしている。具体的な内容は現在検討中のようだが、小泉環境大臣の会見によれば「私としては軽EVがガソリン車の軽自動車のような価格で買えるような、そういう水準に我々としても投資をしていきたい、そんな思いです」と話している。

ローマ教皇フランシスコが記者に対し、COVID-19 ワクチン否定論者の枢機卿が COVID-19 で入院したことは人生の皮肉だと述べている (会見トランスクリプト、 Ars Technica の記事、 動画)。

ローマ教皇はワクチン接種を愛の行いだと述べているにもかかわらず、信者の間でもワクチン接種の賛否が分かれている。ローマ教皇によれば、人類とワクチンは友好的な歴史があり、はしかやポリオの予防接種に反対する人は自分の子供時代にいなかったので少し不思議だという。しかし、ワクチンの種類によっては不適切・効果がないといった噂や、接種によりウイルスが体内に入ると考えること、ワクチンの由来について十分な確認が行われていないことなどが恐れを生み、分断を招いている可能性があるとの考えを示した。なお、ローマ教皇庁では開発や製造に胎児細胞株を使用したワクチンを接種することについて、道徳的に問題ないとの見解を示している。

枢機卿団にも否定論者がおり、気の毒なことにその一人が感染して入院しているとのこと。これは 8 月に感染し、一時は人工呼吸器を使用していた米国のレイモンド・バーク枢機卿を指すとみられる。バチカンでは一部を除いて皆ワクチン接種済みだが、未接種の小さなグループをどのように助けるか話し合っているとのことだ。

9 月 20 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就労状況をまとめている (統計トピックス No. 129)。

9 月 15 日時点の推計値では総人口が前年から 51 万人減少する一方で、高齢者の人口は 22 万人増の 3,640 万人となり、過去最多を更新した。総人口に占める高齢者の割合は初めて 29 % を超える 29.1 % となっている。男女別にみると男性が 10 万人増の 1,583 万人、女性が 12 万人増の 2,057 万人で、人口性比は 76.9。年齢階層別では 70 ～ 74 歳が 52 万人増加して 972 万人となり、65 ～ 69 歳 (39 万人減) と 75 ～ 79 歳 (37 万人減) は減少した。

高齢就業者数は 2004 年から 17 年連続で増加し、2020 年は初めて 900 万人を超える 906 万人となった。高齢者の就業率も 9 年連続で増加しており、2020 年は初めて 25 % を超える 25.1 %。特に 65 ～ 69 歳では 49.6 % と半数近くが就業しており、男性では 60.0 % にのぼる。15 歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合も 13.6 % と過去最高を更新した。

月次の高齢就業者数は昨年の敬老の日に公開された 2020 年 7 月までのデータで 2020 年 4 月のみ前年同月比減となっていたが、以降は増加が続いている。また、高齢者の就業率は 2020 年 4 月と 5 月に低下していたが、今回のデータによれば 2020 年 12 月と 2021 年 1 月にも低下していたようだ。そのほかの月は上昇または同率となっている。

国の野心的な計画を支援する「ムーンショット型研究開発制度」に、現在提言されている人間と共生するロボットや量子コンピューターといった七つの目標に加え、気象を制御するための「気象制御」「台風制御」の研究、人間心理を研究し、自殺を減らしたり活力を生み出すための研究が新たに加えられる見通しであるという（NHK、読売新聞）。

日テレNEWS24の記事によると、このうちの「台風制御」では、人為的に台風の勢力を落とすことを目標としているそうだ。温暖化の影響で日本近海の海面水温が上昇し、台風の勢力が強まりやすいことから、対策が研究されているという。航空機で台風の目に大量の氷の結晶を散布し、それにより最大風速を減少される手法などが検討されている模様（日テレNEWS24）。

赤ちゃんのうんちには成人の10倍以上のマイクロプラスチックが含まれるというニューヨーク大学などの研究チームによる小規模な研究成果が発表された (論文アブストラクト、 The Verge の記事 )。

研究に使われたのは新生児の胎便サンプル 3 点、乳児と成人の便サンプルそれぞれ 6 点と 10 点。紙おむつ成分の混入を防ぐため、研究者はおむつに触れないよう細心の注意を払ってスパチュラでサンプルをすくい取ったという。さらに、紙おむつで使われることの多いポリプロピレンを避け、PET とポリカーボネートに絞って検出したそうだ。

