政府は13日、2011年3月の東日本大震災で被災したあとに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却のために必要となった水から、濾過処理などにより主要な放射性物質が取り除かれたあとに出たいわゆる「処理水」を海洋放出する方針を決めた。政府は2年後をめどに放出を開始する方針。処理水を海水で100倍以上に希釈した上で放出するとしている（NHK、Bloomberg、日経新聞、仙台放送ニュースチャンネル[動画])。

菅義偉首相は「処理水の処分は福島原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題。政府一体となって全力を尽くしてまいります」と述べている。処理水は現在、1000基超のタンクに保管されている状態にある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の東日本大震災によって被災し、電源喪失を経て爆発した福島原発に流入する地下水などを保管していた原発処理水などを、日本政府は基準以下に薄めて放水する方針を確認した（NHK Bloomberg、日経)。各記事では漁業関係者から風評被害の懸念が述べられており、その払しょくへの努力は当然必要だろう。記事では、首相、経産大臣、の担当大臣のコメントは見られたが、関係するであろう部局である、環境大臣などのコメントは見られなかった。

菅義偉首相は23日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に対する新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言の発出決定を発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

緊急事態宣言の措置期間は4月25日から5月11日まで。 また、まん延防止等重点措置に関しては、措置対象に愛媛県を加え、宮城県・沖縄県の措置期間を5月11日まで延長する。

今回の緊急事態宣言は多くの人が休みに入るゴールデンウィークを利用して効果的な対策を短期間で実施し、ウイルスの勢いを抑え込むのが狙いだ。主な対策は夜間に限らず飲食における感染対策の徹底と、人の動きと接触の抑制が挙げられている。

飲食店に対しては終日酒類提供の中止やカラオケ提供の中止を要請し、国民に路上などでも飲酒を避けるよう呼び掛ける。また、デパートやテーマパークだけでなく一定の規模を上回る商業施設や遊興施設に休業を要請するほか、スポーツを含めイベント主催者に無観客開催を要請し、企業等には出勤者の7割減を要請するとのことだ。

JAMSTECの海洋プラスチック動態研究グループの調査によると、房総半島から約500km沖、水深6,000m付近の深海平原に大量のプラスチックごみが集積しているそうだ(プレスリリース、 論文)。

海洋に流出するプラスチックごみのうち海面に浮かぶ量は4%程度に過ぎず、深海底が最終的な集積地と考えられているが、その実態はよくわかっていなかった。海洋プラスチックごみの約半分は日本を含む東アジアや東南アジアから漏出しており、その一部は黒潮に乗って日本近海を北上する。そのため、海流が大きく渦を巻いて循環する四国沖の「黒潮・再循環域」と房総半島沖の「黒潮続流・再循環域」では、運ばれてきたプラスチックごみが渦に巻き込まれて集積・沈降し、海底に巨大なごみだまりが形成されていると予想されていたという。

今回の研究では、2019年9月に有人潜水調査船「しんかい6500」で黒潮続流・再循環域直下の深海平原を調査。目視観察および撮影した映像をもとに単位面積当たりのプラスチックごみ密度を算出したところ1平方キロメートル当たり平均4,561個と、過去に記録された深海平原におけるプラスチックごみと比べて2桁高く、海溝や海底谷といったごみが集まりやすいと考えられる窪地との比較でも高い値となっている。

見つかったプラスチックごみの8割以上はポリ袋や食品包装などの使い捨てプラスチックであり、製造年月日に昭和59年(1984年)9月と印刷されたチキンハンバーグの袋がほぼ無傷な状態で発見されるなど、水温の低い深海ではプラスチックがほとんど劣化しないことも判明。表層で沈み込むプラスチックごみは1週間以内に海底まで到達すると推定されており、地球シミュレータによるシミュレーションでは黒潮続流・再循環域の海底に沈むプラスチックごみは遠くの海底から運ばれてきたのではなく、鉛直方向に沈降したものが残留している可能性が高いという結果が出たとのこと。

今後の研究ではさらに多くのごみが集積されている可能性のある四国沖の黒潮・再循環域の海底を調査するほか、黒潮が運ぶプラスチックごみの量や海底に輸送するメカニズム、日本周辺の深海底に広がるプラスチックの存在量などを明らかにし、深海に特異的なプラスチックごみ生命圏の実体を明らかにしていく予定とのことだ。

菅義偉首相は9日、東京都・京都府・沖縄県の3都府県で新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を4月12日から実施すると発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見)。

まん延防止等重点措置は宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで実施されているが、東京都の措置期間は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日までとなる。これら3都府県では新規感染者数が増加し、病院提供体制のひっ迫が懸念されることから措置の実施を決定したという。

指定都道府県全域が対象になる緊急事態宣言とは異なり、まん延防止等重点措置では自治体が区域と期間を指定して飲食店への営業時間短縮要請が可能で、罰則も適用できる。

東京都では23区と八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市をまん延防止等重点措置区域として20時までの営業時間短縮を要請する一方、これ以外の区域でも21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

京都府は府内全域をまん延防止等重点措置の対象としつつ、京都市内では20時までの営業時間短縮、京都市外15市町村では21時までの営業時間短縮を要請する(PDF)。

沖縄県は感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策として営業時間短縮の要請等を既に実施しており、今回措置対象になったことに伴う発表は特に出ていない。

