2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料、 地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

Amazonは2日、米バージニア州アーリントンの北米第2本部(HQ2)第2期工事で計画する建物「The Helix」のデザインを公開した(About Amazonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

The Helixは二重らせんをモチーフにし、シアトル本社のThe Spheresと同様に多数の樹木を植えるデザインだ。建物の外側には2本の散歩道兼庭園を文字通りらせん状に配し、バージニアのブルーリッジ山脈をハイキングすると目にするような植物を植える計画だという。The Helixは従業員が利用するだけでなくアートプログラムでの利用や週末の一般公開も計画しているとのこと。

Amazonは二重らせんがDNAの構造をはじめ、銀河や気象パターン、松かさ、貝殻などの基本構造として我々の住む世界のさまざまな場所で見られる天然の美だと説明している。個人的にはThe Helixの画像を見てソフトクリームや木ねじの先端を思い浮かべたが、The VergeのJacob Kastrenakes氏は別のものを思い浮かべたようだ。スラドの皆さんは何の形に見えるだろうか。

aruto250 曰く、

日経クロステックの記事より。

10年くらい前までは夢物語だの疑似科学だのとバカにされていた常温核融合が、いつの間にか再現性100%の現象となり、既に問題は定性的な再現性（温度制御）の問題に移っているようだ。
ニッケルと2銅を多段に積層したチップを真空状態に置き、軽水素を封入して加熱すると投入エネルギーを超える熱が長期間にわたって放出されるというもので、その効率については

川崎市にある実験室の装置では、チップに一度水素を封入して加熱すると120日程度、投入したエネルギーを超える熱を出し続けるという。その際のCOP（成績係数：投入・消費エネルギーの何倍の熱エネルギーを得られるかを示す）は12を超えるという。一般的なヒートポンプ給湯機のCOPは3前後なので、桁違いの熱を発生させることができる見込みになっている。

とあり、少なくともここだけ見る限りでは大変に有望な技術に見える。
工業用ボイラーとして2022年にはプロトタイプを作成し、2023年に製品化を予定しているとのことで、今後の展開が楽しみだ。

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象に愛知県と福岡県を追加して措置期間を5月31日まで延長し、まん延防止等重点措置の対象に北海道・岐阜県・三重県を追加して措置期間を5月31日まで延長、ただし宮城県は5月11日で終了することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート)。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して人の動きと接触を抑制することを狙ったもので、東京都と大阪府ではその成果は出ているものの新規感染者数はステージ4を大きく上回っており、愛知県や福岡県でもステージ4の水準を上回っている。大阪府では病床のひっ迫状況改善に一定の期間を要すると考えられ、変異株も拡大していることから緊急事態宣言の延長を決定したという。

今後の緊急事態措置では飲食店に対しては酒類やカラオケ提供の停止に加えて酒類の持ち込みを制限するなど、通常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底していく。デパートなどの大規模施設に対してはこれまでの休業要請から20時までの時間短縮に、イベント主催者に対してはこれまでの無観客開催から21時までの時間短縮に切り替えて要請し、企業等に対してはこれまで通り出勤者の7割減を徹底するよう要請していく。

また、ワクチン接種を重要な感染防止対策と位置付け、首相が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。全国各地ではワクチン接種の予約で混乱が生じているが、政府として自治体への支援も行っていくとのこと。また、変異株対策として監視体制を強化し、インド・パキスタン・ネパールからの入国者に3回の検査と6日間のホテルでの待機を求めるなど、水際対策も強化する。

緊急事態宣言は現在対象となっている東京都・京都府・大阪府・兵庫県に12日から愛知県と福岡県が追加されて6都府県に、まん延防止等重点措置は現在対象となっている宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・愛媛県・沖縄県のうち愛知県が緊急事態宣言の対象となり、北海道・岐阜県・三重県が追加されて9道県となる。

AC0x01 曰く、

SpaceXが開発を進めるStarship宇宙船のSuper Heavyロケットについて、発射台のアームでキャッチして回収する計画をCEOのイーロン・マスク氏が明らかにした(マスク氏のツイート、 TechCrunch Japanの記事)。

現行のFalcon 9ロケット第1段はグリッドフィンで姿勢を制御して垂直降下し、着陸脚を使って着陸する。新たな仕組みではグリッドフィンを発射台のアームでキャッチすることで、着陸脚無しでの着陸を実現する。当然ながら非常に精密な垂直着陸が必要となる一方、着陸脚が不要になるため大幅なコスト削減と軽量化につながり、わずか1時間での再打ち上げが可能になるという。

さすがにかなり無茶な計画に見えるが、最近のFalcon 9の着陸精度を見るに実現の可能性も十分あるのだろうか。Super Heavyの試験機もそう遠くないうちに飛ぶはずなので、実現するのか期待である。

消費者庁は4月27日、「洗たくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」と称する各商品で景品表示法違反(優良誤認)が認められたとして、措置命令を行ったと発表した(ニュースリリース: PDF、 製造・販売元の告知、 ITmedia NEWSの記事、 日本経済新聞の記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

「洗たくマグちゃん」は高純度のマグネシウムを粒状にして布袋に入れたもので、パッケージに「洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」「除菌試験により99％以上の抑制効果が確認されています」などと表示していた。

製造・販売元の宮本製作所は消費者庁の求めに応じて資料を提出したが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められなかったという。

措置命令を受け、宮本製作所は効果が確認されたものだけを表示するようパッケージを変更することや、希望者には返金対応することを発表した。また、洗剤を使わずに十分な洗浄効果が得られたと主張する環境市民団体が共同通信社に記事の訂正を要求したことも紹介している。

政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案（以下プラスチック新法）」を閣議決定した。2022年4月の施行を目指す（環境省、日経新聞、朝日新聞、テレ朝news、SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化する方式ではなく、素材単位でスプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを対象にしていくという。使い捨てのストローやスプーンを多数提供している事業者には削減を義務付ける。現行案では命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科されるとしている。

この法案では、プラスチックを使用する製品がリサイクルしやすくなるよう、製品設計段階で解体作業がしやすくなるよう配慮などを求めるほか、市町村の分別収集や再商品化を行う仕組みの構築、事業者による店頭などへの回収ボックス設置と言った自主回収や再資源化などが求められる。また使い捨てのスプーンなどに関しては、現在のレジ袋と同様に提供時に消費者に必要かどうかの確認を求めることや有料化、木などの代替素材にするなどのいずれかの対応を義務化する方針であるという。

headless 曰く、

NASA はオープンソースソフトウェアの開発を推奨する方針を確立しているが、科学者がオープンソースソフトウェアの定義を正しく理解していないことによる問題も発生しているという (The Register の記事、 論文アブストラクト)。

NASA の科学者による「オープンソース」の定義に関するよくある誤解として、ソースコードを公開しさえすればいいというものがあるそうだ。そのため、成果物の販売禁止や商用利用禁止といった、Open Source Initiative (OSI) によるオープンソースの定義に挙げられている要件に違反するライセンスで配布されることもある。このことはオープンソースソフトウェアとしては利用できないという結果にもつながる。

このような状況に対する米海軍調査研究所やデンマーク工科大学などの科学者による論文では、 OSI や FSF による「オープンソース」「パーミッシブ」の定義を導入することや、標準的な「オープンソース」の定義とは異なるライセンスを用いる場合はそれを明確にすること、 OSI または FSF が認めるライセンスの使用を推奨すること、などを勧告している。

政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。