taraiok 曰く、

2018年における詐欺や勧誘などの迷惑電話の件数は前年に比べ300％も増加したそうだ。ストックホルムに本拠を置く電話番号識別サービス「Truecaller」が発表した年次報告書によれば、今年の1月から10月の間に世界中のユーザーが約177億回の迷惑電話を受け取ったとされる。この報告書によると、迷惑電話の増加には、通信事業者にも強い責任があるという（VB、slashdot）。

興味深いのはブラジルでの迷惑電話の急増だ。現時点では、世界でもっとも迷惑電話の多い国になっている。ブラジル国内におけるスパム発信者の32％は電気通信事業者から送られていた。報告書は、ブラジルで行われた総選挙が迷惑電話を引き起こす原因であるとしている。

昨年最も迷惑電話の多かったインドは1.5％ほど減った。米国のユーザーが受信した迷惑電話も、昨年の1か月20.7件から16.9件にまで減少、同様にイギリスも9.2件から8.9件に低下している。しかし、スペインでは100％増、ギリシャも54.1％増、イタリアは22.7％増と、ほかの欧州市場では迷惑電話が急増している。アメリカ人のうち10人に1人が電話詐欺で金銭的な被害を受けている。詐欺行為により米国では89億ドルの総損失が発生しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は17日、大手IT企業に対する「デジタル課税」を、来年1月1日から独自に導入する方針を明らかにした。フランスはこれまで、米Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとって通称「GAFA税」と呼ばれるこの制度の導入に向け注力してきた。ルメール氏は首都パリで記者会見し、「デジタル課税は何があっても1月1日から導入される。2019年全期で5億ユーロ（約640億円）の税収が見込まれる」と述べた。

現行のEU法下では、米大手IT企業はいずれの加盟国でも収益報告が可能で、GAFAは課税率の低いアイルランドやオランダ、ルクセンブルクといった国で収益手続きを行うことで節税してきた。このため、一般的な企業への課税率が23％であるのに対し、これらの大手企業への課税率は平均9％にとどまっているという。

当初、フランスとドイツは大手IT企業のEU全体のオンライン収入に対して3％の税金を貸す協定の成立を計画していた。しかし、協定の成立にはEU加盟28カ国の支持が必要であり、今回はアイルランドなどの国から反対があったことから成立は失敗している（AFP、QUARTZ、Reuters、Slashdot）。

hylom 曰く、

国際天文学連合などの研究者らが、太陽から約180億km離れた場所で直径500kmほどの天体を発見したと発表した（CNN、ギズモード・ジャパン）。

この天体は今年11月10日、ハワイ・マウナケアにある国立天文台のすばる望遠鏡で発見され、その後他の望遠鏡でも観測が続けられていた。現在「2018 VG18」という仮名が付いているが、「遥か遠く」という意味の「Farout」という愛称でも呼ばれているという。

太陽からここまで遠く離れた場所で天体が見つかったのは初めてだという。動きは非常に遅く、軌道を調べるのには時間がかかるようだ。

hylom 曰く、

国税庁からデータ入力を委託されていた業者が、別の業者に無断でこの業務を再委託していたことが明らかになった。契約では再委託が禁止されており、契約違反としてすでに契約は解除されているという（毎日新聞、時事通信）。

11月に行なった定期監査で発覚した。再委託された業務は源泉徴収票などのデータ入力で、少なくとも約55万人分のマイナンバーを含む情報の取り扱いも含まれているという。再委託先からの漏洩は確認されていないという。

hylom 曰く、

Googleが中国向けに、中国政府の検閲を受けたWeb検索サービスを計画しているとの報道があったが、Google内では現在この計画が事実上凍結状態になっているという（ITmedia、朝日新聞）。

この計画は「Dragonfly」と呼ばれている。中国市場への参入のために政府の介入を受けることについてはGoogle内でも反発があり、社員らが反対運動を行う事態にもなっていた。

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headless 曰く、

Microsoftは18日、信頼できない実行ファイルを安全に実行できるというWindows Sandboxを発表した(Windows Kernel Internalsの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 Neowinの記事)。

Windows Sandboxは軽量のバーチャルマシンがベースになっており、ディスクイメージを動的に生成するため、専用のVHDをダウンロードする必要はない。起動すると仮想デスクトップ画面が表示され、ホストからコピーした実行ファイルをテストできる。テスト終了後にWindows Sandboxを閉じれば、インストール・実行したプログラムファイルおよび関連データはすべて削除されるとのこと。

