nagazou 曰く、

みずほ銀行で11日に再びシステム障害が発生したそうだ。今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じたという。同行では2月28日の大規模トラブルに加え、3月に入ってからは3日と7日にもトラブルが発生。今回も合わせると2週間で計4回のトラブルが発生している（日経新聞、NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

今回の障害は11日午後11時39分に発生し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したという。原因は11日に機器の一部が故障したことが発端で、バックアップのシステムへの切り替えもうまくいかず、この影響で企業などが中心となる外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たとしている。日経新聞によれば、データの送信が完了したのは午後6時ごろになり、振り込みが翌日付になれば、企業間の取引で実損が出る可能性があったことから、みずほ銀行側が取引銀行との調整を行うという。

headless 曰く、

Microsoftは12日、先日発表されたGoogle Chromeのメジャーバージョンリリーススケジュール変更に合わせ、Microsoft Edgeのメジャーリリース間隔も4週間にすることを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

4週間おきのメジャーリリースに加え、8週間おきにメジャーバージョンをリリースする「Extended Stable」オプション(拡張安定オプション)がGoogle Chromeと同様に提供される。Extended Stableに2週間おきのセキュリティアップデートが提供されるのも同様だ。このオプションはエンタープライズ向けに提供され、マネージド環境でのみ利用可能になるという。新リリースサイクルは9月のMicrosoft Edge 94から開始予定とのことだ(Microsoft Edgeリリーススケジュール)。

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nagazou 曰く、

情報処理推進機構（IPA）が、ブラウザの通知機能を悪用して偽の通知を表示させ、不審なサイトに誘導する手口が増えているとして、安易に通知を許可しないことや表示された通知表示の内容をよく確認する、誘導先のサイトでアプリをインストールや個人情報の入力を避けるといったことを求めている。TECH+のまとめを引用すると手口は次のとおりとされる（IPA、TECH+）。

1. CAPTCHA認証などを装った画面を表示させ、通知表示の「許可」を押させるように誘導する
2. 通知許可が得られたら、閲覧中に「パソコンがウイルスに感染した」「スマートフォンをクリーンアップしてください」などの通知を表示する
3. 通知表示をクリックさせ、不審なサイトへ誘導する

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nemui4 曰く、

昨年４月に全国で初めて施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメント（意見公募）が偽造された疑いがあるとして、高松市の男子高校生（１８）が１５日、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。

しってた

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maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった

ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて

昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

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