アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
今年の中頃に写真展を開くのだが、
テーマが決まらない。
方向性も決まらない。
考えがまとまらない。
その結果焦り始める。
この循環非常に悪い。ただ写真展を開くという事実しかないからかぼんやりとしたアイディアしか思い浮かばない。
やばい
Thunderbirdプロジェクトは1月28日、同日よりMozilla Foundationの新しい完全子会社「MZLA Technologies Corporation」の下でプロジェクトを運営していくことを発表した(The Thunderbird Blogの記事、 Ghacksの記事、 Phoronixの記事)。
以前はMozilla Corporationの下で運営されていたThunderbirdプロジェクトだが、Mozilla Corporationは2015年にThunderbirdを切り離してFirefoxに注力する方針を示した。Thunderbirdの受け入れ先として外部の団体も候補に挙がっていたが、2017年にはMozilla以外の組織に移動するとさまざまな問題があるとの結論に達する。そのため、Mozilla Corprationのインフラストラクチャーから独立しつつ、Mozilla Foundationがプロジェクトの法的・財政的な本拠地を提供する形で運営されてきたが、先行きは不透明な状態が続いていた。
今回、MZLA Technologies Corporationに移管されることでプロジェクトの柔軟で機敏な動きを可能にするだけでなく、Mozilla Foundationの下では不可能だった製品やサービスをユーザーに提供可能になるとのこと。さらに、プロジェクトは提携や非慈善目的の寄付からの収入で新製品やサービスの費用を賄うことが可能になる。Thunderbirdの目標は今後も変わることなく、オープンスタンダードやユーザーのプライバシー、生産的なコミュニケーションに注力した素晴らしいオープンソーステクノロジーを作り出していくとのことだ。
総理が「募ってはいるが募集はしていない」と自白気味な自爆答弁をしたばかりだが、今度は河野防衛大臣である。
聞かれたことに答えるのがよっぽど嫌だったのか、異常なまでの早口で聞き取り困難となってしまった。委員長に「答弁は真摯に丁寧にお願いします」と注意をされやり直す始末。与野党共に失笑。
この早口チャレンジ、数度聞き直せば聞き取れるかなという速さ。いきなり聞かされたら突然の早口に呆然だ。
早口ではいけない、ということはないが、国会を愚弄せず、普通に聞き取れるように答弁してもらいたいものだ。
1割近い人員削減を内部で通知したMozilla Corprationが人手不足に陥り、Firefox Nightlyではクラッシュリポートのトリアージにボランティアを募る状況になっているそうだ(Softpediaの記事)。
Softpediaの記事によると、Mozillaは今週送信した電子メールで最近の人員削減によりトリアージ担当リストに多くの空白ができ、時間があったら手伝ってほしいと呼びかけているという。通常、作業は週に30分以上かかることはなく、Firefoxの内部についてより深く知り、必ずしも見慣れていないコードに触れるのによい方法とのこと。担当者リストには4枠に空きがあり、名乗り出る人が多ければ交代で割り当てるようにするとも述べている。
NightlyCrashTriageの1月29日12時14分のバージョンでは月曜日のビルドと火曜日のビルドを分析する水曜日の担当者2枠のみが空白になっているが、1月16日～21日のバージョンでは土曜日のビルドを分析する月曜日の担当者と日曜日のビルドを分析する火曜日の担当者も空白になっており、全7枠中4枠が空白という状態になっていた。ただし、水曜日の2枠は今回の問題以前から担当者未定の状態が続いていたようだ。
IntelはCPUの脆弱性対策に追われている。1月27日、おもに第6世代から第9世代までの同社CPUに対する脆弱性「CVE-2020-0548」を発表した。認証済みユーザーの情報が漏洩してしまう可能性があるというもの。今回のパッチは、2019年5月に発覚した投機実行の脆弱性「Microarchitectural Data Sampling（MDS）」に続くもので、対策のための追加パッチがリリースされる。
新たな脆弱性がセキュリティ研究者によって報告されている。これは、Intel CPUが抱えるL1Dエビクションサンプリング「CVE-2020-0549」という脆弱性を利用して、CPUから機密データを漏えいさせる標的型攻撃「CacheOut」というもの。先の二つの脆弱性と異なり、Intelの最近のチップでは動作しないこと、Webブラウザを使用した攻撃が行えないなど危険性はやや低めになっている。Intelはこちらに関しても、今後数週間で対策用の追加パッチを提供するとしている。
ただしセキュリティ研究者は、この問題は以前から指摘されており、情報の開示に時間が掛かりすぎている点や、学術的な影響もあるとして、Intelが取っている泥縄的な対策を批判している（Engadget、PCWatch、GIGAZINE、Slashdot）。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1019326
