nagazou 曰く、

厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nytimes.com/2020/12/21/business/media/martin-shkreli-christie-smythe.html

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nagazou 曰く、

過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。コラムでは自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるとしている（Bloomberg、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お賽銭の一円玉ね、あれ、正直な話、多ければ多いほど、全部手数料として銀行に納めるような状態
https://twitter.com/rusubansan/status/1341932303614767104

えっ、硬貨預け入れに手数料!?　「１円玉500枚超が残り60円に」
https://kumanichi.com/news/id26665

nagazou 曰く、

総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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headless 曰く、

任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、 流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

headless 曰く、

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など内容が正確に伝わらない報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

headless 曰く、

GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

headless 曰く、

アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

headless 曰く、

ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解をEU法務官が示している(意見書、 TorrentFreakの記事)。

本件はキプロスのMircom International Content Management & ConsultingがベルギーのISP 3社を相手取り、同社が欧州で権利を持つ映画の海賊版をBitTorrentで共有したユーザーについて、IPアドレスなどの情報を開示するよう訴えている裁判に関連するものだ。ベルギーの裁判所では3社に情報開示を命じたが、3社が上訴したため、EU司法裁判所の事前判断を求めている。

EU法務官は意見書で、「著作権トロール (copyright troll)」について、保護されている著作物の権利を取得する一方で著作物を利用することはなく、海賊版利用者から和解金を得ることを主な収入源にしている者と定義。このような著作権トロールが法廷に訴えるのはISPなどから海賊版利用者の情報を得るためであり、実際に海賊版利用者を訴えることはないとも指摘する。

意見書ではMircomが著作権トロールに相当すると指摘し、EU指令2004/48/EC第4条(b)で定める法的救済の申請などが著作権トロールには認められないことや、EU加盟各国の裁判所は同指令第8条で定める情報開示の要求が不当だと判断した場合は拒否することなどの判断を示すよう、EU司法裁判所に求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表を行った。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正（海賊版コンテンツのダウンロード違法化）に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、総務省が今後取り組むべき海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

この中で総務省は、セキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能（いわゆるフィルタリング機能）が導入されるよう働きかけを行う予定としている。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、平成31年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

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Symbian OS
Linux
その他
スマートじゃないフォン

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あるAnonymous Coward 曰く、

GUIツールキットのGTKとQtがそれぞれメジャーバージョンアップした。
GTKは9年ぶりのメジャーバージョンアップでGTK4になり、GTK2はサポート終了となる。
データ転送、イベントコントローラ、レイアウトマネジャー、レンダーノード、メディア再生、スケーラブルなリスト、シェーダー、アクセシビリティに改良が加えられたという。

Qtは8年ぶりのメジャーバージョンとなり、HiDPI対応、CMake対応、Direct 3D、Metal、Vulkan、OpenGLに一つのレンダリングコードへの対応等があるという。

GTKはGNOMEやGIMPに採用されていることで知られており、QtはKDEで採用されており、また商用アプリケーション、組込みシステムでよく採用されている。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。