アップルのティム・クック、世界の法人税改革に支持表明

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon、Appleといった大手IT企業が、特定の国の課税制度を利用して、課税を最小限にする経営手法を取っていたことで国際的な批判が高まっている。そんな中、経済協力開発機構（OECD）が、巨大ITの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りを進めている。米Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は20日、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。

クックCEOは「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」とし、経済協力開発機構（OECD）が何らかの方策を見いだすことを楽観視していると述べた。Appleは課税を巡り欧州連合（EU）と対立している。EUはAppleがアイルランド政府による違法な税制優遇措置を受けていたとし、同社は最大130億ユーロ（現行レートで約1兆5900億円）の追徴課税と利息の支払いを命じられている（ブルームバーグ、ロイター、信濃毎日新聞、Slashdot）。