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headless 曰く、

やや旧聞となってしまったが、Java EEの新名称がJakarta EEに決まったそうだ(Life at Eclipseの記事、 ADTmagの記事、 The Registerの記事、 OSDN Magazineの記事)。

OracleではJava EEをEclipse Foundationへ移管するにあたり、名称に「Java」を含まない新しいものにすることを求めていた。これを受けてEclipse Foundationでは昨年11月にGitHubで新名称候補を募集し、「Jakarta EE」と「Enterprise Profile」を最終候補として選定、2月にオンライン投票を実施している。投票の結果は総計6,959票のうちJakarta EEが64.4%を占めたという。

JakartaはJava関連のオープンソースプロジェクトとしてApache Software Foundation(ASF)が商標権を保持しており、Eclipse FoundationではASFの許可を得て使用することになる。コミュニティからはJakartaが妥協だと反対する意見も多かったが、投票開始後は弱まっていたそうだ。Jakarta EEは「JEE」「EE」などと略せるだけでなく、「J」を含む略称を自由に使うことができるようになり、Jakartaブランドの拡張も可能になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦放射線防護庁（BfS）がまとめた調査結果に基づき、スマホを耳に当てて通話した場合のSARを機種別に示した。昨年12月の調査時点で販売されていた機種の中では、SARの数値が最も高いのは、中国シャオミ（小米、Xiaomi）の「Mi A1」だった。
シャオミ以外にも、ファーウェイ（華為技術、Huawei）、ワンプラス（一加科技、OnePlus）、中興通訊（ZTE）など、リストは全体的に中国メーカーのスマホの名前が多くを占めている。ただ、iPhoneの3モデルも含まれた。
調査は上記の時点で販売されていた次の各社の機種を対象とした：Apple、Blackberry、Google、HTC、Huawei、LG、Motorola、Nokia、OnePlus、Samsung、Sony、Xiaomi、ZTE

スマートフォンの機種別SAR（単位：W/kg、*を付けた機種はデュアルSIM）
・Xiaomi Mi A1***／1.75
・OnePlus 5T***／1.68
・Huawei Mate 9／1.64
・Nokia Lumia 630／1.51
・Huawei P9 Plus／1.48
・Huawei GX8／1.44
・Huawei P9／1.43
・Huawei Nova Plus／1.41
・OnePlus 5***／1.39
・Huawei P9 lite／1.38
・iPhone 7／1.38
・Sony Xperia XZ1 Compact／1.36
・iPhone 8／1.32
・ZTE AXON 7 mini／1.29
・Blackberry DTEK60／1.28
・iPhone 7 Plus／1.24

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あるAnonymous Coward 曰く、

三菱東京UFJ銀行は、個人向けインターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」で確認番号表(乱数表)の使用を7月15日に廃止すると発表した。
http://direct.bk.mufg.jp/info_news/20180306_direct/index.html
これにより、同サービスが提供するすべての機能を利用するために必要な情報が一種類減り、利用者は負担が減る。
https://faq01.bk.mufg.jp/faq/show/819

同サービスは平成28年6月12日から、主要な取引でワンタイムパスワード(スマートフォンアプリまたはカード)の利用が必須となっている。
http://direct.bk.mufg.jp/info_news/20151009_direct/index.html
現在は一部の取引で乱数表が必要だが、ワンタイムパスワードへ置き換えられるようだ。

headless 曰く、

Webページへの仮想通貨採掘スクリプトを不正に埋め込む問題はたびたび報じられているが、アイスランドやマレーシアでは仮想通貨採掘用の機材が多数盗まれる事件が発生しているそうだ(HackReadの記事、 APの記事、 Vísirの記事、 Malay Mail Onlineの記事)。

仮想通貨採掘が急増しているというアイスランドでは、昨年12月から今年1月にかけてデータセンターから仮想通貨採掘用コンピューターが盗まれたという届け出が4件あり、計600点のグラフィックカードや、マザーボード・電源ユニット・CPUなど各100点が盗難にあったという。警察では警備員を含む11人を逮捕しているが、盗難機材は見つかっていないそうだ。犯人がこれらの機材を売却せずに本来の目的で使用すれば、警察に見つからずに利益を上げることができるとみられる。被害総額は2億アイスランドクローナ(約2億1,200万円)に上り、アイスランドでの窃盗事件では史上最高額になるとのこと。

一方、マレーシアでは1月から2月にかけて、ビットコイン採掘専用機や電源ユニットなどの盗難被害が5件届け出られているという。被害にあったのは自動車用品店などのようで、ビットコイン採掘専用機のAntminer S9を含む計157点が盗まれ、被害総額は少なくとも100万リンギット(約2,700万円)に上るそうだ。犯人は盗んだ機材をオンラインで売却しようとしたために足がつき、警察は容疑者9名を拘束し、約50万リンギットに相当する57点の盗難機材を押収している。警察では同様の機材をオンラインで購入した人に対し、連絡するよう呼び掛けているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

IKPの日記経由、エルミタージュ秋葉原の記事によると、秋葉原の老舗食堂「かんだ食堂」(食べログのページ)が閉店するそうだ。

かんだ食堂は昭和33年開店で59年余りも営業しており、秋葉原を代表する老舗飲食店としても知られている。以前秋葉原に飲食店が少なかった頃は、手頃な値段でしっかり食べられる店として特に重宝されていた。営業は3/24(土)までとなっている。

