FBIはすでに自力でiPhoneのロック解除が可能。ではなぜアップルに依頼をするのか？

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年12月6日に起きたフロリダ州の米軍基地銃撃事件に関して、容疑者所持のiPhoneをロック解除するようFBIや司法長官がアップルに要請した。さらにトランプ大統領もTwitterを通じて参戦、アップルが「殺人者、麻薬密売人その他暴力的犯罪者」が使う電話のロック解除を拒否していると非難した（Bloomberg、Engadget、朝日新聞、slashdot）。

米軍基地銃撃事件攻撃の犯人であるサウジ空軍所属モハメッド・サイード・アルシャムラニ少尉は、iPhone 5とiPhone 7を所有していたことが分かっている。しかし、アルシャムラニは事件直後に射殺され、携帯電話のロックされて解除できない状況にあったという。このことから先のアップル批判が行われたという経緯がある。

しかし米経済誌Forbesによれば、すでにFBIはiPhoneをロック解除できるツールを入手しており、実際に別の事件で容疑者が持つ最新モデルをロック解除したことがあるという。ではなぜFBIや司法長官、トランプ大統領までもがアップルにiPhoneをロック解除するよう迫っているのか。

米9to5Macは、その可能性の1つとして、アップルやその他のハイテク企業に全てのハードウェアやソフトウェアにバックドアを設けるよう要求する法律を推進することを意図した政治的な動きを推測している。また、GrayKeyなどのツールはiOSの脆弱性を突くために、iOSが更新されると使えなくなる可能性があり、そのたびにツールメーカーに多額の支払いが生じる恐れがあることが問題視されているという見方もあるようだ。

一方でアップルは13日、フロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査に協力していると発表した。同社は犯人のアップル・アカウントに関する情報や、「iCloud（アイクラウド）」のバックアップ、取引情報など、全部で数ギガバイトのデータを捜査官に渡したと説明している（Bloomberg）。