headless 曰く、

Broadcomは14日、Qualcommに対する買収提案を取り下げたことを発表した(ニュースリリース)。

取り下げは買収を禁ずる米大統領令が出されたことを受けたものだ。Broadcomは法人としての国籍を米国に移転し、米国企業に転換する計画を進めており、Qualcommの買収も転換の完了が前提になっていた。そのため、大統領令が買収禁止の根拠とする安全保障上の問題はないと反論していたが、最終的に従うことになったようだ。ただし、4月3日までに手続き完了が予定されている米国企業への転換はこのまま進めるとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは今春リリースするWindows 10 バージョン1803(コードネーム: Redstone 4/RS4)について提供開始日を公表していないが、4月上旬のリリースになりそうな雰囲気だ(MSDN — Red Pill BLOGSの記事、 The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

この話の根拠となっているのは、Windows 10のバージョン情報をまとめたMSDNのブログ記事だ。この記事は2月に公開されたものだが、13日に更新され、バージョン1803のリリース日欄に「April 2018」、サポート終了日欄に「October 2019」と記載されていた。その後リリース日は削除されたが、サポート終了日はそのまま残されており、SAC(Semi-Annual Channel)のサービス期間が18か月であることから逆算すればやはり4月になる。さらに、4月5日リリースを希望するという読者のコメントに対し、著者でMicrosoftのHelmut Wagensonner氏は「最終決定はしていないが、そのあたりの日程になりそうだ」と回答している。また、.NET Framework 4.7.2も同時リリースになりそうだという。

なお、バージョン1803はBug Bashのクエストに一時記載されていた「Spring Creators Update」が俗称となっているが、Microsoftから公式に発表されたものではない。

Printable is bad. 曰く、

無料でSSL/TLS証明書を発行している認証局のLet's Encryptが、ワイルドカード証明書の発行を開始した（公式発表、和訳）。

従来は証明書にすべてのサブドメインを登録する必要があったが、ワイルドカード証明書では1つのドメイン名に属するすべてのサブドメインを1枚の証明書で保護することができるため、大規模なシステムにおいて証明書の管理が容易になる。

ワイルドカード証明書の取得には、ACME v2互換クライアントをインストールして、DNSのTXTレコードを使用した認証を行う必要がある。導入方法などについてはACME v2 とワイルドカード証明書の技術情報が参考になる。

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nemui4 曰く、

充電器というか、アダプタ一体型のポータブルバッテリーですね。
日本では未発売なのかな、あんまり見たことなかった。

対象となるのは2014年から2017年にかけて販売された製品。バッテリー容量が2000ミリアンペアから1万6100ミリアンペアのデバイスでトラブルが発生した。 リコール対象となる製品のIDは「B00LRK8EVO」「B00LRK8HJ8」「B00LRK8I7O」「B00LRK8IV0」「B00LRK8JDC」「B00ZQ4JQAA」の6機種。いずれも中国製で価格は9～40ドル程度だったという。

結局バッテリーは発火するのが常識になりそう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.j-cast.com/2018/03/14323647.html
http://www.cyzo.com/2018/03/post_154329_entry.html

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nemui4 曰く、

ほぼアカンやつばかりだからか

　Googleは別のブログ記事で、2017年に32億件を超える広告を削除したことを明らかにした。削除された悪質な広告には、マルバタイジング（不正広告）やフィッシング詐欺などがあった。 　合計で32万のパブリッシャーが、パブリッシャーポリシーに違反してGoogleの広告ネットワークの利用を禁止された。ブラックリストに登録されたウェイブサイトは9万件、モバイルアプリは70万件近くにのぼった。

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nemui4 曰く、

ほとんどの小売は密林に飲み込まれていくんだろうか。

【3月15日 AFP】昨年9月に経営破たんした米玩具販売大手トイザらス（Toys R Us）が、米国内の全店舗の閉鎖または売却を計画していることが分かった。複数の米メディアが14日、報じた。3万3000人の雇用に影響が出る可能性があるという。