トヨタ自動車は22日、「水素エンジン」の技術開発に取り組む方針を発表した。トヨタはすでに「MIRAI」で水素を使用した燃料電池車を導入しているが、今回のテーマである水素エンジンは既存のエンジン技術をベースにし、化石燃料ではなく水素を燃焼させて動力にする仕組みを採用している。動作する水素エンジンを搭載した競技車両で、5月21日から23日に静岡で開催されるスーパー耐久シリーズ2021 Powered by Hankookの第3戦に参入する方針も示した。技術の向上を行った上で市販量産車に導入していく考えであるという（トヨタ自動車、NHK、autosport）。

またトヨタ自動車社長で日本自動車工業会の豊田章男会長は22日にオンライン会見を行った。政府の掲げる温室効果ガスの削減目標の実現のためには、既存の車両への対応なども必要とする考えを示した。

Bloombergの記事によれば、

「決してEVの販売促進とか、ガソリン車禁止とか、FCV推進とかそういうことではなくて、カーボンニュートラルがゴール」。

であると話した模様。同日に菅義偉総理の提示した2030年度に温室効果ガスを46％削減（2013年度比）する目標を意識しての発言と見られる（NHK、FNNプライムオンライン）。

国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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東京地方裁判所で23日、東京都板橋区「隣の庭の池にいるカエルが深夜まで鳴いてうるさい」として、カエルの駆除と75万円の損害賠償などを求めて起こされた訴訟の判決が言い渡された。益留龍也裁判官は判決で、カエルの鳴き声は自然音であり、騒音に当たらないとするもので、原告側の請求を全面的に棄却する内容となっている（NHK、読売新聞）。

原告は2020年5月以降に、隣家の庭池でカエルが繁殖、早朝から深夜まで鳴き声に悩まされたと主張。騒音の大きさを測定し、66デシベルに達していたとしていた。一方で被告側は騒音の証拠はなく、またあっても自然音だと主張していたとしている。

トヨタが水素エンジン車の技術開発の記事でも少し触れているが、菅義偉総理は22日、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46％削減するという意欲的な方針を発表した。菅総理は経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46％を削減目標とすると話した（内閣官房内閣広報室）。

従来から上げられている26％削減の目標も達成は困難とされている中、TBSのインタビュー中に、小泉進次郎環境大臣の「おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が」とする発言が出ていたため、目標とされた「46％削減」という数字に科学的な根拠は無いのではないかとして炎上した（TBS NEWS、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

この問題に関して24日夜、小泉環境大臣は橋下徹氏司会の番組「NewsBAR橋下」に生出演し、梶山経済産業相と調整した上でかなり精緻な数字を積み上げた結果であると弁明している（ABEMA TIMES）。なおこの発言のTwitterでは視力検査のごとくおぼろげに浮かぶ数字のイラストがバズったりしている（アルキメ氏のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q7F9ZP4QULFA028.html
https://www.fnn.jp/articles/-/174189

政府はこれまで2030年度に温室効果ガスを26%削減する（13年度比）としていた案を22日に突如46%に拡大した。26%でも達成困難と言われていた数値を大幅に上澄みした科学的根拠は、報道によれば小泉環境大臣の勘であったようだ。

経済産業省の分析によれば、どれだけ積み上げても30%代後半が限界だという。一方で、小泉環境相は現実的な目標では意味がないとして「金メダルを目指そう」「結果銅メダルでも仕方ない」として、意図的に達成できない非現実的な目標を定義した模様。ただし、各国首脳が集まる気候変動サミットで目標として示してしまった以上、銅メダルでしたでは許されないだろう。

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headless 曰く、

菅義偉首相は1日、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を実施すると発表した(首相官邸の記事、 首相記者会見動画・トランスクリプト)。

まん延防止等重点措置は指定都道府県全域が措置対象となる緊急事態宣言とは異なり、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言に至ることを防ぐものだという。今回の措置では自治体が指定する区域の飲食店で20時までの時間短縮を行い、罰則を適用できるようにする。また、飲食店に対する協力金の金額は一律ではなく事業規模に応じたものになるとのこと。

時間短縮以外の対策として、変異株に対する監視体制の強化や不要不急の外出・他都道府県との往来自粛を呼び掛けること、区域内の飲食店を見回って対策のチェックやマスク着用など対策の要請を行うこと、区域内の高齢者施設で少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけること、専用病床や軽症者用ホテルを最大限確保すること、が挙げられている。

AC0x01 曰く、

中国は4月29日、長征5号B遥2ロケットによる宇宙ステーション「天宮」のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功した(人民網の記事、 朝日新聞デジタルの記事、 産経ニュースの記事、 Yahoo!ニュースの記事)。

中国は宇宙ステーション実験機の天宮1号を2011年に、天宮2号を2016年に打ち上げ、有人宇宙飛行の技術開発を行っていた。今回打ち上げられたモジュールは2022年の完成を目指す実用版の宇宙ステーションのコアモジュールで、太陽電池パネルやドッキングポートを備えるという。

今後2機の実験モジュールを追加し、3つのモジュールからなる総重量66トンの完全な宇宙ステーションとなる予定。長期で3人、短期では最大6人の宇宙飛行士が滞在可能になるということで、ISSに次ぐ人類の新たな宇宙拠点となっていくことだろう。

海南省文昌の打ち上げ施設で打ち上げが行われたのは日本時間4月29日12時23分。2回目となる長征5号Bロケットの打ち上げは天和を低地球軌道へ投入して成功した。天和は長さ16.6m、直径4.2m、質量22.5トンで、中国がこれまでに建造した中で最大かつ最も重い宇宙機だという(中国国家航天局のニュース記事)