米商務省、標準規格の開発で米企業がHuaweiと共同作業可能にするルール変更

headless 曰く、

米商務省のウィルバー・ロス長官は15日、標準規格の開発に限定して米企業がHuaweiと共同作業できるようにする安全保障局(BIS)ルール変更を発表した(プレスリリース、 暫定ファイナルルール)。

Huaweiは昨年5月、米政府による輸出規制の対象となるエンティティリストに追加され、米企業は輸出管理規則(EAR)の対象となる米国のテクノロジーをHuaweiに販売・移転できなくなった。ただし、BISはHuaweiが既存製品のサポートに必要なEAR対象テクノロジーを引き続き入手可能にする一時的な一般ライセンス(TGL)をエンティティリスト追加直後に発行し、延長を繰り返している。最新のTGL期限は8月13日となっているが、Huaweiが参画する標準化団体は標準規格の開発に米企業が関与できるかどうかを明確にするよう求めていたという。

新ルールではHuaweiがエンティティリストに追加される前であれば開示にライセンスを必要としなかったテクノロジーについて、標準規格開発を目的とする場合に限って米企業がライセンスを取得することなく開示できるようになる。具体的には反テロリズムのみを目的として規制品目リスト(CCL)に掲載されている品目、およびCCLには掲載されていないEAR規制対象品目(EAR99)が対象となり、Huaweiが参画する民間コンセンサス標準化団体における標準規格の開発・改訂に貢献する目的に限定される。

Huaweiは米国の安全保障・外交政策上の利益に反するとしてエンティティリストに追加された。一方、標準規格開発に限り輸出規制から除外することは、米国が5Gなどの標準規格策定でリーダーシップや影響力を引き続き維持できるようにするものであり、米国の安全保障・外交政策上の利益にかなうものとのこと。新ルールは暫定ファイナルルールとして6月18日に発効しており、8月17日を期限として意見募集も行われている。