Windows Sandboxは今後Windows Insider Programで提供されるビルド18305以降のWindows 10 Pro/Enterprise(19H1)で利用可能になる。システム要件としては2コア以上(4コア+HT推奨)のAMD64環境に4GB以上(8GB推奨)のRAM、1GB以上のディスク空き領域(SSD推奨)となっており、BIOSで仮想化機能を有効に設定しておく必要がある。

Windows Sandboxを利用するにはコントロールパネルの「プログラムと機能→Windowsの機能の有効化または無効化」で「Windows Sandbox」を有効化すればいい。あとはスタートメニューから「Windows Sandbox」を選択すれば実行できるとのことだ。

headless 曰く、

最近AppleがiOSユーザーの一部に対し、さまざまな宣伝を立て続けにMusicアプリやTVアプリを通じてプッシュ通知し、批判を浴びているようだ(9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

Appleが宣伝をプッシュ通知するのは初めてではないが、今月に入ってからiPhoneを下取りに出した場合のiPhone XRの価格や、Carpool Karaokeの新エピソードの宣伝、Apple Musicサブスクライバーを対象にしたHomePodの宣伝などがプッシュ通知されたという。さらに18日にはAmazon EchoでApple Musicが利用可能になったことを知らせるメッセージがプッシュ通知されたとのこと。設定で通知を無効化することは可能だが、必要な通知だけを選択的に受信することはできない。そのため、希望しないプッシュ通知を受け取ったユーザーは、Appleからスパムが送られてきたなどと批判している。

なお、App Store Reviewガイドラインの4.5.3では「スパム、フィッシング行為のため、または要求されていないメッセージを送信するために、Game Centerやプッシュ通知などのAppleサービスを使用することは許可されません」との記述があり、4.5.4には「プッシュ通知を広告、キャンペーン、ダイレクトマーケティング目的、または重要な個人情報や秘密情報を送信するために使用することは許可されません」とも書かれている。

headless 曰く、

ノイズキャンセリング技術を用い、打ち上げ花火の音を緩和するという犬小屋「Noise-Cancelling Kennel」のプロトタイプをFord Europeが発表した(Ford Europeのブログ記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

大晦日のカウントダウンに続いて花火を打ち上げるイベントもあるが、英国では犬の45%が花火の音を恐れる様子を見せると推計されているそうだ。Noise-Cancelling Kennelのノイズキャンセリング技術はヘッドフォンや自動車で使われているものと同じ仕組みで、Ford Edgeで静かな車内を実現する機能からヒントを得て開発されたという。

Noise-Cancelling Kennelの内部に設置されたマイクが打ち上げ花火の音を検知すると、内蔵オーディオシステムがその音を打ち消す波形の音を出力する。防音性の高い素材で作られた犬小屋との組み合わせにより、犬が受けるストレスを大幅に軽減できるとのことだ。

nemui4 曰く、

今は会社社長で二人のお子さんもいらっしゃるそうな、時は流れた

【伝説のテキストサイト　侍魂】 ついに侍魂の管理人、健さんの取材に成功しました！ 当時は大学生だった健さんですが、今は40歳。 会社の社長で二人の子を持つ父親になっているそうです。 平成の終わりに、侍魂の管理人は一体、何を語ったのでしょう。 #平成ネット史

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://togetter.com/li/1236143
皆様のとこは如何でしょうか？

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nemui4 曰く、

「どうあがいても無理なようです」保護者の間で幼稚園や小学校の行事のDVDの違法コピーが蔓延していることに業者が苦言
https://togetter.com/li/1299368

学校行事のDVDとか、撮影や編集、DVD作成でも大変だし、著作権もある。しかもコピーが出回って全然売れないんじゃ、やってられないよね。何ならボランティアでやらせようとする保護者もいるし…。 「モノをつくる、デザインをすること」へのリスペクトないからお金も払う気ないんだろうね。悲しい。

水は低きに流れますね

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あるAnonymous Coward 曰く、

人気サイバーパンク作品の「ニンジャスレイヤー」の世界観を使用したSTG「AREA 4643」という作品がマスターアップを迎えたのだが、配信元のSteamの審査が、日本の作品にも関わらず「日本語がフルサポートされていないように思える」という理由で止まってしまう珍事となっているらしい（公式のツィート, Automatonの記事）。

ニンジャスレイヤーはTwitter連載から人気を博し漫画化やアニメ化もされた作品で、サイバーパンク的な世界観の日本を舞台としている。作風として「すぐ来る」「興奮する真のゲーム」のような「機械翻訳のようなおかしな文体」を使用するのが同作の特徴の一つなのだが、その結果、純国産の日本語ゲームであるにも関わらず日本語がサポートされていないと判断されてしまったようである。

