総務省、光ファイバー回線維持でユーザー負担金制度を検討

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省が光ファイバー回線を全国的に維持するためのユーザー負担金制度をつくることを検討しているそうだ。2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。利用者の月額料金に上乗せして徴収される模様。ユニバーサルサービス料と同様に、数円程度をユーザーから集めることになるとみられている。

背景には第5世代（5G）移動通信システムの基地局設置問題がある。5Gは電波の飛ぶ距離が4Gより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、4Gより多くの基地局が必要。基地局同士をつなく光回線についても整備・維持が必要となる。政府は減税や予算措置で5G基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える必要があるとしている（SankeiBiz、iPhone Mania）。