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何だか「デカイ商品」→「（おそらくは）電力消費量の多い商品」即ち「エコじゃない商品」のほうが沢山のポイントを貰えるみたいなんですけど...気のせいでしょうか。建前でもエコと名乗るのならば、同じだけの仕事をするのに掛かる電力消費量を比較するとかして欲しいような。今回の件が経済対策なのは承知していますが、だったら「エコ」とか言わないで欲しいと思うんですけどね...。
そんなわけで、10年ぐらいテレビなるものを持ち合わせない生活をしているわが身にこそ、是非エコポイントなりなんなり配布してほしいなぁ、なんて。
エコな生活をしてるんだったらそれでいいじゃん。要するに、あなたみたいなエコな生活ができない人が多いために「本音を言うと買い換えるのをやめてほしいけど、どうせ買い換えるのなら補助するから省エネ家電を」という趣旨の事業でしょ。すくなくとも「すすんで省エネ生活をした方にメリットを与える」タイプの施策じゃないけど、どちらの施策のほうがトータルとして省エネに結びつくのかはわからないよね。
まさに偽エコ。
エコカー1台に25万円とかいうなら、クルマとの選択制でいいから自転車／電動アシスト自転車1台につき5万円補助してほしい。（一家に5台まで。5万円未満でもおつりは出ない）
中国製のママチャリじゃなくて、快適に乗れる自転車が増えたらクルマ依存も減ってくるんじゃないかなあ。
いや、どう考えても電動アシスト自転車はマイナスエコポイントでしょう。
説明なしに「どう考えても」と言われても、わかりません。日常の通勤・通学・買い物でマイカーから電動アシスト自転車への移行が進めば、それだけでかなりエコだと思うのですが、間違ってますか？
> 対象となった購入をした人も、実は将来にそれ以上の増税となって跳ね返ってくる。
その人に跳ね返ってくるとは限らないでしょう。
おっしゃるように （納税者数）≧（受益者数） であるとすれば，（予算額＋金利×時間）÷（将来の納税者数）≧（減税額＋価値×時間）÷（現在の受益者数）が一般に成立するとは思いがたいし，税負担も平均されるわけではない。
購入した耐久消費財を使わないで捨ててしまう人や，税負担が特に重く寿命が特に長い人などに限っては，「それ以上の増税」となり得るでしょうが。
新しめの商品の大半が「省エネ家電」に該当するのではあまり意味がないと思われます。認定の基準を、「現行商品中省エネ性能上位１割」とかにするともっとよいのでは。どこぞのメーカのようにその辺を偽装した場合には厳罰の方向で。
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
どこが「エコ」なのでしょう？ (スコア:2, すばらしい洞察)
何だか「デカイ商品」→「（おそらくは）電力消費量の多い商品」即ち「エコじゃない商品」のほうが沢山のポイントを貰えるみたいなんですけど...気のせいでしょうか。
建前でもエコと名乗るのならば、同じだけの仕事をするのに掛かる電力消費量を比較するとかして欲しいような。
今回の件が経済対策なのは承知していますが、だったら「エコ」とか言わないで欲しいと思うんですけどね...。
Re:どこが「エコ」なのでしょう？ (スコア:0)
Re:どこが「エコ」なのでしょう？ (スコア:1)
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Re:どこが「エコ」なのでしょう？ (スコア:1)
Re: (スコア:0)
エコな生活をしてるんだったらそれでいいじゃん。
要するに、あなたみたいなエコな生活ができない人が多いために「本音を言うと買い換えるのをやめてほしいけど、どうせ買い換えるのなら補助するから省エネ家電を」という趣旨の事業でしょ。すくなくとも「すすんで省エネ生活をした方にメリットを与える」タイプの施策じゃないけど、どちらの施策のほうがトータルとして省エネに結びつくのかはわからないよね。
偽エコ (スコア:2, 興味深い)
>「本音を言うと買い換えるのをやめてほしいけど、どうせ買い換えるのなら
>補助するから省エネ家電を」という趣旨の事業でしょ。
違います。
世界的な大不況のために外国に売れなくなった家電と新車販売を
国内で伸ばすために、国が税金（借金ですが）を使って支援する
という、完全な特定企業に対する公的支援なんですよ。