せめて氏名住所公表を求めろや、与野党もマスコミも。
https://www.afpbb.com/articles/-/3265675
一方オーストラリアは難民収容施設のあるクリスマス島に隔離。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200129003900882?section=news
韓国では武漢から帰国の韓国人 公務員研修施設で２週間隔離へ
仮称強制隔離法を審議すべき国会は何してるのかね？
29日にチャーター便で武漢から帰国した日本人206名のうち３名から新型コロナウイルスが検出された。当日は12名が体調不良で入院したが、そのうち陽性は１名。２名は無症状で勝浦のホテルに泊まった191名に含まれる。新型ウイルスは28日に検疫感染症に指定されたが、施行される２月７日まで検査や診察の強制力がなく、2名が検査を拒否して帰宅している。ともあれ、204分の3でサンプル数は少ないが、即ち約1.5%は、無症状率含めて、武漢市民の感染状況を考える参考になるだろう。日本人の行動パターンが市民一般の行動パターンと同じではないとは思うが、そこは評価不能。本日帰国者もあるし、今後、アメリカやオーストラリアの事例も明かされるだろう。なおアメリカでは帰国便は空軍基地に着陸し、基地内の施設に一旦隔離された（TBS）。オーストラリアではクリスマス島で検疫措置を行う（AFP）。
問題とされているのはBroadcomのWiFiチップとのこと。賠償金はAppleが8億3780万ドル、Broadcomが2億7020万ドルだそうだ。
Jeanine Cumminsによるメキシコ人が主人公の小説「American Dirt」が、物議を醸している。この小説はメキシコ在住のメキシコ人主人公が麻薬組織から逃れるために米国へと向かうという内容だが、この小説の作者が白人の米国人であることから、「正しいメキシコが描かれていない」「文化の盗用だ」などといった批判を受けているという（HON.jp、AP、New York Times）。
出版元であるFlatiron Books社はこの作品を大々的に宣伝、その結果Amazon.comでは売り上げトップ10に入った。また、人気小説家のJohn GrishamやStephen Kingなどがこの作品を褒めたことも話題になっている。いくつかのラテン系著名人も、この作品を広めるようなSNSへの投稿を行っていた。こうしたPR活動も、この作品に対する批判の一端となっている。
政府のデジタル市場競争会議は28日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要を決めた。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの事業者を対象に、契約条件の開示や運営状況を政府に毎年度報告することを義務付けて透明性を高める。弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。
当初は一方的な不利益変更といった一定の不当行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、事業の性質や巨大IT側からの反発が強く見送ったという。そのため、革新的なサービスの開発を妨げないよう規制対象となる「不当行為」の例示を見送り、違反事例には独占禁止法で対応する。一方、巨大ITには取引条件などの開示を求め、政府に対する年1回の運営状況報告を義務付ける。法案は当面、大規模なネット通販やスマートフォンのアプリ販売を営む巨大ITを対象とするとしている（時事、共同）。
Avast CEOのOndrej Vlcek氏は1月29日、同社のセキュリティ製品が収集したユーザーデータを販売していた子会社のアナリティックス企業 Jumpshotの廃業計画を発表した(Avast Blogの記事)。
Vlcek氏は最近のJumpshotに関するニュースが多くの人の心情を傷つけたことを謝罪。Avastにとって最も重要なことは人々を守ることであり、それに反することは一切受け入れられないため、取締役会とともにJumpshotによるデータ収集の即時終了と段階的な廃業を決めたとのこと。
AvastがJumpshotを開始したのは2015年。当時はサイバーセキュリティがビッグデータを使用した競争になるとの見方が広がっており、Avastがコアのセキュリティだけでなくデータアナリティックス能力を拡大することでセキュリティ製品を強化していけると考えていたという。AvastもJumpshotも個人情報の扱いに注意を払っており、GDPRにも100%準拠することを目指していたそうだ。
しかし、Vlcek氏が7か月前にAvast CEOに就任して以降、同社のすべてのビジネスを再評価した結果、データ収集ビジネスがプライバシーを優先する同社にそぐわないとの結論に達していたという。残念ながら今回の決定は数百名のJumpshot従業員や数十件の顧客に影響を与えることになるが、絶対的に正しい行為であるとのことだ。
