愛知県豊田市では、イスラエルのITベンチャー・Utilisの技術を用いて、衛星画像データをAIで解析するシステムを利用した水道管の漏水調査が行われたそうだ。水道水とそうでない水はマイクロ波の反射の仕方が異なるという特性を利用しているとされる。2020年9月から21年4月にかけて市内の556区域を調査した結果、154区域の259カ所で漏水を見つけたとしている。従来は約5年必要だった作業を約7か月にまで短縮できたという（ジャパン・トゥエンティワ、ITmedia）。

人工衛星からマイクロ波を照射して対象となる地域の画像データを取得。続いて反射で得られたマイクロ波の特性と取得した画像をUtilisが独自開発したAIで分析、それにより半径100mの範囲の漏水カ所を特定。そのデータを元にして水道管の敷設データを元にして実地調査を人の手で行ったとしている。

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。

アナボリックステロイドのナンドロロン陽性で4年間の出場停止処分を受けた米国のシェルビー・フーリハン選手が、陽性になったのは豚肉を食べたせいだと主張している(フーリハン選手の Instagram 投稿、 Associated Press News の記事、 FOODBEAST の記事、 Orange County Register の記事)。

フーリハン選手は昨年12月のドーピング検査でナンドロロンが陽性だったと1月に Athletics Integrity Unit (AIU)から通知を受け、この聞いたこともない物質について Google で調べたところ、特定の種類のブタは自然の状態でナンドロロンの値が高く、豚肉を食べると擬陽性になることがわかったという。ナンドロロン値は特に内臓で高く、検査のおよそ10時間前に食べたブリトーに豚モツが使われていたため、これが原因らしいと AIU に伝えたとのこと。

フーリハン選手は女子1500m走と5000m走の米国記録保持者。米陸上競技連盟 (USATF) は18日のオリンピックトライアルでフーリハン選手の出場を一時認めたため、米国が信頼を失うなどと批判を受けた。スポーツ仲裁裁判所 (CAS) はフーリハン選手がドーピング違反したとする最終判断 (PDF) を15日に出しており、この決定に従う必要があるとAIU が USATF に通知していた。フーリハン選手はスイス連邦最高裁に差止請求をしたが、CAS が判断を示した理由を公開していないため上訴が成功する可能性があるかどうか判断できないとして却下されたとのこと。トライアルのスタートリストから外されたフーリハン選手が東京オリンピックに出場できる可能性は非常に低いとみられるが、CAS の資料が公開されたら再びスイス連邦最高裁に訴える計画とのことだ。