エコポイントやエコ減税は、ほとんどエコとは関係ないんです。
ただ、販売支援を国内メーカーに絞るために、海外製品が排除できる
「エコ」の基準で対象製品を「新品」に限定して指定しているだけ。
だから、こんな具合。
・小型テレビより大型テレビがエコには悪いのにポイントが大きい
・同じ低公害車でも、中古車は対象ではなく、新車販売時のみ減税
・外国製品はほとんどが排除されている
・燃費は良くても、製造時の環境に与える影響が極端に悪いハイブリッド車が
エコカーとして最高の「免税」で優遇される
・買い換えではなく買い増しで環境悪化に増でもエコポイントが付く
これは、現政権がお得意とする税金バラマキ政策の一つでしかないんだけど、
消費者としては得するように見えることが罠ですね。
エコポイントやエコ減税対象の購入をしない国民にとっては、その分の
コストを自分が納めたり、将来収める税金から補てんされることを認識してないし、
対象となった購入をした人も、実は将来にそれ以上の増税となって跳ね返ってくる。
本当にエコを基準にするなら、大型のブラウン管テレビを廃棄するときに
エコポイントを大量に発行したり、大画面テレビより小型のテレビのほうの
エコポイントを大きくすることのほうが正しいですよね。
>すくなくとも「すすんで省エネ生活をした方にメリットを与える」タイプの
>施策じゃないけど、どちらの施策のほうがトータルとして省エネに結びつく
>のかはわからないよね。
消費者が求める製品が省エネ製品であることが一般化されれば、
必然とメーカーも省エネを重要視した製品開発をします。
自然と省エネになっていくんです。
例えば、電気料金に対して増税して、電気料を上げるとか、ガソリンの暫定税率を
もっともっと高くするとか、そういう政策のほうが実はずっと省エネに
結びつくんですよね。
Re:偽エコ (スコア:1)
まさに偽エコ。
エコカー1台に25万円とかいうなら、クルマとの選択制でいいから
自転車／電動アシスト自転車1台につき5万円補助してほしい。
（一家に5台まで。5万円未満でもおつりは出ない）
中国製のママチャリじゃなくて、快適に乗れる自転車が増えたら
クルマ依存も減ってくるんじゃないかなあ。
Re:偽エコ (スコア:1)
説明なしに「どう考えても」と言われても、わかりません。
日常の通勤・通学・買い物でマイカーから電動アシスト自転車への移行が進めば、それだけでかなりエコだと思うのですが、間違ってますか？
Re: (スコア:0, フレームのもと)
基本的には人力は「ゼロエミッション」ですよね。
電動アシスト自転車は、電気を使うので、発電所で排出された二酸化炭素の分、
普通の自転車と比較すると反エコなんです。
わかりますよね？
普通はCO2排出しない車が、（間接的に）CO2排出するようになったら、
それはエコではないってことです。
家庭用電源からの充電ではなく、太陽電池での充電や、革新的に効率のいい
回生ブレーキが実現された電動アシスト自転車ならエコポイント付けても
いいんじゃないかとは思いますがね。
乗用車からの乗り換え云々を言い出したら、大抵の乗用車でも、大型・旧型
ディーゼルや大馬力大排気量エンジン搭載車よりもエコなので、エコポイントが
付いちゃうことになります。
基準点の問題。
ただ、たしかに電動自転車のCO2排出量は乗用車の120分の1になります。
そこであなたの言うように環境省では今年秋くらいから乗用車からの乗り換えの
実験をするようです。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
> 対象となった購入をした人も、実は将来にそれ以上の増税となって跳ね返ってくる。
その人に跳ね返ってくるとは限らないでしょう。
おっしゃるように （納税者数）≧（受益者数） であるとすれば，
（予算額＋金利×時間）÷（将来の納税者数）≧（減税額＋価値×時間）÷（現在の受益者数）
が一般に成立するとは思いがたいし，
税負担も平均されるわけではない。
購入した耐久消費財を使わないで捨ててしまう人や，
税負担が特に重く寿命が特に長い人などに限っては，
「それ以上の増税」となり得るでしょうが。
Re: (スコア:0)
新しめの商品の大半が「省エネ家電」に該当するのではあまり意味がないと思われます。
認定の基準を、「現行商品中省エネ性能上位１割」とかにするともっとよいのでは。
どこぞのメーカのようにその辺を偽装した場合には厳罰の方向で。
Re: (スコア:0)