米Googleは1月25日（現地時間）、“Chrome ウェブストア”で「Google Chrome」用の有料拡張機能の公開を停止したと発表した。今月初めから有料の拡張機能が関わる不正な取引が大規模に発生していることをうけた一時的な措置であるとしているが、再開時期は未定となっている。
公開または更新禁止の影響は、すべての有料拡張機能に及ぶ。インストール前に料金を支払うタイプ、毎月支払うサブスクリプション型、1回限りの購入を行うタイプなどが影響する。今回の措置により、開発者が拡張機能やサブスクリプション、アプリ内購入などをストアに申請すると、ストア規約の“Spam and Placement in the Store”に反するとしてリジェクト（拒否）される（ZDNet、窓の杜、Slashdot）。
米国立科学財団(NSF)は1月29日、ダニエル・K・イノウエ太陽望遠鏡による太陽表面のクローズアップ画像を初めて公開した(ニュースリリース、 米国立太陽観測所のニュース記事、 University of Hawai'i System Newsの記事、 The Maui Newsの記事)。
ハワイ・マウイ島のハレアカラ山頂に設置されたイノウエ太陽望遠鏡は4メートルの主鏡を持つ世界最大の太陽望遠鏡だ。画像では太陽全体を覆う沸騰するプラズマによる細胞のようなパターンが確認できる。「細胞」は一つ一つがテキサス州程度の大きさであり、中央の明るい部分からプラズマが噴き出し、対流により沈み込んでいく部分が縁の暗い部分だという。
プラズマの動きは太陽の磁場を歪め、地球上のテクノロジーに影響を与える太陽嵐を引き起こすこともある。イノウエ太陽望遠鏡は太陽の磁場をこれまで以上に詳細に測定・識別でき、有害な太陽活動が引き起こされる可能性を最大48時間前(現在の標準はおよそ48分前)に判定できるようになるとのこと。
地上ベースのイノウエ太陽望遠鏡はNASAの太陽探査機ParkerやESAがNASAの協力のもと2月に打ち上げる太陽探査機Solar Orbiterといった宇宙ベースの探査機と連携して太陽研究の前線を拡大し、科学者による宇宙天気予報の能力を改善する。今回公開した画像は始まりに過ぎず、1612年にガリレオが初めて太陽に望遠鏡を向けて以来、現在までに収集された太陽に関する情報よりも多くの情報を最初の5年間で収集するとのことだ。
東亜重工有限責任事業組合(※音が出ます)とイワタは、フォント『東亜重工』を開発、2020年秋に発売すると発表した。(東亜重工News, 東亜重工告知ツイート, イワタ最新情報, イワタ告知ツイート)
フォント『東亜重工』は、弐瓶勉氏の漫画に登場する架空企業「東亜重工」をモチーフにしたフォント。
英数字・平仮名・カタカナ・JIS第一・第二水準漢字を含む約7,700文字を収録し、PCでの文書やイラスト作成など個人利用のほか、商用利用も可能になる予定。
通常版と限定版の発売が予定されている。
通常版: フォント『東亜重工』のみ
限定版: フォント『東亜重工』, フォント『東亜重工GRUNGE』, フィギュア「合成人間」
調査会社CanalysのデータによるとAppleは、インドで2019年第4四半期に925,000台のiPhoneを出荷したそうだ。これは年換算で200％以上増加となる。成長の理由として、地元の銀行と提携したことでiPhone 11を手頃な価格できたことがあるという。iPhone 11は、一般市場では64,900インドルピー（909ドル）で販売されているが、一部のHDFC銀行の顧客向けには550ドルという低価格で販売されている。
インド人口の約80％以上は月200ドル未満の収入しかない。加えてインドの現地法の制限や輸入関税の高さなどがあり、インドではiPhoneは非常に高額な製品となってしまっている。Appleは輸入関税問題を解消するため、2018年からインド国内でiPhone 7の組み立てを開始した。続いてFoxconnのインド工場の支援を受け、iPhone XRなどの新世代モデルの組み立ても開始した。その結果、比較的手頃な価格で提供できるようになった。
加えてインドでもAppleのオンラインストアが稼動するようだ。Appleは2019年8月に「オンラインと店舗両方での体験とサービスケアをインドでも提供したい」と語っていたが、想定よりも時間が掛かった。当初の計画ではインドでの展開を2020年第1四半期にスタートさせることを目標としていたが、2020年第3四半期から利用できるようになるという。最初にスタートするのはオンラインストアのみで、インド初の実在店舗はオンラインストアよりさらに数カ月かかる見通しとなっている（TechCrunch、Slashdot）。。
https://jp.sputniknews.com/life/202001307059466/
https://www.insider.com/where-to-buy-new-inclusive-barbie-dolls-2020-1
報道上では宗教性には触れていない模様。
私はプログラマです。1040 formに私の職業としてそう書いています -- Ken Thompson