route127 曰く、

千葉市が送付する納税額決定通知書について印字誤りが発覚したそうだ。誤りの数は5880人分に及ぶという。（チバテレ）
ニュースの文面では、

ミスは、書類を作った委託業者が契約時の仕様書に定められた方法で印刷しなかったことが原因で、市は業者に対し、仕様書通りに印刷するよう周知徹底を図るなど、再発防止に努めるとしています。

とあるが、千葉市の記者発表資料を見ると仕様書と異なるフォントを利用して印字したということらしい。
印字誤りを起こした文字については言及がなかった。

フォントによるグリフの違いはスラドでも度々話題にはなるが、その他にも印刷発注の為の仕様書の精度や官庁側担当者の異動等原因はあるようだ。
スラド諸兄にも印刷物やUI設計等フォントにまつわる失敗があるだろうか。

nagazou 曰く、

千葉県で移動式オービスを使用した取り締まりが強化されたことで、違反者の検挙が前年よりも6.6倍にまで増えているそうだ。読売新聞によれば、移動式オービスは重量が7キロほどで、住宅街にある狭い道であっても約1メートルの幅があれば設置できるという。20年末までは1台のみの運用だったが、2021年に入ってからは2台が追加され3台になったことで、検挙数を伸ばしたとしている（読売新聞）。

この3台により4月末までに計241回取り締まりが行われ、1440件の速度超過違反を検挙したとしている。これは昨年の同時期219件の約6.6倍。昨年1年間の検挙件数である1080件を大幅に上回ったとしている。

nagazou 曰く、

東京大学の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、東京五輪開催時の人の流れによる新型コロナウイルスの感染拡大への影響についてシミュレーションを行ったという（日経新聞、産経新聞、NHK）。

このシミュレーションでは、緊急事態宣言は6月中旬まで延長されると見込み、ワクチンは1日に60万本のペースで進むと仮定した。また、国外から選手や関係者など10万5000人が入国し、そのうちの約半数がワクチンの接種を終えていると想定した上で行われたそうだ。

その結果、関係者など直接の原因となって増える数は1日の感染者の数は平均で15人程度として入国・滞在の影響は限定的であるという。感染拡大を防ぐためには、国内居住者の人流をどうやって抑制するかを考えるのが重要だとし、街中で大勢の観戦は避け、無観客開催などの抑制策が必要であると指摘しているとのこと。

情報元へのリンク

nagazou 曰く、

米国務省は24日、日本でのCOVID-19の感染状況から、渡航警戒水準を「Level 4:Do not travel」に引き上げた。Level 4は4段階で最も厳しい渡航中止勧告となっている。米国市民の日本への入国には制限が設けられているとする告知が行われている。同時に米疾病対策予防センター（CDC）も日本への渡航情報を更新した。現在の日本の状況から、完全にワクチンを接種した（2回接種した）旅行者であっても、COVID-19の亜種に感染したり、拡散したりするリスクがあることから、日本への全旅行を避けるべきだとしている（米国務省、CDC、Bloomberg、ITmedia、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米海軍、LCSの初期建造艦4隻の退役、モスボール保管を決定
退役するのは「フリーダム」「インデイペンデンス」(「フォートワース」「コロナド」
そのうちフリーダムは9月末、インディペンデンスは7月末に早くも退役
この4隻は試験艦的性格が強く、また今後予期される本格紛争に対処するための改修予算が多額にのぼるとのこと
特に4番艦については就役からまだ6年である
https://cgi.2chan.net/f/res/26763.htm
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BF%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E6%88%A6%E9%97%98%E8%89%A6

情報元へのリンク

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

これはやっかい。SNSで間違いを指摘されたユーザーは、さらに多くの誤った情報を投稿することが判明 : カラパイア
虚偽のツイートの訂正はさらなる状況の悪化をまねく可能性?! MITの研究者が発見 | Techable(テッカブル)

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する実証事業の採択について
https://www.jera.co.jp/information/20210524_677

石炭とアンモニア混焼し発電　大型商業炉で初実証へ
https://www.asahi.com/articles/ASP5S6R57P5SULFA00Z.html

情報元へのリンク

headless 曰く、

Windowsの更新プログラムは毎回何らかの問題が報告されるが、Windows Centralが週末に実施した投票の結果によると、問題発生を気にする人は少数派のようだ(Windows Centralの記事[1]、 [2])。

今回Windows Centralが実施した投票は2択で、Windowsの更新プログラムが公開されたらすぐインストールするか、(しばらく)待つか、を選ぶものだ。まだ投票は締め切られていないが、25日17時の時点ではすぐインストールする人が1,631票中1,210票となっており、75%弱を占めている。

個人的に月例更新はすぐインストールする方だが、特に問題が発生したことはない。半年に一度の大型アップデートも同様だ。これらの更新については、わざわざ「更新プログラムのチェック」を実行してインストールすることもある。

一方、オプションの更新プログラムとして月末から翌月初めにリリースされるプレビュー版の累積更新プログラム(リリース「C)」)に関しては、特別インストールすべき理由がない限り放置している。

スラドの皆さんはWindowsの更新プログラムをいつインストールするだろうか。待つとすれば何日ぐらい更新を延期するだろう。

headless 曰く、

中国の国家インターネット情報弁公室は21日、個人情報の扱いに関する法令に違反するアプリ105本のリストを公開した(ニュースリリース、 South China Morning Postの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

リストはショートビデオ・ブラウザー・求職・ユーティリティーの4つのカテゴリーに分けられており、ユーザーの合意を得ない個人情報収集・機能に無関係な個人情報収集・個人情報の訂正・削除機能が提供されていないなど、アプリごとに違反内容が記載されている。

アプリの大半はBaiduやDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)などの中国製アプリだが、Microsoft Bing(微软必应)やLinkedIn(领英)も含まれる。BingとLinkedInの違反内容は、いずれも機能に無関係な個人情報収集となっている。

中国では同国初の個人情報保護法の草案が昨年から検討されるなど、アプリやデジタルプラットフォームによる個人情報の収集・利用が注目を集めている。5月1日にはアプリによる収集が認められる個人情報を定めた法令が発効しており、国家インターネット情報弁公室では5月1日に文字入力アプリ(IME)やマップアプリ、インスタントメッセンジャーアプリ計33本、5月10日にはセキュリティアプリとオンライン貸金アプリ計84本を個人情報の扱いに問題があるアプリとして公開していた。

5月1日公表分は10日以内の修正が求められていたが、10日公表分は15日以内となっており、今回分も15日以内の修正が求められる。期日までに修正しない場合は処分が行われるとも記載されているが、過去の公表分で実際に処分が行われたかどうかは不明だ。これとは別に工業・情報化省では、必要以上の個人情報を収集するアプリを中国国内のアプリストアで公開停止にしている。

情報元へのリンク