かんだ食堂は、昭和の大衆食堂の雰囲気があり、人によっては、古びている、小汚い等の理由で好まない方もいるとは思うが、男性を中心に現在でも人気がある店の一つである。通われた方は、どんなメニューが好きだっただろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.j-cast.com/2018/03/06322882.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/180306/ent1803060009-n1.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本版の「司法取引」がまもなく導入されるそうだ。法務省の政令案では、導入日を6月1日にするとのこと。対象とするのは振り込め詐欺などの組織犯罪や、詐欺や汚職といった経済犯罪。このうち経済犯罪については、改正法では脱税や独占禁止法違反、金融商品取引法違反を示している。政令案では約50の経済犯罪が示されている。

営業秘密侵害の罪などを定める不正競争防止法をはじめ、著作権法など知的財産関連法制、破産法など倒産法制、さらに銀行法や貸金業法といった特定業種の営業に関する法律などへの違反が対象となる。弁護士によれば、「捜査力が上がり、嫌疑をかけられた企業や個人にとっても対応の選択肢が増える」とする一方で「罪を逃れたいために虚偽供述で冤罪を生む恐れがある」との懸念も根強いとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ジーンズを購入するときは、少し履き古されたようなものを選ぶことが多いが、このジーンズのエイジング加工には大量の化学薬剤や水が用いられ、製造過程における環境負荷が問題視されつつあるという。そこでリーバイスは、レーザー光線の照射でエイジングを行う「Project FLX」と称するシステムを導入したそうだ。まず加工するジーンズを撮影。画像処理でそれぞれに合った風合いをイラスト化、そのイラストを、レーザー光線でジーンズ表面に軽く焼き込むという（動画）。

これまで数分以上かかっていたジーンズ1本あたりのエイジング時間を約90秒にまで短縮、さらに使用する化学薬剤も大幅に削減できるとしている。またあらゆる絵柄をジーンズに描き込むことができるとしている（Engadget、Bloomberg、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

LTEネットワーク(4G)に、第三者による「なりすまし」や通信の盗み見、トラッキングやスパム送信などを可能にしてしまう脆弱性が発見された。この脆弱性は4G通信プロトコルの中に存在するもので、悪用すると電話の発信およびテキストメッセージの送信を行うこと、ニセの緊急速報の送信、位置情報のスプーフィング(ごまかし)を行うことで犯罪者が自分に有利なアリバイを作り出ることも可能だという。研究チームによると、この脆弱性は4G通信プロトコルに含まれる3つの主な処理「attach」「detach」「paging」に関するものだとしている（ZDNet、GIGAZINE、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Gigazineにしては面白い科学記事が
https://gigazine.net/news/20180306-esa-air-breathing-ion-thruster/

日本では昨年末に超低高度衛星技術試験機つばめ(SLATS)が打ち上げられたところですが、キセノンなどではなく（衛星としては）低高度の宇宙空間に存在する希薄空気を推進剤として用いるイオンエンジンが欧州宇宙機構(ESA)で開発されたそうです．

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hylom 曰く、

Twitterが「公共の場での会話の健全性」を測定するための手法を募集している（Twitterによる「Twitterの健全性指標測定への提案書を募集」ページ）。

Twitterは会話の健全性を測定した「健全性指数」を使って「健全」な会話や思考を奨励し、「不健全」な投稿を減少させることを目指していると思われる。現在提案書の募集が行われており、優れた手安に対しては研究資金の支援も行うという。

hylom 曰く、

東京都東部から千葉県北西部を結ぶ北総線は、運賃が高いことでも知られている。たとえば9〜11kmの距離で切符利用の場合北総線の運賃は510円で、これはJR東（幹線）の200円（7〜10m）/240円（11〜15km）と比べて倍以上となっている。この理由として北総鉄道は「建設費の高騰と、千葉ニュータウンの住民が想定よりも下回ったために運賃に転嫁している」としている（Jタウンネット）。

これに対し、北総線が通り複数の駅もある印西市が、北総鉄道に対し、同社が千葉ニュータウン鉄道に支払っている線路使用料の減額を行い、それを減資として運賃値下げを行うよう要求したそうだ（東洋経済）。

北総鉄道は、小室駅−印場日本医大駅間について、千葉ニュータウン鉄道が保有する線路を使用して運行を行っている。そのため北総鉄道は千葉ニュータウン鉄道に対して線路使用料を支払っているのだが、同じ区間の線路を借りている京成電鉄の使用料は3億7535万円なのに対し、北総鉄道の使用料は25億2714万円と大幅に高額となっているという。同区間の年間走行距離は京成電鉄が49万km、北総鉄道が62万kmと、そこまで大きな違いはない。印西市の板倉市長は、千葉ニュータウン鉄道は京成電鉄の100％子会社であるため、親会社に対しては使用料を安くし、北総鉄道には不当に高くしているのではないかと見ているという。さらに北総鉄道は京成電鉄に対して線路を貸し出し、線路使用料を受け取っているが、この金額と千葉ニュータウン鉄道に対して支払っている線路使用料の金額もバランスが取れていないと指摘されているようだ。

hylom 曰く、

昨年12月にスバルが燃費検査で不正を行っている可能性が指摘されていたが、その後の調査で実際にこのような不正が行われていたことが確認されたという（NHK）。

調査では、新たに発完成車の燃費検査で燃費と排ガスに関するデータの書き換えが行われていたことが発覚。同社は「品質への影響が生じない範囲」としている。これについての調査結果はまだ発表されておらず、同社Webサイトにもこれに関する情報は掲載されていないが、同社はまとまりしだい公表するとしている。