楽天送料無料化について、店舗の有志連合が公正取引委員会に調査要請

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年8月に楽天が「楽天市場で3980円以上の買い物をすると送料無料」を発表し（過去記事）、それについて公正取引委員会が独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たる可能性があると指摘していたが（過去記事）、
楽天三木谷社長は予告通り実施する意向を示したため、とうとう送料の強制無料化に反対する一部出店店舗で組織した任意団体「楽天ユニオン」が公正取引委員会に調査を要請した。

今後は公正取引委員会による調査が行われ、独占禁止法違反と認められた場合は、企業への意見聴取、排除措置命令や課徴金納付命令となる（それも無視した場合は刑事罰）。

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