headless 曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は9日、hiQ LabsがLinkedInを訴えていた裁判で、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないようLinkedInに命じた一審の事前差止命令を支持し、連邦地裁へ差し戻した(裁判所文書: PDF、 The Next Webの記事、 BetaNewsの記事、 The Vergeの記事)。

hiQ LabsはLinkedInユーザーの公開プロフィールをスクレイピングして分析し、クライアント企業に従業員の転職する可能性などを通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは2017年、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約やコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA)、デジタルミレニアム著作権法 (DMCA)、カリフォルニア州法に違反するなどとして、スクレイピングを即時中止するよう通告し、ボットによるアクセスをブロックするなどの措置をとった。そのため、hiQは同社の行為が違法でないことの確認を求めてLinkedInを提訴。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁がLinkedInにブロックの中止を命ずる事前差止命令などを出したため、LinkedIn側が上訴していた。

控訴裁判所ではスクレイピングのブロックがhiQに回復不可能な損害を与えるという連邦地裁の判断を支持。プロフィールの公開を選択しつつ一定のプライバシーを期待するLinkedInユーザーがいるにしても、hiQがビジネスを継続することの重要性を上回ることはないと判断した。さらにCFAAが定める「許可のない」アクセスの範囲について、パスワード認証などによるアクセス許可を得ていない場合に限定されるのかどうか、といった重要な問題提起をhiQが行っているとも述べ、連邦地裁に審理を継続するよう命じている。

headless 曰く、

Mozillaは10日、1月に終了していたFirefoxの新機能を拡張機能としてテストする「Test Pilot」プログラムの再開を発表した(The Mozilla Blogの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

Test Pilotは2009年に開始されていったん終了し、2016年に再開されて今年1月まで続いていた。そのため、今回は3回目のTest Pilot開始となる。

Test Pilot再開第一弾は「Firefox Private Network」で、Firefoxアカウントを持つ米国のデスクトップ版Firefoxユーザー限定で提供される。つまりVPNだが、通信を暗号化して公衆Wi-Fi利用時の個人情報保護とIPアドレスを隠して広告ネットワークから追跡されにくくする、というのが主眼となっている。また、ツールバーの拡張機能アイコンから簡単にオン/オフできるとのこと。

米国からアクセスしなければ拡張機能を入手することもできないが、「Test Pilot」拡張機能をFirefoxに追加して新機能を有効化していたこれまでのTest Pilotとは異なり、「Firefox Private Network」拡張機能を直接追加する形のようだ。また、本格提供に向けたベータテストとなっている点でも、実験的機能をテストしていたこれまでのTest Pilotとは異なる。Mozillaでは他にもいくつかのテストを計画しているとのこと。

Mozillaは6月、新たな収入源としてサブスクリプション型プレミアムサービスの導入計画を明らかにしており、7月にはサインアップページも発見されている。サインアップページにはFirefox Private Networkのものもあり、3種の月額料金が設定されていた。Firefox Private Networkはベータテスト中無料で利用できると説明されているが、テスト終了後は全面的に有料化されるのか、6月に例として挙げられていたとおり基本無料でプレミアムユーザーにより広いバンド幅を提供するのか、といった点には触れられていない。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.capcom.co.jp/ir/news/html/190911.html?utm_source=capcom_top&utm_medium=web&utm_campaign=referer
https://www.koeitecmo.co.jp/news/docs/news_20190911.pdf
勝っても負けてもこのようにプレスリリースがある事は良い事だと思う。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

https://togetter.com/li/1402620

なお、アズールレーンは中国製のゲームであり、イラストも主に中国製である。

情報元へのリンク

nemui4 曰く、

USB警察の方「手を挙げろ！Type-Cがメスな変換アダプタは規格で禁じられている」禁止されてる理由と注意喚起
https://togetter.com/li/1402298

YSR@AKGを広める謎の界隈 @YSRKEN
@ikyoraika TypeAオス―TypeCオスのケーブルはOKですし、TypeCメスのスマホやTypeAメスの充電器、TypeCメスの充電器もOKです。
ただ、TypeCメス―TypeAオスの変換アダプターを許してしまうと、双方TypeAオスのケーブルを許してしまいます。

その場合、それぞれ充電器とPCに差し込むと故障の原因になりかねません。


2019-09-10 15:11:29
YSR@AKGを広める謎の界隈 @YSRKEN
@ikyoraika ゆえに規格上は、安全性の問題から、「TypeCメスを持つ変換アダプター」を禁止しているわけですね。

変換でType-A同士のコネクタケーブルが出来上がってしまうのがやばいのかな。

nemui4 曰く、

タワマン建てるときに周りへの干渉とか影響とか、特に調べていないのか、調べきれなかったのか、調べたけど気にしなかったのか。

柏の東京レーダー障害物の話。元・天文気象部長のハムとして気になって見てみたら、ホントだった。海抜74.0、地上高55.0で5362.5MHzとな。いいのかこれ？一都六県ではここだけなんだがなぁ…。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

AC0x01 曰く、

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収することを明らかにした（NHK, 日経新聞, ITmedia）。

