headless 曰く、

Merriam-Websterは27日、単語「sheeple」をオンライン英語辞書に追加した(Merriam-Websterのツイート、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事、 BGRの記事)。

sheepleは「sheep」と「people」を組み合わせた造語で、羊のように従順で影響されやすい人々という意味だ。この単語は1940年代から使われており、オンライン版のOxford英語辞書には少なくとも数年前から掲載されていたようだ。

Merriam-Websterでは用例として、2本のニュース記事を引用している。1本目はThe New York Timesの記事で、銃器などの不法所持で逮捕された男性が隣人を「家畜のように権威に従うsheeple」と表現している。もう1本は、Appleがバッテリー内蔵iPhoneケースを発表した際のCNN記事で、「sheepleが喜んで99ドル払う不格好なケース」と表現している。

headless 曰く、

Intel/AMDの古いプロセッサーを搭載したPCで、Windows 7の更新プログラムがブロックされる問題がオランダのWebサイト「Tweakers」のフォーラムで複数報告されている(InfoWorldの記事、 Softpediaの記事、 Tweakersのスレッド[1]、 [2])。

問題はWindows Updateが「PCに搭載されているプロセッサーは最新のWindowsのみサポート」といった趣旨のエラーメッセージを表示するというもの。これは4月の月例更新適用後、最新プロセッサーを搭載するWindows 7/8.1 PCで表示されるエラーメッセージだ。

しかし、問題が報告されているプロセッサーは2009年発売のIntel Pentium Dual Core E5400(Wolfdale)、2013年発売のIntel Celeron J1900(Bay Trail)、2009年発売のAMD Phenom II X4 955 Black Editionといった古いものだ。

Celeron J1900がサポートするWindows 7は64ビット版のみだが、報告者は64ビット版かどうかについて言及していない。Phenom IIユーザーは最近ビデオカードをRadeon RX480にアップグレードし、SSDを追加したという。その後、Windows 7を再インストールしたら問題が発生したとのこと。

4月の月例更新ではAMD Carrizo DDR4(組み込み向けSoC「Merlin Falcon」とみられる)搭載PCで将来の更新プログラム取得ができなくなる問題が発生している。この問題は19日にオプションの更新プログラムとして提供開始されたマンスリーロールアップのプレビュー(KB4015552 / KB4015553)でも修正されていないようだ。Tweakersで問題が報告されたプロセッサーに関する記述はみられない。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは、米国時間4月11日に「Windows 10」のメジャーアップデートをリリースしたが、ブログ記事によると、まだダウンロードしていない一部ユーザーを対象にアップデートへのアクセスを一時的にブロックするという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AIを搭載したロボットに恋をするというのは、SFではよく見かけるストーリーですが、すぐに現実のものとなるかもしれません。広告代理店のJ. Walter Thomsonと市場調査会社のMindshareが、音声AIアシスタントに関する興味深い調査結果を発表しました。それによると、音声AIアシスタントを利用しているユーザーの3割以上が、彼ら（彼女ら）が人間であってほしいと願う程に好意を抱いているとのことです。
#herじゃなかったはぁ？

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あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省が２８日に２０１６年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、国が示す「過労死ライン」に達する週２０時間以上の「残業」をした教諭は中学校で５７．７％、小学校で３３．５％に上ることが明らかになった。部活動や授業の増加が主な要因。１週間の平均勤務時間は、０６年度の前回調査に比べ、中学校教諭で５時間１２分、小学校教諭で４時間９分増えた。現場からは「ひどいのは電通だけじゃない」と悲鳴が上がっている。

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northern 曰く、

国際的なジャーナリストの団体、「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表したと報じられている。
アメリカのトランプ大統領によるメディア批判など、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しているそうだ。
日本は特定秘密保護法などの影響で去年と変わらず72位でＧ７で最低の順位を維持している。
なお最下位は180位の北朝鮮。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、広告主たちがDoubleClick Bid Managerを通じて、従来のテレビ広告枠を購入できるようになったと発表した。Bid Managerは、DoubleClickの中の主要広告購入製品である。Googleは今回のことで、テレビとオンラインの広告キャンペーンを同じ場所から管理できる方法を提供することを狙っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Google Classroomがさらに拡張された。先月はG Suite for Educationのアカウントを持たない一般ユーザーでもClassroomに参加することができるようになった。今回はさらにGoogleの個人アカウントさえ持っていれば誰でもClassroomでクラスを作って教えることが可能になった。

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headless 曰く、

2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。

被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業」と表現されていた。Fortuneによれば前者はGoogle、後者はFacebookであることが判明したという。両社とも事実関係を認めており、被害額の大半を回収済みだと述べているとのこと。

Fortuneの記事では、このように高額の詐欺被害を両社が公表しなかった理由として両社の経営に影響を与える金額ではない点や、資金の回収に成功した点を挙げ、両社が重大事案とはみなさなかったのではないかとの見解を示している。一方、金銭的な損失が少なくても、企業の評価に影響するような出来事は重大事案として公表すべきであるとの意見も紹介している。

headless 曰く、

GoogleがNexusのヘルプページを更新し、Nexus/Pixel端末に対するセキュリティパッチの提供保証期限を明記した(Nexusヘルプ、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Softpediaの記事)。

これまでヘルプページではAndroidバージョンアップデートの提供期限のみが掲載されており、セキュリティパッチの提供期間は「端末の提供開始から3年間以上」または「Googleストアで最後にその端末が販売された時点から18か月間以上」のいずれか長い方となっていた。

セキュリティパッチ提供保証期限とモデル名は以下の通り。提供保証期限から1年以上経過したモデルは省略している。

2019年10月: Pixel、Pixel XL
2018年9月 : Nexus 5X、Nexus 6P
2017年10月: Nexus 6、Nexus 9
2016年10月: Nexus 5
2016年8月 : Nexus 7 (2013)

Androidバージョンアップデートの提供保証期限は2015年7月のNexus 7 (2013)を除き、セキュリティパッチ提供保証期限の1年前に設定されている。ただし、バージョンアップデート・セキュリティパッチともにあくまで提供保証期限であり、期限を過ぎてからアップデートが提供されることもある。たとえば、Nexus 6/9のバージョンアップデート提供期限は2016年10月までだが、2016年12月にロールアウトしたAndroid 7.1.1の提供対象になっている。