maia 曰く、

国内の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 累計感染者数が 1 月 6 日に 3,000 万人を突破した (時事ドットコムの記事、 NHK の特設サイト)。

累計感染者数は 2022 年 7 月 14 日に 1,000 万人、9 月 9 日に 2,000 万人を超えていた。厚生労働省がまとめた累積死者数は 1 月 6 日時点で 58,952 人。1 月 6 日の死者数は 456人 で過去最高らしい。行動制限もなく日常が営まれている世情の陰で一日に 500 人程度がパンデミックで死んでいく状況は殆ど「西部戦線異状なし」だ。

7 日の死者数はさらに増加し、463 人となっている。

大阪市などで構成される実証事業推進チーム大阪は10日、サステイナブルエネルギーが進めている水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）実証実験を支援する方針を決めた。実証実験では、生成した合成燃料を用いて発電機を稼働させ、電気自動車へ充電をおこなうという。発電時の排出状況等も検証する（大阪市）。

合成燃料の生成に関しては、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2から化学反応を起こしやすい活性化水を生成する。これに大気中のCO2と軽油、重油、灯油などを反応させ合成燃料を連続的に生成するという。

英食品基準庁 (FSA) のスーザン・ジェブ理事長が個人的な見解として、職場にケーキを持っていくのは同僚に受動喫煙させるのと同様に有害と考えるべきだと語っている (The Times の記事、 The Register の記事)。

イングランドでは2021年の段階で超過体重が64%、肥満が26%。1993年と比べるといずれも11ポイント増加している。ジェブ氏は職場に持ち込まれるケーキが受動喫煙と全く同じものではないとの考えを示しつつ、意思に反して食べてしまう点では同様だと指摘。禁煙には個人の意思による努力が必要だが、それを助ける環境があれば成功する可能性が高いのと同様、食べ過ぎを防ぐにも個人の意思だけでなく環境を整えていく必要があるという。英国政府は 2020 年にジャンクフードのテレビ広告を規制する方針を固めたが、実施は 2025 年まで先送りされており、ジェブ氏は大きな失敗だと批判しているとのことだ。

AC0x01 曰く、

先日の打ち上げ中止を経て、改めて3月7日午前10時37分に打ち上げられたH3ロケット試験機1号機だが、第1段は順調に飛行を続けたものの、第2段分離後にエンジンが点火せず、打ち上げに失敗した（NHK）。

JAXAの打ち上げ実況では、第2段分離後に第2段エンジン点火のお知らせがなく、速度も上がらなくなったことから、困惑のコメントが溢れていたが、点火しなかった模様である。その後に指令破壊の信号が送られ、ロケットは破壊されたとのこと。新開発のLE-9エンジンを搭載した第1段ではなく、第2段のトラブルというのは意外ではある。

今回の機体は試験機であったが、コスト削減のためにダミーペイロードではなく、280億円をかけて開発した地球観測衛星「だいち3号」を搭載してしまったため、試験機だから仕方ないとも言えない事態である。HII-Aの生産が終わっていることもあり、日本の宇宙開発に大きな影響を与えそうである。

AC0x01 曰く、

2月17日に打ち上げを予定していた日本の新型基幹ロケット「H3」は10時37分にカウントダウンを終えメインエンジンが着火したが、固体ロケットブースター (SRB-3) が着火せず、打ち上げは中止となった (NHK ニュースの記事 )。

現在は中断直後のため原因は不明だが、これから詳しい調査が行われる見通しだ。ただこうしたトラブルはよくあるもののようで、幸いロケットや衛星が壊れたわけでもなさそうなので、早期に問題解決して打ち上げ再開となることを願いたい。

JAXA の発表によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンス中に 1 段機体システムが異常を検知し、SRB-3 の着火信号を送出しなかったとのこと。

イギリスのスタートアップ「Water-Filled Glass」が、断熱性能の高い「Water-Filled Glass（水で満たされたガラス窓）」を開発したそうだ（designboom magazine、ナゾロジー）。

この窓は二重ガラスの間に水を満たす構造となっており、この目に見えない水の膜は、太陽光からの熱を吸収したり、建物の内部から逃げる熱を吸収するそうだ。窓内部の水が一定の温度に達すると、その温水をポンプで排出。壁のパイプを通って建物内の貯蔵タンクに移動する。貯蔵された温水は蛇口からシャワーやお風呂の温水として利用できるとしている。