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nemui4 曰く、

悪質クレームに国が対策へ　顧客暴言などパワハラ報告書明記
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000059-san-pol

　顧客からの暴言や脅迫など「悪質クレーム」に店の従業員らが悩んでいる問題について、厚生労働省が対策の検討に着手したことが１４日、分かった。

お客様は神様です、と自己紹介する神様対策かな。

　パワハラの報告書にカスタマーハラスメントの項目を盛り込むのも、有識者から「客だから何をしてもいいと思うようなところがある。広くそれらがハラスメントの問題であることを周知する意義がある」という意見があるためだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスのガーディアン紙は3月12日、「ビデオゲームが右翼的思想を生んでいる」(How video games are fuelling the rise of the far right) という記事を公開した（該当記事, 日本語解説ツィートまとめ）。

同記事によると、ビデオゲームには多くの右翼的思考が登場しており、ユーザーはゲームをプレイすることでその思想を刷り込まれてしまうという。こうした右翼的思考の例として、以下の例が挙げられている。

・「エイリアン」の撃退: 『スペースインベーダー』『XCOM』
・感染症への恐怖: 『ハーフライフ』『The Last of Us』
・国境警備: 『Missile Commander』『プラントvsゾンビ』
・領土の獲得: 『コマンド＆コンカー』『スプラトゥーン』
・帝国の建設: 『シヴィライゼーション』『トロピコ』
・姫の奪還: 『マリオ』『ゼルダ』
・自然な調和状態の回復: 『ソニック』『FarmVille』

なお、この記事に対しては他紙どころかガーディアン紙の他の寄稿者からも批判が寄せられているということで、これが同紙全体の論調というわけでもないようだ（批判記事）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

動画圧縮技術「HEVC」の特許を管理しているHEVC Advanceは13日(米国時間)、コンテンツ配信での特許使用料を廃止すると発表した。ストリーミングやケーブル、無線放送、衛星などを含む、非物理的なHEVCコンテンツ配信に対するライセンス供与は行なわれず、特許使用料を求められることがなくなる。物理コンテンツ配信(Blu-rayディスクなどの物理メディア)とデバイスについては、今後もライセンスが供与されるという。

ただし、H.265/HEVCについては、現状ではHEVC Advanceのほか、MPEG LAなど複数の特許プールや企業に特許使用料を支払う必要があるため、今回のHEVC Advanceの動きによって採用が進むかどうかは不明瞭であるようだ。

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taraiok 曰く、

Google Indiaは、Google Mapsにインドユーザー向けの新機能を追加したと発表した。この機能は「plus code」と呼ばれるもので、地球上のマップを100 x 100キロメートルのタイル状に分割し、それぞれに市外局番にあたるグローバルコードという4桁の番号で割り振る。その分割されたタイルの中でさらに6桁のローカルコードを割り振ることで、地球上のあらゆる地点に専用の“住所”や“郵便番号”を割り当てることができる。インドのGoogleマップのユーザーは、アプリを使用することにより任意の地域のplus codeを簡単に見つけることができる（9to5Google、Firstpost、slashdot）。

2015年に発表されたこのシンプルかつ一貫性のあるアドレッシングシステムは、従来の記述方式では容易に見つけられぬ地域に住む人たちのために開発された。世界銀行によると、こうした地域に住む人は世界の都市人口の半分に当たるという。plus codeはオープンソースなので、さまざまな製品に無料で組み込むことができる。Googleは、この新しいフォーマットがこれまでの住所を置き換えるとは考えていないが、アフリカのカーボベルデ共和国では、郵便配達用途でplus codeが使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、6月から「Financial Services」ポリシーが更新され、仮想通貨や新規仮想通貨公開（ICO）などに関する広告の掲載を禁止されると発表した。禁止されるのは新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されないという。同社の承認を得るには、広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告などが「AdWords」のポリシーに準拠していることを確認、さらに投機的な金融商品に関連する場合などには関連法に準拠する必要があるとしている（CNET、CNBC、Slashdot）。