国の野心的な計画を支援する「ムーンショット型研究開発制度」に、現在提言されている人間と共生するロボットや量子コンピューターといった七つの目標に加え、気象を制御するための「気象制御」「台風制御」の研究、人間心理を研究し、自殺を減らしたり活力を生み出すための研究が新たに加えられる見通しであるという（NHK、読売新聞）。

日テレNEWS24の記事によると、このうちの「台風制御」では、人為的に台風の勢力を落とすことを目標としているそうだ。温暖化の影響で日本近海の海面水温が上昇し、台風の勢力が強まりやすいことから、対策が研究されているという。航空機で台風の目に大量の氷の結晶を散布し、それにより最大風速を減少される手法などが検討されている模様（日テレNEWS24）。

ロンドン・ガトウィック空港では 2018 年に無許可で滑走路に侵入したドローンが目撃されたが、そのようなドローンは存在しなかった可能性が高いようだ (Airprox Reality Check の記事、 The Register の記事、 DroneDJ の記事)。

事件が発生したのは 2018 年 12 月 19 日の日没後。これを受けて滑走路は 1 日半にわたって閉鎖され、逮捕者も出ている (翌日には釈放)。しかし、数多くの目撃情報が寄せられたにも関わらず写真や動画を撮影した人はいない。当時は雨が降っており、雨の中を飛行できるドローンは大型で飛行速度が遅いため、比較的撮影は容易だったとみられる。また、日没後だったことからドローンの明かりが目撃されたとみられるが、通常のドローンが搭載する LED 照明は 1 km も先から見えるほど明るくない。12 月 20 日には英空軍がドローン対策システムを配備したものの、その後も目撃情報は続いていた。

情報公開法に基づく請求で得られた情報によると、ドローン対策システム Falcon Shield 配備後の 12 月 21 日朝には滑走路の使用がフライト数制限付きで再開された。しかし、Falcon Shieldがドローンを検知していないにもかかわらず、日没後の 17 時 (2018 年 12 月 21 日のロンドンの日没時刻は 15 時 53 分)に目撃情報を受けて再びフライトを一時停止している。翌 12 月 22 日にも目撃情報は続いていたが、捜査を指揮したサセックス警察の Jason Tingley 警視正はドローンが存在しなかった可能性を否定しないと述べている。同日から目撃情報によるフライト停止は打ち切られており、実際に目撃情報の信ぴょう性は低いと警察が判断したとみられる。

また、英ニアミス事故委員会 (UK Airprox Board) に寄せられたガトウィック周辺でのニアミス情報はなく、ガトウィック空港ではFalcon Shieldのドローン検知機能が正常に動作するか警察とともにテストを行っていたという。また、侵入したドローンの映像が残されていないことについても信頼できる説明はない。警察では人間の目が携帯電話に搭載されたカメラよりもはるかに高性能であることを示唆しているが、報道カメラマンが取材に集まっていたことを無視している。Falcon Shield は 1 km 以内を飛行するドローンを撮影できるが、侵入したドローンは撮影されていないとのこと。

これについて先日ドローン企業 DJI を退職し、Boston Dynamics のバイスプレジデント就任を発表した Brendan Schulman 氏は、ガトウィックでの事件にドローンが関わっていないのは明らかだと述べている。