貯蔵された温水の温度は40℃以下にしかならないが、給湯器の負担を低減させる役割は期待できるとのこと。また冬場は凍結しないよう3層ガラス構成の「トリプルガラス」仕様になっているという。夏は涼しく冬は暖かい室内を提供できるほか、新技術の窓と標準的な窓と比較した場合、エネルギー料金が約25％削減できると開発メーカー側は推測しているという。

世界保健機関 (WHO) は 15 日、非糖質甘味料 (NSS) を体重調整や非感染性疾患リスク低下の目的で使用すべきではないとのガイドラインを発表した (ニュースリリース、 ガイドライン、 Ars Technica の記事)。

新ガイドラインは NSS が長期的な体脂肪減少の利益をもたらさないことが示唆されていること、結果として 2 型糖尿病および心血管疾患などのリスクや成人の死亡率を高める、といった望ましくない影響をもたらす可能性があることを踏まえたものだという。そもそも NSS は必須の食品要素ではなく、栄養価もない。長期的に健康状態を改善するには遊離糖類を NSS に置き換えるのではなく、摂取する食品全体から甘みを減らすべきとのこと。

今回のガイドラインは糖尿病既往者を除くすべての人が対象であり、天然・人工ともにすべての非栄養甘味料が対象となる。多糖類のローカロリーシュガーや糖アルコールは糖に含まれ、NSS には含まれないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

食糧問題の解決策としてたびたび話題になる昆虫食ではあるが、「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者の約9割が昆虫食を避けると回答するなど、いまだに世間一般からの拒否反応は強いようだ（J-CASTの記事）。

この調査は、全国20~60代男女へのアンケート計1035件の回答によるもの。調査結果によれば、さまざまな食品に対する選択肢で「絶対に避ける」「できれば避ける」をあわせた数字が最も多かったのは「昆虫食」(88.7%)、次いで「人口着色料」(73.5%)、「3Dフードプリンターで作った食品」(70.3%) だったという。

特に昆虫食が嫌われている理由について、同研究会では「昆虫食がこれまで罰ゲームのように否定的な形で扱われてきた」ことや「食糧危機のため仕方なく食べさせられるもの」として認識させられているといった分析を行っている。なお、この記事と、また同時期に日刊ゲンダイの記事で「コオロギを食べるのは危険」と報じられたこともあってか、ここ数日Twitterなどでは昆虫食への激しいバッシングと、一方でバッシングへの反発が飛び交っているようだ。

以前から高層大気に太陽光を遮る物質を撒くことで、太陽光の入射量を減らして温暖化を遅らせるソーラージオエンジニアリング（太陽気候工学）という手法が提示されている。火山の噴火で火山灰により太陽光が遮られるのと同じ理屈だが、サイエンスライターの秋山文野氏の記事によると、火山灰を模した物質を大気中撒くという手法などにも反対が多く、スウェーデンでの技術実証が中止されたこともあるという（Yahoo!ニュース個人、PLOS Climate論文）。

地球でダメなら宇宙でということで、ユタ大学の研究者らは、宇宙空間で月面の微細なチリを散布することで太陽光の入射を減らすという構想を持っているらしい。まだ試算の段階だが、1000万トンのダストを太陽と地球の間のラグランジュ点（L1）に散布すると、太陽光の入射量を年間で6日分ほど低減できるのだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地球の上層大気で同じような事をする案が否定されたので代案として出てきたというものらしいが、危険性は同じようなものではなかろうか？

欧州連合（EU）では2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を進めている（過去記事）。これに対してドイツとイタリアが2月28日、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。これ以外にもポーランドとブルガリアも反対姿勢を示しており、法案成立が難しくなってきているという（NNA EUROPE、WSJ）。

ドイツ政府は完全な電気自動車（EV）に加えて、ガソリンやディーゼルのように燃焼しながらも環境に影響を及ぼす排出が少ない、いわゆる合成燃料も認められなければ計画に反対するとしている。EU域内の製造業就業者の12％に相当する340万人を雇用する自動車業界の一部では、合成燃料も計画に含めることで内燃エンジンからの移行を数十年にわたって引き延ばすことができるという考えが出ているようだ。

イタリア環境省もこうした環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追求すべきと主張している模様。