headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

headless 曰く、

Microsoftは5日、4月13日に提供開始するWindows 10の累積更新プログラム(月例更新、Bリリース)でレガシー版Microsoft Edgeをシステムから削除する計画を明らかにした(Windows message center、 Microsoft 365 Blogの記事)。

Microsoftは既にレガシーEdgeのサポートを3月で終了する計画を示しており、3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートは提供されなくなる。現在のところ、Windows 10にChromiumベースの新Microsoft EdgeをインストールするとレガシーEdgeは使用できなくなるが、削除はされないためサイドバイサイド構成をすることで引き続き使用可能となる。しかし、4月の月例更新ではレガシーEdgeが完全に削除され、同梱される新Microsoft Edgeに置き換えられるとのこと。

4月の月例更新でレガシーEdgeが削除されるのは、Windows 10 バージョン1803/1809/1903/1909/2004/20H2の各バージョン。更新プログラムには新Microsoft Edgeが含まれるが、既にインストールされている環境で再インストールされることはない。また、バージョン1803を除き、3月のプレビュー版累積更新プログラム(Cリリース)でもレガシーEdgeの削除と新Microsoft Edgeへの置き換えが行われる。

レガシーEdgeの削除後は当然サイドバイサイド実行も不可能になるが、レガシーEdgeのレンダリングエンジンEdgeHTMLは引き続きサポートされ、EdgeHTMLを使用するアプリケーションへの影響はないとのことだ。

headless 曰く、

Googleは4日、エクスプロイトの存在が報告されているChromeの脆弱性(CVE-2021-21148)を修正するChrome 88.0.4324.150をリリースした(Chrome Releasesの記事、 The Registerの記事)。

この脆弱性はJavaScript/WebAssemblyエンジンV8に存在するヒープバッファーオーバーフローの脆弱性。詳細はまだ公表されていないが、Chromeに限らずChromium系ブラウザー全般に影響するようだ。脆弱性はV8のバージョン8.8.278.15で修正されたとみられ、最新版のBraveやMicrosoft Edge、VivaldiのV8はこのバージョンになっている。Operaはまだ更新されていなかった。

headless 曰く、

人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米マイクロソフトは５日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を２０２２年まで全て停止すると発表した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

渋谷区が税金でスマホを買って年寄りに配るらしい。
通信費も税金から出すらしい。
どうせなら貧乏人に配ればいいのに。

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maia 曰く、

渋谷区で高齢者にスマホを無償貸与する実証試験が実施される（ITmedia、読売、毎日）。区内在住、スマホを持っていない65歳以上対象で、3000台程度、通信料も区が負担する（20GB以上？の定額制を想定しているようだ）。通話料はちょっと微妙（まあ色々仕組みがあるし）。期間は2年間。スマホの使い方を説明する講習会や個別オンライン相談も想定。渋谷区防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区の各種オンライン申請も想定。実証試験なので、何が有効か色々な実験が行われるのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

既報では2020年8月3日から提供中止とされていたが、実はCOVID-19のために2021年1月まで延期されていたことが、DirectX SDKおよびDirectXエンドユーザーランタイムの提供中止の告知で明らかになった(Games for Windows and the DirectX SDK blog)。

なお、Windows XP SP 2以降DirectX 9はOSに含まれておりWindows Updateによって更新されるため、DirectXエンドユーザーランタイムは(その名に反して)DirectXをインストールしない。インストールするのはD3DX(名前が紛らわしいがD3Dとは別物)やXInput 1.3などの追加ランタイムである。一部の古いゲームなどは追加ランタイムを同梱せず、ダウンロードセンターからDirectXエンドユーザーランタイムをインストールすることを前提としていたが、提供中止によりWindowsの新規インストール後にそれらのゲームなどが動作不能となってちょっとした騒ぎになっているようだ。

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maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。

あるAnonymous Coward 曰く、

海上の中国海警局はどーなのかね？

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あるAnonymous Coward 曰く、

アップルコンピュータ日本法人の社長だったんだよな。

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