Steam側がそう判断してしまったのもやむを得ないというか、むしろSteamちゃんと仕事しているなという感じであるが、開発元としては何とも困った話であろう。なお、その後のツィートによると、最悪の場合「対応言語から日本語を削除」してリリースする方針だという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本、国際捕鯨委員会から脱退へ、政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針－来月１日までに通知、日本、ＩＷＣ脱退へ…商業捕鯨再開に戦略転換によると、日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退方針を固めた。

国際捕鯨委員会においては、何かを決める際に3/4以上の賛成が必要であるが、捕鯨国、反捕鯨国何れも3/4を確保できないことから、機能不全に陥り存在意義が問われていることが問題となっており、解決へ向け日本が提案した過半数の賛成に緩和する案が否決されたことで、今後何か提案しても実現する見込みが薄く、意義も失われつつあることや調査捕鯨もシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害で成果を挙げられていないこと、反捕鯨国の多くが理論より感情で反対していることから、今年中に国際捕鯨委員会に脱退を通告することとなった。
これにより、南極海での調査捕鯨からは撤退することとなるが、排他的経済水域に於いてモラトリアム決議により1988年以来中断していた商業捕鯨に30年ぶりに道を開くこととなるが反捕鯨国の反発が予想される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3917272020122018EAF000/
https://www.asahi.com/articles/ASLDN327DLDNULFA00B.html
https://jp.techcrunch.com/2018/12/20/hondajet/

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K-LINE 曰く、

JR東海は在来線のインターネット予約システムを持っていないが
自力では開発せず、JR西日本のe5489に相乗りする形をとった。

これをきっかけにJRグループで統一的なネット予約システムが
実現するといいのですが・・・（むりだろうな・・・）

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あるAnonymous Coward 曰く、

こんな放送しなきゃいいのに。
さてジャニーズは、BPOすら支配下に置くのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ゲーム「魔界村」シリーズが好きで、いつかゲーム中に登場したいと願っていた娘のため、自ら娘を主人公とした「魔界村」風のゲームを開発した開発者がいるそうだ。このゲーム「バトルプリンセス マデリーン」がついに完成し、Steamなどのプラットフォームで発売された。日本でもローカライズされたPlayStation 4/Nintendo Switch版が12月20日に発売される（ファミ通、AUTOMATON）。

このゲームの開発が発表されたのは2015年。その後2017年にクラウドファンディングで開発資金の募集が行われ、21万2665カナダドル（約1733万円）の募集に成功している。

ベームメディアによるレビューは比較的好評価のようだが、Steam上のレビューでは一部のゲームデザインに対し不評の声も見られる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

MIPS命令セットアーキテクチャがオープンソース化された。17日、所有権を持つWave Computingがオープンソース化プログラム「MIPS Open」を発表した。これに伴い、MIPSを次世代SoCを使う開発者、半導体企業、大学などは、32bitおよび64bitのMIPS ISAをライセンス費用なしで利用できる。さらに、MIPS Openプログラムの参加者は、何百もの特許とともにライセンス供与される予定。

同社でMIPS IP事業を担当するArt Swift氏は、「MIPS Openはコミュニティ主導型のソリューションとなり、業界において肯定的なインパクトを与えられ、MIPSベースの革新がもたらされる結果に期待している」などと語っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米マイクロソフトは、Windows 10の新機能として「Windows Sandbox」を提供することを決めたようだ。米国時間19日のWindows 10 Insider Preview「Build 18305(19H1)」に含まれている。Windows Sandboxにより、仮想マシンをセットアップすることなく“.EXE”といった実行ファイルを安全に起動して、ホスト側になんら影響を与えずに挙動を確認できるようになる。Sandboxで実行されたアプリやそこから生成されたファイルなどは、Sandboxの終了時に完全削除されるとしている（PCWatch、Slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「徳利は注ぎ口を天頂方向に向けながら注ぐもの」という奇習を撲滅するために作られたらしい。間違った注ぎ方をすると確実にこぼれる工夫が凝らされ、注ぎ口をまっすぐ下に向ける正しいマナーが学べるようだ。

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AnamesonCraft 曰く、

政府は20日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた模様。
今年9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断したとのこと。
これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになる。

読売新聞
https://toyokeizai.net/articles/-/256518
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c

調査捕鯨の基地となっている下関市の市長は歓迎の意を表明している。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39206320Q8A221C1000000/

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