結果としては PET が胎便で測定限界以下 ～ 12,000 ng/g、乳児の便で 5,700 ～ 82,000 ng/g (中央値 36,000 ng/g、以下同)、成人の便で測定限界以下 ～ 16,000 ng/g (2,600 ng/g)。ポリカーボネートは胎便が測定限界以下 ～ 110 ng/g、乳児が 49 ～ 2,100 ng/g(78 ng/g)、成人が 37 ～ 620 ng/g (110 ng/g) となっている。

この結果から研究者は食べ物による 1 日の PET 曝露量を乳児が体重 1 kg あたり 83,000 ng、成人が体重 1 kg あたり 5,800 ng、ポリカーボネートは乳児が 860 ng、成人が 200 ng と推計している。

乳児のマイクロプラスチック曝露量が多い理由として、乳児がプラスチック製のおもちゃや毛布などを口に入れることや、プラスチック製の食器が多く使われることなどが考えられる。哺乳瓶で粉ミルクを湯と混ぜればボトルのプラスチック素材が劣化して細かい破片が溶け出し、這いまわる乳児はカーペットのマイクロファイバーにも接触しやすい。

飲み込んだマイクロプラスチックはそのまま排泄されると考えられていたが、2019 年には細胞膜を通り抜けて循環系に入り込むという研究成果も発表されている。循環する血液にマイクロプラスチックが入れば炎症や細胞死を引き起こして免疫系に影響するほか、プラスチックに含まれるさまざまな化学物質がホルモンなどに影響する可能性がある。

今回の研究では小規模ながらも乳児のマイクロプラスチック曝露量が大人よりも多い可能性が示されており、今後さらなる研究が必要とのことだ。

物理現象をPCでシミュレーションする動画でおなじみのこーじ氏が、スペースコロニー内部で、その回転と逆向きに自動車で走行したらどうなるかという実験を行っている。スペースコロニーでは、遠心力で重力を発生させている。このため、コロニーの回転と逆向きに自動車を走らせ続けると、最初は普通に走行できるものの、一定の速度以上になると相対的に遠心力がなくなり、自動車本体が浮いてしまう現象が起きている。このほかにも同氏の動画では、構造的に地球上以上にコリオリ力を感じやすいスペースコロニー内部で、反発の強いスーパーボールを投げたときの現象などに関しても動画にして紹介している（回転とは逆向きに走ったら遠心力を打ち消して無重力になるのか?[動画]）。

tamaco 曰く、

遠心力が働かなくなって無重力になるのね。
するとスピード違反する車は無重力で事故るな、きっと。

電子機器システム開発のデンケンが、水の補給を必要としないウォーターサーバーを開発したという。このウォーターサーバーには低温のガスが流れる金属製の配管が内蔵されており、そこに空気中の水分が結露することにより水分を取り出すことが出来るのだという。2016年の熊本・大分地震で水道インフラに被害が出たことから、災害時に安定した水の供給が出来るシステムを求めて開発したとしている。気温や湿度などに左右されるものの、1日最大で20リットルほどの水が作れるとしている。同社では10月からレンタルを開始するとしている（テレビ大分）。

オーストラリア・キャンベラ北部ハリソンで Alphabet 傘下 Wing の宅配ドローンに対するカラスの縄張り行動が発生し、サービスが一時中止となったそうだ (ABC News の記事、 The Register の記事、 動画)。

Wing の宅配ドローンは少なくとも 14 基のモーターを搭載する大型のもので、カラスよりもはるかに大きい。コーヒーを出前するドローンをカラスが襲う様子が動画撮影されているが、ドローンは揺さぶられる程度で墜落の危険は大きくないと思われる。

キャンベラとその周辺地域を含むオーストラリア首都特別地域 (ACT) では現在ロックダウンが行われており、デリバリーサービスでのドローン利用増加と巣作りの時期に入るカラスの縄張り行動激化が重なる事態になっている。カラスが負傷したとの報告はないようだが、Wing ではカラスの行動を評価するためハリソンでのサービスを一時停止するとのこと。

なお、動画で Wing のドローンは一体何の音かと思うようなひどい騒音を発している。キャンベラ南部ボニーソンでドローン宅配に反対するグループ Bonython Against Drones によれば、子供や犬を怖がらせるほどの騒音だという。同グループが戸別訪問した家庭では 80 % がドローン宅配に反対しており、騒音のほかプライバシーや野生動物への影響が問題点として挙げられているとのことだ。