来月上旬にもTOB（株式の公開買い付け）を実施する計画で、買収額は最大で4000億円と見込まれる。ZOZO側もTOBに同意しており、創業者で約35%の株式を持つ前澤社長も株式の大半を売却、経営から身を引く方針で、同日付で辞任した。ヤフー側は若者の利用者が多いZOZOを買収することで、Amazonや楽天に対抗する狙いだという。

タレこみ子としては気になるのは昨年発表された前澤氏の月旅行の今後だが、氏はTwitterで「僕自身は新たな道へ進む」と述べており、むしろ月旅行などの活動に専念するつもりのようだ。なお、搭乗予定の宇宙船Starshipの開発状況は、9月末に実物大のプロトタイプ機が公開され、次いで高度20km程度のテスト飛行が行われると報じられている（TechCrunch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://science.slashdot.org/story/19/09/11/2153203
https://www.cnet.com/news/an-interstellar-comet-looks-to-be-heading-our-way/
https://twitter.com/dfuji1/status/1171561803953758208
https://en.wikipedia.org/wiki/C/2019_Q4_(Borisov)

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

中国の工場から発売前の製品を入手して使っているのかもしれませんよ（棒）

情報元へのリンク

hylom 曰く、

eスポーツ（ビデオゲーム）の大会で支払われる賞金に対しては、過去に景品表示法の規制対象になるという回答が消費者庁から出ていた。これに従うと賞金額などに制約が出てしまうが、このたび「一定の基準を満たすこと」で景品表示法や刑法に抵触すること無く賞金を授与できるという判断が出たという（GAME Watch）。

これによると、興行的性質が認められるといった条件を満たせば、賞金は「仕事の報酬等」と認められ景品表示法に違反しないという。また、「賞金・賞品が第三者（スポンサー）によって提供される）」「参加費は大会運営費用にのみ充当される」という条件を満たした場合、参加者からの参加費徴収も認められるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.businessinsider.jp/post-198669
社長曰くソフトバンクへの追従では無いとのこと。
ドコモも真似るのだろうか。

https://japanese.engadget.com/2019/09/12/au-1000-2-1gb2980-8980-6/
料金プランの整理も行ったそうだがこちらもタイミング的に追従感がある。

情報元へのリンク

hylom 曰く、

元大阪府知事の橋本徹氏が、氏を批判する第三者のTweetをリツイートしたとして、ジャーナリストの岩上安身氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、大阪地裁は橋本氏の主張を認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた（読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。

問題のTweetは、橋本氏が大阪府知事時代に幹部らを自殺に追い込んだ、といった内容だという。岩上氏はリツイート後そのリツイートを取り消しており、また「橋下府知事下で府庁内の自殺者が急増したことは、すでに数々の報道がなされている客観的な事実です」と主張、恫喝訴訟、あるいは威圧訴訟だと主張していた。

大阪地裁は問題のTweetに対し「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、リツイートは投稿に賛同する表現行為と判断した。

hylom 曰く、

昨年12月、NTTデータがトップ級技術者に年収2000～3000万円の給与を支給する制度を導入したが（過去記事）、Hadoop事業を立ち上げた同社社員の濱野賢一朗氏がこの制度の適用者になったという（日経xTECH）。

濵野氏は2000年代よりオープンソース活動に携わっており、NTTデータでHadoop事業を立ち上げたことで知られる。また、2014年にはNTTデータの社員3人がHadoopのコミッタに就任したことが発表され、2015年には別の同社社員が「Spark」のコミッタに就任したが、こういった著名OSSのコミッタとして活動する2人に対しても同制度が適用されたという。

hylom 曰く、

米任天堂（Nintendo of America）が、任天堂ハード向けゲームタイトルのROMデータを無断で配信していた「RomUniverse」というサイトの運営者に対し著作権および商標権侵害による損害賠償を求める裁判を起こした（AUTOMATON、TreentFreak）。

任天堂曰く、同サイトは「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」となっていたそうで、同サイトの会員は37万人以上、不当にコピーされたゲームの数はNintendo Switchタイトルが約30万本、ニンテンドー3DSタイトルが50万本以上と主張している。

同サイトは会員制のサイトで、「無料版」の場合ダウンロードできるのは毎週1本まで、年額30ドルを支払うと無制限なダウンロードが可能になるというシステムだったそうだ。また、電子書籍や映画なども不当に配信されていたという。

なお、同サイトは取り下げ通知を受けた際には即座に削除を行っていたと主張している。

任天堂は2018年にも海賊版ROM配信サイトに対し著作権侵害で裁判を起こしている（TorrentFreakの2018年記事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年1月26日に交換業者コインチェックから約580億円分の暗号資産（仮想通貨）がハッキングにより盗まれたコインチェック事件。この事件で、国連安全保障理事会は今年3月、「北朝鮮ハッカーの関与」を示唆する報告書を公表していた。ところが、5日に公表された新たな報告書では、コインチェックに関する記述が消えていたという。

事件の「北朝鮮説」が前回報告書で示された根拠は、ロシアのセキュリティー企業がまとめたリポートの引用だった。だがリポートを読むと、北朝鮮説とする根拠はどこにも書かれていなかったことから消されたとみられている。専門家パネル元委員の古川勝久氏は、「加盟国などからの情報を改めて精査した結果、北朝鮮の関与を疑う合理的な根拠が見つからなかったからだろう」と指摘している。

情報元へのリンク