headless 曰く、

米郵政公社 (USPS) は 20 日、2028 年までに調達する専用の次世代配達車両 (NGDV) の台数を少なくとも 60,000 台に増やし、その 75 % にあたる 45,000 台以上をバッテリー式電気自動車 (BEV) にする計画を明らかにした (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

USPS CEO のルイス・デジョイ氏は昨年 2 月に NGDV プログラムで調達する車両の 10 % を BEV にする計画を明らかにしており、バイデン政権の要請にもかかわらず今年 2 月の官報登録でも最低 10 % とするにとどまった。デジョイ氏は予算が確保できれば BEV の比率を上げていくと述べており、7 月には調達する BEV の比率を NGDV の 50 %、市販車 (COTS) を含めて 40 % まで引き上げていた。

今回の計画の BEV は NGDV 45,000 台、COTS 21,000台となり、USPS は 2028 年までに合計 66,000 台の BEV を導入することになる。NGDV は 2026 年および以降の納車分、COTS は 2026 年から 2028 年の納車分が 100 % BEV になるという。BEV 66,000 台は 2028 年までに導入する106,000 台の一部であり、老朽化した 220,000 台の配達車両を順次置き換えていくとのことだ。

消費者庁は23日、エアーソフトガン用BB弾の販売事業者5社が景品表示法に違反する行為(優良誤認に該当)をおこなっていたと発表した。規定に基づき、措置命令をおこなったと発表した。違反が指摘されたのは国内メーカーのセキトー、東京マルイ、晴和、ライラクスと台湾メーカーのGuay Guay Trading Co.,LTD．の5社。これらのメーカーは販売しているBB弾に関して、使用後に地表に残されたままでも微生物などの影響により分解されるといった趣旨の表示をしていた（消費者庁）。

消費者庁は景品表示法に基づき、これら5社に対して当該表示の裏付けとなる根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは言えなかったという。消費者庁はセキトー、東京マルイ、晴和及びライラクスに対し、生分解性を有するかのように示す表示をしている行為を速やかに取りやめることや景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底するなどを命じている。Guay Guay Tradingに関しても景品表示法に違反したことを周知するよう命じている。

maia 曰く、

新型コロナ感染爆発中と思われる中国は感染者数や死者数（新型コロナ特有の肺炎症状での死亡だけカウントらしいが）の集計や情報公表を極端に絞っていたが、国家衛生健康委員会は25日、感染者数について毎日の統計公表を取りやめたと発表した（日経新聞）。しかし、その後中国疾病予防センターが一般向けに最新の感染者数や死者数の情報を公開した（NHK）。

ところで、11月下旬に中国内に拠点を置く民間の解析企業に新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分行わないよう通知していたという（毎日新聞）。これだけの大規模感染であるから、新たな変異株が発生する懸念があるが、変異株の情報が世界で取り沙汰されることを嫌っているわけか。ただこれも一つのスクープであり、中国の混乱状況の一断面かもしれない。仮に情報公開されないとしたら、海外渡航者の事例から研究するしかないか。

あるAnonymous Coward 曰く、

宇宙から地球を観測する衛星だいち３号は、670km上空から地上にある80cmの物体を見分けられるという。これを人間の視力で例えると、視力243.6となる（NHK）。

視力検査の際、アルファベットの「Ｃ」のような記号が使われる。「ランドルト環（かん）」と呼ばれ、つながっていない部分の長さおよそ1点5ミリを5メートル離れた場所から見て、途切れているのがどの方向か分かれば視力1.0。国立天文台　天文情報センターの山岡均センター長によると、「670km先の0/8mが作る角度=0.8/670000ラジアンを角度の分に直して、逆数をとればいいです。1/(0.8/670000* 180/pi*60)=243.61です」とのこと。

スラド民の平均は、だいち3号の500分の1ぐらいの視力だろうか？